ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

支援制度一覧(個人向け)

個人の方向けの支援制度をまとめています。知りたい支援制度を以下の項目からご覧ください。

事業者向け支援制度はこちらから

農業関係の支援制度はこちらから

給付金
名称 概要 主な条件など 担当窓口
特別定額給付金

給付対象者1人につき10万円

(大洲市の申請期限)
令和2年8月11日(火曜日)まで

給付対象者は、令和2年4月27日時点で住民基本台帳に登録されている人で、受給者は、原則世帯主。

企画情報課
特別定額給付金担当窓口
0893-57-9995
子育て世帯臨時特別給付金 児童手当を支給する世帯に対し、臨時特別給付金を支給
(対象児童1人につき1万円)
平成16年4月2日から令和2年3月31日までに生まれた子どもの児童手当を受給されている世帯(特例給付の人を除く) 子育て支援課
子ども相談係
0893-24-5718
大洲市ひとり親家庭応援金 児童扶養手当を受給する世帯に対し、大洲市ひとり親家庭応援金を支給
(1世帯につき3万円)
令和2年6月分の児童扶養手当を大洲市から受給されている世帯 子育て支援課
子ども相談係
0893-24-5718
ひとり親世帯臨時特別給付金

低所得のひとり親世帯に、新型コロナウイルス感染症の影響による子育て負担の増加や収入の減少に対する支援を行う。

  • 基本給付
    1世帯5万円
    第2子以降1人につき3万円
  • 追加給付
    1世帯5万円

基本給付

  1. 令和2年6月分の児童扶養手当を受給されている方
  2. 公的年金を受給されていることにより令和2年6月分の児童扶養手当を受給されていない方で、収入が児童扶養手当の支給制限限度額を下回る方
  3. 新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変し、直近の収入が児童扶養手当の支給対象となる水準に下がった方

追加給付

上記1,2の支給対象者のうち、新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変し、収入が大きく減少した方

子育て支援課
子ども相談係
0893-24-5718
傷病手当金の支給
(国民健康保険)
申請により傷病手当金を支給 新型コロナウイルスに感染、または感染が疑われる場合で、療養のため労務に服することができない被用者 保険年金課
国保係
0893-24-1713
資格証明書の取り扱い
(国民健康保険)
資格証明書を被保険者証とみなして保険給付を適用 新型コロナウイルス感染の疑いがあり、医療機関などを受診する資格証明書該当者 保険年金課
国保係
0893-24-1713
傷病手当金の支給
(後期高齢者医療保険)
申請により傷病手当金を支給 新型コロナウイルスに感染、または感染が疑われる場合で、療養のため労務に服することができない被用者 保険年金課
高齢者医療係
0893-24-1713
住居確保給付金の支給対象の拡大 離職・廃業から2年以内または休業などにより収入が減少し、離職などと同程度の状況にある者に給付金を支給
  1. 離職または減収により困窮し、住居喪失した、または、住居喪失のおそれがある者
  2. 離職・廃業後2年以内または給与及び収入を得る機会が個人の都合によらず減少した者
大洲市社会福祉協議会
0893-23-0313

ページ上に戻る

貸付制度
名称 概要 主な条件など 担当窓口
緊急小口資金
(特例貸付)
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に、少額費用を貸付 新型コロナウイルスの影響を受け、休業などにより収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯であること。 大洲市社会福祉協議会
0893-23-0313
総合支援資金
(特例貸付)
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業などで生活に困窮した場合に、生活再建までの間に必要な費用を貸付 新型コロナウイルスの影響を受け、収入の減少や失業などにより生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯であること。 大洲市社会福祉協議会
0893-23-0313
臨時特別奨学金
  • 高等学校
    月額18,000円
  • 大学、短大、専門学校
    初年度月額10万円以内
    次年度以降月額3万円

(申請期限)
令和2年8月31日(月曜日)まで
 

新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変し、修学の継続が困難な学生または生徒
他の制度による奨学金との併用は不可
教育総務課
学校教育係
0893-24-1733

ページ上に戻る

 

 

税金
名称 内容 主な条件など 担当窓口
地方税の徴収の猶予 一時に納税が困難な場合、1年間納付を猶予

令和2年2月以降の任意の期間(1ヵ月以上)に収入が前年同期に比べておおむね20%以上減少し、一時に納税することが困難な場合、無担保かつ延滞金なしで1年間の徴収猶予
(令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する地方税)

税務課
収納係
0893-24-1711
国民健康保険税の減免 申請により国民健康保険税を減免 主たる生計維持者が死亡、受傷など、または、事業収入などの減少が見込まれる者 税務課
市民税係
0893-24-1711
軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長 軽自動車税環境性能割の税率を1%分軽減する特例措置の期限を6か月延長 令和3年3月31日までに軽自動車(自家用車の乗用)を購入などにより取得し、軽自動車検査協会で登録された車両が対象 税務課
収納係
0893-24-1711
個人住民税
イベント中止に伴う払戻請求権を放棄した者への寄附金控除の適用
イベントなどを中止などした事業者に対する払戻請求権を放棄した場合、放棄した金額について寄附金控除対象 政府の自粛要請を踏まえ、イベントなどを中止などした事業者に対する払戻請求権を放棄した場合には、放棄した金額について寄付金控除の対象とする。 税務課
市民税係
0893-24-1711
個人住民税
住宅ローン控除の適用要件の弾力化
一定の要件を満たした家屋へ入居できない場合において、住宅ローン控除の期間延長や適用要件の弾力化 新型コロナウイルス感染症の影響により、一定の要件を満たした家屋へ令和2年12月31日までに入居できない場合において、住宅ローン控除の期間を延長 税務課
市民税係
0893-24-1711

ページ上に戻る

保険料
名称 内容 主な条件など 担当窓口
後期高齢者医療保険料の減免 申請により後期高齢者医療保険料を減免 主たる生計維持者が死亡、受傷など、または、事業収入などの減少が見込まれる者 保険年金課
高齢者医療係
0893-24-1713
後期高齢者医療保険料の徴収猶予 申請により後期高齢者医療保険料の徴収を最大6ヵ月猶予 主たる生計維持者が死亡、受傷など、または、事業収入などの減少が見込まれる者 保険年金課
高齢者医療係
0893-24-1713
国民年金保険料免除などに係る臨時特例 収入が減少した人に対し保険料を免除
  1. 収入の減少
  2. 収入の減少により相当程度まで所得低下の見込みがあること
保険年金課
年金係
0893-24-1713
介護保険料の減免 申請により65歳以上の介護保険料を減免 主たる生計維持者が死亡、受傷など、または、事業収入などの減少が見込まれる者 高齢福祉課
介護保険管理係
0893-24-1714
介護保険料の徴収猶予 申請により65歳以上の介護保険料の徴収を最大6ヵ月猶予 主たる生計維持者が死亡、受傷など、または、事業収入などの減少が見込まれる者 高齢福祉課
介護保険管理係
0893-24-1714

ページ上に戻る

保育料
名称 内容 主な条件など 担当窓口
保育料および副食費の減免 国の緊急事態宣言および県の感染警戒期間中(4/20~5/31)に保育所、認定こども園、幼稚園を欠席した場合、欠席日数に応じて保育料および副食費を減免 保育所(認可外を除く)、認定こども園、幼稚園に通う児童が期間中に欠席した場合 子育て支援課
子育て支援係
0893-24-5718

ページ上に戻る

住まい
名称 内容 主な条件など 担当窓口
離職者の居住安定確保に向けた市営住宅の一時的使用の提供

(1)一時使用ができる市営住宅

長浜(小浦団地、大和団地)
河辺(河辺古宮団地、メゾンいなや)

(2)使用期間

一年以内

(3)敷金

なし

(4)使用料

公営住宅法の家賃決定に準ずる。
(減免有)

新型コロナウイルス感染症の影響で解雇、雇止めにより、社員寮や社宅、雇用先が賃貸していた住居から退去を余儀なくされる方、またはされた方が対象 都市整備課
公営住宅係
0893-24-1759

ページ上に戻る

水道・下水道
名称 内容 主な条件など 担当窓口
水道使用料の徴収猶予 申請により最長2ヵ月間の支払猶予 新型コロナウイルス感染症の影響により、離職や収入が減少している場合など 水道課
管理係
0893-24-3753
下水道・農業集落排水処理施設使用料 申請により最長2ヵ月間の支払猶予 新型コロナウイルス感染症の影響により、離職や収入が減少している場合など 下水道課
管理係
0893-24-1720

ページ上に戻る

その他
名称 内容 主な条件など 担当窓口
市道占用料の納入期限の延長 申請により2ヵ月以内に限り期限を延長 緊急事態宣言による外出自粛要請その他やむを得ない理由により、占用料の納入告知書の納入期限までに納入が困難な場合 建設課
管理係
0893-24-1716
法定外公共物使用料の納入期限の延長 申請により2ヵ月以内に限り期限を延長 緊急事態宣言による外出自粛要請その他やむを得ない理由により、使用料の納入告知書の納入期限までに納入が困難な場合 建設課
管理係
0893-24-1716

ページ上に戻る