要配慮者利用施設における避難確保計画の作成等について
要配慮者利用施設における避難確保計画作成等の義務について
平成２９年６月に水防法と土砂災害防止法が改正され、洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域内に立地し、かつ市町村地域防災計画に定められている要配慮者利用施設の管理者等に、水害や土砂災害に対して施設利用者が適切な避難行動がとれるよう、避難確保計画の作成及び避難訓練の実施が義務づけられています。
各施設におかれましては、下記の資料等を参考に、各施設の実態に即した計画を作成していただきますようお願いいたします。
『要配慮者利用施設』とは
社会福祉施設、学校、医療施設、その他の主として防災上の配慮を要する方が利用する施設です。
大洲市地域防災計画に定められている対象施設
避難確保計画の策定手引き及び様式等
国土交通省が作成した避難確保計画の策定手引き及び様式等をご覧ください。
| 洪水・内水・高潮・津波・土砂災害時の避難確保計画の様式 |
避難確保計画策定手引き及び様式 【医療施設】 [Excelファイル／982KB] |
| 避難確保計画作成手引きの解説 | |
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避難確保計画作成のチェックリスト |
避難確保計画作成チェックリスト [PDFファイル／359KB] |
関連資料
提出書類
- 避難確保計画作成（変更）報告書 ２部（市所管課 正１部、危機管理課 副１部）避難確保計画作成（変更）報告書 [Wordファイル／16KB]
- 避難確保計画 ２部（市所管課 正１部、危機管理課 副１部）
※市で内容確認後、必要に応じて内容の修正をさせていただく場合があります。
※避難確保計画書内の施設職員や施設利用者の緊急連絡先等については、個人情報を含むため、市への提出は不要です。
学校危機管理マニュアルや消防計画など既存の計画への追記によって避難確保計画を作成することが可能です。
提出先及び部数
| 施設種別 | 提出先（部数） |
|---|---|
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介護老人福祉施設、介護老人保健施設、短期入所生活介護、特定施設入所者生活介護、介護老人福祉施設入所者生活介護、短期入所療養介護、養護老人ホーム、介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、通所介護、認知症対応型通所介護、通所リハビリテーション、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護 |
市民福祉部高齢福祉課（２部） 〒７９５－８６０１ 大洲市大洲６９０番地の１ 大洲市役所１階 電話：０８９３－２４－１７１４ ファックス：０８９３－２４－０９６１ |
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施設入所支援事業所、生活介護事業所、短期入所事業所、就労移行支援事業所、就労継続支援事業所、日中一時支援事業所、共同生活援助事業所、児童発達支援事業所、放課後等デイサービス事業所、地域活動支援センター、救護施設 |
市民福祉部社会福祉課（２部） 〒７９５－８６０１ 大洲市大洲６９０番地の１ 大洲市役所１階 電話：０８９３－２４－１７５８ ファックス：０８９３－２４－０９６１ |
|
保育所、幼稚園、認定こども園、児童館 |
市民福祉部子育て支援課（２部） 〒７９５－８６０１ 大洲市大洲６９０番地の１ 大洲市役所１階 電話：０８９３－２４－５７１８ ファックス：０８９３－２４－０９６１ |
| 学校（小学校、中学校） |
教育委員会教育総務課（２部） 〒７９５－８６０１ 大洲市大洲６９０番地の１ 大洲市役所２階 電話：０８９３－２４－１７５８ ファックス：０８９３－２４－０９６１ |
| 医療施設（病院、診療所など） |
保健センター（２部） 〒７９５－００６４ 大洲市東大洲２７０番地の１ 総合福祉センター２階 電話：０８９３－２３－０３１０ ファックス：０８９３－２３－０３１１ |
| ※消防計画（既存の計画）への追記によって避難確保計画を作成する場合は、市担当者に計画を提出し確認を終えた後に、消防計画作成（変更）届出書を添えて、消防担当窓口へ提出してください。 |
市所管課（２部） 大洲消防署本署、長浜支署、川上支署（２部） |
避難確保計画に基づく避難訓練実施報告
令和３年５月に水防法及び土砂災害防止法が改正され、避難訓練実施後は、施設管理者から市に対して、訓練結果を報告することが義務化されました。
※ 原則、年１回以上の訓練が必要となります。
●訓練実施報告書
訓練実施報告書（社会福祉施設・医療施設） [Wordファイル／19KB]
●提出先
総務部危機管理課
●提出方法
郵送又は電子メール（kikikanrika@city.ozu.ehime.jp）
関連ページ
以下、ハザードマップなどへのリンクを掲載しています。
