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新型コロナウイルス感染症対策支援制度一覧(事業者向け)

事業者の方向けの支援制度を、受付窓口ごとにまとめています。知りたい支援制度を以下の項目からご覧ください。

令和2年5月1日追加、持続化給付金えひめ版協力金の申請受付が開始されています。

令和2年5月19日追加、大洲市中小企業者・小規模事業者応援事業補助金の新型コロナウイルス感染症対策補助メニュー(テイクアウト・デリバリーオンラインサービス等支援事業補助金、雇用調整助成金申請事務支援事業補助金)の申請受付を開始しました。

令和2年7月10日追加、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の申請受付が開始されました。

令和2年7月13日追加、大洲市中小企業等応援給付金の申請受付を開始しました。

令和2年7月14日追加、国の家賃支援給付金の申請受付が開始されます。

令和2年8月17日追加、大洲市中小企業等家賃支援給付金の申請受付を開始しました。

令和2年8月28日追加、固定資産税の軽減措置の情報を掲載しました。

令和2年9月25日追加、おおず買物等割引チケット取扱店舗募集の案内を掲載しました。

 

個人向けの支援制度はこちらから

農業関係の支援制度はこちらから

 

 

大洲市
名称 概要 主な条件等 相談窓口
(電話番号)
おおず買物等割引チケット取扱店舗募集 以下事業のチケット取扱店舗を募集するもの。
【割引チケット事業の概要】
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、売上減少の影響を受けている事業者を支援するため、全ての市民の方へ、「おおず買物等割引チケット」を配付する。
市内に店舗又は事業所を有し、(ただし、市外資本の大企業は除く)割引チケットを利用可能とすることができる中小事業者等 商工産業課
0893-24-1722
固定資産税の軽減措置 新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が30%以上減少した中小事業者等に対して、令和3年度課税の償却資産及び事業用家屋の課税標準額を2分の1またはゼロとする 令和2年2月から10月までの連続する任意の3カ月間の事業収入の合計が、前年同期と比べ30%以上減少している中小事業者・小規模事業者

税務課

0893-24-1711

大洲市中小企業等家賃支援給付金

令和2年3月から6月までの任意のひと月の事業収入が、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、3月又は4月であれば、前年同月比30%以上の減少、5月又は6月であれば、前年同月比30%以上50%未満減少している事業者(農林漁業者を含む)に対して、家賃月額(消費税含む)の3分の2の額(月額上限5万円)を3カ月相当分(給付上限15万円)を支給

・市内に主たる事業所又は店舗を有する法人若しくは個人 (農林漁業者を含む。)

・国の「家賃支援給付金」の対象要件への該当や受給がないこと

・影響月の属する直近の税務申告において、年間事業収入が120万円以上であること。

家賃支援給付金問い合わせ窓口

0893-57-9992

大洲市中小企業等応援給付金 令和2年3月から令和2年6月までの任意のひと月の事業収入が、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、原則として前年同月比30%以上50%未満減の影響を受けている事業者(農林漁業者を含む)に対して一律20万円を給付

・市内に主たる事業所又は店舗を有する法人若しくは個人 (農林漁業者を含む。)

・令和2年3月から令和2年6月までの任意のひと月の事業収入が、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、前年同月比30%以上50%未満減の影響を受けていること。

・令和2年1月以降、事業収入が、前年同月比50%以上減少した月がなく、国・県給付金の対象要件にも該当しないこと。

・影響月の属する直近の税務申告において、年間事業収入が120万円以上であること。

応援給付金問い合わせ窓口

0893-57-9992

大洲市新型コロナウイルス感染症対策資金利子補給金 愛媛県が実施する「新型コロナウイルス感染症対策資金」を借り入れた市内事業者に対して借入日から当初3年以内の利子を補給 愛媛県が実施する「新型コロナウイルス感染症対策資金」を借入していること
大洲市内に事業所を有していること
商工産業課
0893-24-1722
大洲市新型コロナウイルス感染症対策緊急地域雇用維持助成金について 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、国の「雇用調整助成金」または「緊急雇用安定助成金」の支給決定を受けた事業主(教育訓練・出向によるものは対象外。)に対し、上乗せ助成を行います。

・市内に主たる事業所または店舗を有する法人または個人であること。

・新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業により、「雇用調整助成金等」の支給決定を愛媛労働局長から受けた事業主であること。(教育訓練・出向によるものは対象外。)

商工産業課
0893-24-1722
セーフティネット保証4号 一般保証とは別枠の保証枠を拡大 原則として最近1ヵ月間の売上高などが前年同月と比べて20%以上減少しており、かつ、その後2ヵ月間を含む3ヵ月間の売上高などが前年同月と比べて20%以上減少することが見込まれること 商工産業課
0893-24-1722
セーフティネット保証5号 一般保証とは別枠の保証枠を拡大 保証対象業種に該当していること
原則として最近3ヵ月間の売上高もしくは直近1ヵ月および直近1ヵ月を含む3ヵ月の見込み売上高が前年同月と比べて5%以上減少していること
商工産業課
0893-24-1722
危機関連保証 一般保証とは別枠の保証枠を拡大 原則として最近1ヵ月間の売上高などが前年同月と比べて15%以上減少しており、かつ、その後2ヵ月間を含む3ヵ月間の売上高などが前年同月と比べて15%以上減少することが見込まれること 商工産業課
0893-24-1722
小規模事業者持続化補助金における新型コロナウイルスの影響を受けた事業者の証明書の発行 持続化補助金を申請する際に、加点措置・概算払いを受けるための証明書を発行

・概算払い

 2月以降の任意の月の売上高が前年同月比で20%以上減少していること

商工産業課

0893-24-1722

大洲市中小企業者・小規模事業者応援事業補助金

(テイクアウト、デリバリー、オンラインサービス等支援事業補助金)
テイクアウト、デリバリー、オンラインサービスなどの3密を避けながら売り上げの維持・拡大に取り組む事業者を対象に必要経費に対して補助金を交付

(雇用調整助成金申請事務支援事業補助金)
雇用調整助成金の申請を社会保険労務士等に依頼する事業者を対象に、社会保険労務士等に対して支払う手数料等に対して補助金を交付

(テイクアウト、デリバリー、オンラインサービス等支援事業補助金)
令和2年2月から令和2年12月までのうちいずれか1カ月間の売上が、原則として前年同月比で20%以上減少している市内に主たる事業所または店舗を有する中小事業者

(雇用調整助成金申請事務支援事業補助金)
新型コロナウイルスの影響を受けて、国の雇用調整助成金を申請する市内に主たる事業所又は店舗を有する中小事業者

商工産業課

0893-24-1722

大洲市新生活様式対応商品開発等支援給付金 愛媛県が実施する「新生活様式対応商品開発等支援補助金」の支給に併せて上乗せ給付 ・市内に主たる事業所又は店舗を有する法人又は個人であること。
・県補助金交付確定通知を受けた事業主であること。

商工産業課
0893-24-1722

生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長
(令和3年度、令和4年度)
(1)既存の固定資産税の特例の対象資産に事業用家屋と構造物を追加
(2)令和4年度まで期間延長
(1)大洲市から先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業など
(2)新規の設備投資であること(機械および装置、器具および備品、工具、建物付属設備、事業用家屋、構築物)
なお、事業用家屋については、合計300万円以上の先端設備とともに導入したもの。
※詳細は、決まり次第お知らせします。
税務課
固定資産税係
0893-24-1711
地方税の徴収の猶予 一時に納税が困難な場合、1年間納付を猶予

令和2年2月以降の任意の期間(1ヵ月以上)に収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少し、一時に納税することが困難な場合、無担保かつ延滞金なしで1年間の徴収猶予
(令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する地方税)

税務課
収納係
0893-24-1711
軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長 軽自動車税環境性能割の税率を1%分軽減する特例措置の期限を6か月延長 令和3年3月31日までに軽自動車(自家用車の乗用)を購入などにより取得し、軽自動車検査協会で登録された車両が対象 税務課
収納係
0893-24-1711
新型コロナウイルス感染拡大に伴う地域活動支援センターや日中一時支援事業の受け入れ体制強化等 これまで外出していた障がい者が外出できなくなったため、受け入れ先として新たなニーズが発生した施設のスタッフ増員に対する人件費補助 地域活動支援センターまたは日中一時支援事業所のうち、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴いスタッフの増員をした事業所 社会福祉課
障がい福祉係
0893-24-1758
水道使用料の支払猶予 申請により最長2ヵ月間の支払猶予 新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少している場合等 水道課
管理係
0893-24-3753
下水道・農業集落排水処理施設使用料の支払猶予 申請により最長2ヵ月間の支払猶予 新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少している場合等 下水道課
管理係
0893-24-1720
市道占用料の納入期限の延長 申請により2ヵ月以内に限り期限を延長 緊急事態宣言による外出自粛要請その他やむを得ない理由により、占用料の納入告知書の納入期限までに納入が困難な場合 建設課
管理係
0893-24-1716
法定外公共物使用料の納期限延長 申請により2ヵ月以内に限り期限を延長 緊急事態宣言による外出自粛要請その他やむを得ない理由により、使用料の納入告知書の納入期限までに納入が困難な場合 建設課
管理係
0893-24-1716

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愛媛県
名称 概要 主な条件等 相談窓口
(電話番号)

えひめ版協力金・新しい生活様式に対応する給付金・補助金

(新ビジネス定着促進給付金)

6月19日から9月30日までに新たに非接触・非対面型ビジネスの導入やデジタルソフトの促進、新型コロナウイルス感染症拡大を契機に実施された国の規制緩和に伴う事業に取り組み、申請時点において継続している事業者に対して20万円を支給

県内に事業所を有する中小企業者

新型コロナウイルス感染症対策企業電話相談窓口

0120-365-730

えひめ版協力金・新しい生活様式に対応する給付金・補助金

(テレワーク導入推進支援事業費補助金)

令和2年7月30日以降に、国の働き方改革推進支援助成金に申請の上、テレワークを導入した事業者に対し、上限60万円(補助率1/6又は1/2)の補助を行う。 県内に主たる事業所を有する中小企業事業主で、令和2年7月30日以降、厚生労働省所轄の令和2年度働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)に交付申請し、支給決定を受けている者

愛媛県労政雇用課
労働政策グループ

089-912-2500

えひめ版協力金・新しい生活様式に対応する給付金・補助金

(えひめ地域産業力強化支援事業費補助金)

新しいビジネススタイルの定着を目的として「顧客」、「従業員」、「経営者」いずれかの視点で実施する事業費50万円(税抜)以上の設備の導入・改修等に取り組む県内に事業所を有する中小企業者等に対し、上限200万円(補助率3/4)の補助を行う。 県内に事業所を有する中小企業者及び個人事業主等

えひめ地域産業力強化支援事業補助金事務局
愛媛県中小企業団体中央会

089-931-5670

新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン定着推進補助金

感染予防と社会経済活動の両立のため、業種別ガイドラインの実践を更に深化・定着させ、安心して利用してもらえるよう取組状況等を自ら「見える化」し、広くPRする活動に対して、補助を行う。

・内閣官房における「業種別ガイドライン策定状況」に掲げられる団体に属していること、または国の機関において策定される業種別ガイドラインの普及等を地方公共団体から依頼されていること
・県内に事務局または事業所を有していること
・原則として、県内の同じ団体に属する全ての事業者、または地方公共団体から依頼を受けた範囲の全ての事業者に対して、当該ガイドラインを普及等しようとする者であること
など

愛媛県
産業政策課
「ガイドライン補助金」担当
089-912-2465
愛媛県緊急地域雇用維持助成金 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業により雇用調整助成金の支給決定を受けた事業主へ、支給率に応じて助成 愛媛県内に所在する事業者で、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業により、雇用調整助成金の支給決定を受けた事業主 愛媛県
産業人材室
089-912-2505

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金融機関
名称 概要 主な条件等 相談窓口
愛媛県新型コロナウイルス感染症対策資金 愛媛県内の事業者へ年利1%保証料全額県負担の融資
(年利1%は実質3年間無利子)
愛媛県内に事業所を有し、セーフティネット保証4号、5号または危機関連保証のいずれかの市町長の認定を受けていること 民間金融機関
(伊予銀行、愛媛銀行、愛媛信用金庫、香川銀行など)
愛媛県信用保証協会
愛媛県緊急経済対策特別支援資金 年利1.5%の融資 最近1ヵ月の売上高が過去3年間のいずれかの同期と比較して3%以上減少していること 民間金融機関
(伊予銀行、愛媛銀行、愛媛信用金庫、香川銀行など)
愛媛県信用保証協会

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日本政策金融公庫
名称 概要 主な条件等 相談窓口
(電話番号)
新型コロナウイルス感染症特別貸付 実質的な3年間無利子・無担保融資 原則として最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少していること

日本政策金融公庫松山支店
国民生活事業
089-941-6148
中小企業事業
089-943-1231

生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付 実質的な3年間無利子・無担保融資 原則として最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少していること 日本政策金融公庫松山支店
国民生活事業
089-941-6148
中小企業事業
089-943-1231
新型コロナウイルス対策衛経融資 実質的な3年間無利子・無担保融資 生活衛生関係の事業を営む方で原則として最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している小規模事業者であること 日本政策金融公庫松山支店
国民生活事業
089-941-6148
中小企業事業
089-943-1231
衛生環境激変対策特別貸付 基準金利-0.9%の融資 旅館業、飲食店営業および喫茶店営業を営む方であって、最近1ヵ月間の売上高が前年または前々年の同期に比較して10%以上減少しており、かつ、今後も減少が見込まれること 日本政策金融公庫松山支店
国民生活事業
089-941-6148
中小企業事業
089-943-1231

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中小企業庁
名称 概要 主な条件等 相談窓口
(電話番号)
持続化給付金 1事業者あたり、法人200万円以内、個人事業者などは100万円以内を支給 新型コロナウイルスの影響により、売上が原則として前年同月比で50%以上減少していること

持続化給付金事業コールセンター          0120-115-570

家賃支援給付金 1事業者あたり、申請時の直近1ヵ月における支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍、法人最大600万円、個人事業者最大300万円を支給 新型コロナウイルスの影響により、令和2年5月から12月までの売上が原則として前年同月比で50%以上減少していることまたは連続する3カ月の合計で前年同月比30%以上減少していること

家賃支援給付金コールセンター

0120-653-930

特別利子補給制度 3年間の利子補給

日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「新型コロナウイルス対策マル経融資」、「生活衛生新型コロナウイルス若しくは商工中金などによる「危機対応融資」を借入をした事業者
小規模事業者(法人事業者)の場合は、売上高が15%減少していること
中小企業者の場合は、売上高が20%以上減少していること
個人事業主(小規模に限る)は売上要件なし

中小企業金融相談窓口
0570-783-183
ものづくり・商業・サービス補助 新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために新製品・サービス開発や生産プロセス改善を行う事業者を対象に「特別枠」を設置、さらに上乗せ支援を実施

補助対象経費の6分の1以上が、以下の要件に合致する投資であること

  • サプライチェーンの毀損への対応
  • 非対面型ビジネスモデルへの転換
  • テレワーク環境の整備
愛媛県中小企業団体中央会
ものづくり支援室
089-990-3031
IT導入補助金

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、ITツール導入による業務効率化等に取り組む事業者を対象に「特別枠」を設置、さらに上乗せ支援を実施

補助対象経費の6分の1以上が、以下の要件に合致する投資であること

  • サプライチェーンの毀損への対応
  • 非対面型ビジネスモデルへの転換
  • テレワーク環境の整備
一般社団法人サービスデザイン推進協議会
0570-666-424

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厚生労働省
名称 概要 主な条件等 相談窓口
(電話番号)
雇用調整助成金の特例措置 一時的に休業などを行い、労働者に休業手当を支払って雇用維持を図った事業者に支払った休業手当の最大10/10を助成 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向行い、労働基準法の基準(60%)を満たす休業手当等を支払うこと ハローワーク大洲
0893-24-3191
小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援
(事業者向け)
臨時休業などした小学校などに通う子どもの世話を行うことが必要となった労働者に対して休暇中に支払った賃金相当額を支給

臨時休業などをした小学校などに通う子どもの世話を行うことが必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させること

学校等休業助成金・支援金コールセンター
0120-60-3999
小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援
(委託を受けて個人で仕事をする方向け)
臨時休業などした小学校などに通う子どもの世話を行うことが必要になったフリーランスに対して就業できなかった日に応じて1日あたり4,100円を支給 臨時休業などをした小学校などに通う子どもの世話を行うことが必要になり、就業できなかったこと 学校等休業助成金・支援金コールセンター
0120-60-3999
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 4月1日から9月30日までの間に、事業主の指示により休業した中小事業者の労働者のうち、その休業に対する賃金(休業手当)を受けることができない方に対して、休業前賃金の8割(日額上限11,000円)を、休業実績に応じて支給

・令和2年4月1日から9月30日までの間に、事業主の指示により休業した中小事業者の労働者

・その休業に対する賃金(休業手当)を受け取ることができない方

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター

0120-221-276

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商工会議所・商工会
名称 概要

主な条件等

相談窓口
(電話番号)
持続化補助金 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、販路開拓等に取り組む小規模事業者を対象に「特別枠」を設置、さらに上乗せ支援を実施

補助金の使途が、以下の要件に合致する投資であること

  • サプライチェーンの毀損への対応
  • 非対面型ビジネスモデルへの転換
  • テレワーク環境の整備
大洲商工会議所
0893-24-4111
長浜町商工会
0893-52-0312
川上商工会
0893-34-2531
新型コロナウイルス対策マル系融資 実質的な3年間無利子・無担保融資 最近1カ月間の売上が5%以上減少し、商工会議所・商工会・商工会連合会による経営指導を受けた小規模事業であること 大洲商工会議所
0893-24-4111
長浜町商工会
0893-52-0312
川上商工会
0893-34-2531

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商工組合中央金庫
名称 概要 主な条件等 問合せ先
危機対応融資 実質的な3年間無利子・無担保融資 原則として最近1ヵ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少していること 商工組合中央金庫松山支店
089-912-9151

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中小企業基盤整備機構
名称 概要 主な条件等 問合せ先
小規模企業共済制度の特例緊急経営安貸付 無利子融資 小規模企業共済の契約者であり、かつ新型コロナウイルスの影響を受けて最近1ヵ月の売上が前年又は前々年同期と比較して5%以上減少していること 中小企業基盤整備機構
共済相談室
050-5541-7171

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経済産業省
名称 概要 主な条件等 問合せ先
サプライチェーン対策のための国内投資促進事業 国内へ生産拠点などを整備しようとする際の設備導入などに対して補助金を交付 特定国に依存する製品・部素材の依存度低減のための拠点整備、国民が健康な生活を営むうえで重要な製品などの生産拠点などの整備に取り組むこと みずほ情報総研(株)
社会政策コンサルティング部
03-6825-5476
海外サプライチェーン多元化等支援事業 製品・部素材の海外製造拠点の複線化など、サプライチェーン強靭化に向けた設備導入・実証事業・事業実施可能性調査などに対して補助金を交付 企業によるASEAN諸国への設備投資、実証事業・事業実施可能性調査に取り組むこと 経済産業省
貿易経済協力局
03-3501-6759

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