ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

財政指標

財政状況をお知らせします。

※各表をダウンロードできます。

健全化判断比率等

※平成21年4月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が全面施行されました。
 この法律は、地方公共団体の財政の健全性に関する比率の公表の制度を設け、その比率に応じて、財政の早期健全化及び財政の再生並びに公営企業の経営の健全化を図るための計画を策定するとともに、その計画の実施の促進を図るための行財政上の措置を講ずることにより地方公共団体の財政の健全化に役立てることを目的としています。
 この法律の規定に基づき、決算による比率などを公表します。

財政状況資料集

※平成22年度より「財政状況等一覧表」、「財政比較分析表」および「歳出比較分析表」は、「財政状況資料集」に統合されました。

財政状況等一覧表

※「財政状況等一覧表」は、平成22年度より「財政状況資料集」に統合されました。

財政比較分析表

※「財政比較分析表」は、平成22年度より「財政状況資料集」に統合されました。

歳出比較分析表

※「歳出比較分析表」は、平成22年度より「財政状況資料集」に統合されました。

決算カード

財務諸表(総務省方式改訂モデル)

財務書類(統一的な基準)

平成29年度

平成28年度

地方消費税交付金(社会保障財源化分)の使途

平成26年4月1日からの消費税率引上げ(5%→8%)に伴い増収となった地方消費税交付金は、すべて社会保障施策に要する経費へ充当されます。

各経費への充当状況を公表します。

予算に関する資料

決算に関する資料

財政状況の公表