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新型コロナウイルス感染症対策支援制度一覧(事業者向け)

事業者の方向けの支援制度を、受付窓口ごとにまとめています。知りたい支援制度を以下の項目からご覧ください。

令和2年5月1日から、持続化給付金えひめ版協力金の申請受付が開始されています。

令和2年5月19日から、大洲市中小企業者・小規模事業者応援事業補助金の新型コロナウイルス感染症対策補助メニュー(テイクアウト・デリバリーオンラインサービス等支援事業補助金、雇用調整助成金申請事務支援事業補助金)の申請受付を開始しました。

令和2年7月10日から、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の申請受付が開始されました。

令和2年7月13日から、大洲市中小企業等応援給付金の申請受付を開始しました。

令和2年7月14日から、家賃支援給付金の申請受付が開始されます。

 

個人向けの支援制度はこちらから

農業関係の支援制度はこちらから

 

大洲市
名称概要主な条件等相談窓口
(電話番号)
大洲市中小企業等応援給付金令和2年3月から令和2年6月までの任意のひと月の事業収入が、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、原則として前年同月比30%以上50%未満減の影響を受けている事業者(農林漁業者を含む)に対して一律20万円を給付

・市内に主たる事業所又は店舗を有する法人若しくは個人 (農林漁業者を含む。)

・令和2年3月から令和2年6月までの任意のひと月の事業収入が、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、前年同月比30%以上50%未満減の影響を受けていること。

・令和2年1月以降、事業収入が、前年同月比50%以上減少した月がなく、国・県給付金の対象要件にも該当しないこと。

・影響月の属する直近の税務申告において、年間事業収入が120万円以上であること。

応援給付金問い合わせ窓口

0893-57-9992

大洲市新型コロナウイルス感染症対策資金利子補給金愛媛県が実施する「新型コロナウイルス感染症対策資金」を借り入れた市内事業者に対して借入日から当初3年以内の利子を補給愛媛県が実施する「新型コロナウイルス感染症対策資金」を借入していること
大洲市内に事業所を有していること
商工産業課
0893-24-1722
大洲市新型コロナウイルス感染症対策緊急地域雇用維持助成金について新型コロナウイルス感染症の影響を受け、国の「雇用調整助成金」または「緊急雇用安定助成金」の支給決定を受けた事業主(教育訓練・出向によるものは対象外。)に対し、上乗せ助成を行います。

・市内に主たる事業所または店舗を有する法人または個人であること。

・新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業により、「雇用調整助成金等」の支給決定を愛媛労働局長から受けた事業主であること。(教育訓練・出向によるものは対象外。)

商工産業課
0893-24-1722
セーフティネット保証4号一般保証とは別枠の保証枠を拡大原則として最近1ヵ月間の売上高などが前年同月と比べて20%以上減少しており、かつ、その後2ヵ月間を含む3ヵ月間の売上高などが前年同月と比べて20%以上減少することが見込まれること商工産業課
0893-24-1722
セーフティネット保証5号一般保証とは別枠の保証枠を拡大保証対象業種に該当していること
原則として最近3ヵ月間の売上高もしくは直近1ヵ月および直近1ヵ月を含む3ヵ月の見込み売上高が前年同月と比べて5%以上減少していること
商工産業課
0893-24-1722
危機関連保証一般保証とは別枠の保証枠を拡大原則として最近1ヵ月間の売上高などが前年同月と比べて15%以上減少しており、かつ、その後2ヵ月間を含む3ヵ月間の売上高などが前年同月と比べて15%以上減少することが見込まれること商工産業課
0893-24-1722
小規模事業者持続化補助金における新型コロナウイルスの影響を受けた事業者の証明書の発行持続化補助金を申請する際に、加点措置・概算払いを受けるための証明書を発行

・概算払い

 2月以降の任意の月の売上高が前年同月比で20%以上減少していること

商工産業課

0893-24-1722

大洲市中小企業者・小規模事業者応援事業補助金

(テイクアウト、デリバリー、オンラインサービス等支援事業補助金)
テイクアウト、デリバリー、オンラインサービスなどの3密を避けながら売り上げの維持・拡大に取り組む事業者を対象に必要経費に対して補助金を交付

(雇用調整助成金申請事務支援事業補助金)
雇用調整助成金の申請を社会保険労務士等に依頼する事業者を対象に、社会保険労務士等に対して支払う手数料等に対して補助金を交付

(テイクアウト、デリバリー、オンラインサービス等支援事業補助金)
令和2年2月から令和2年12月までのうちいずれか1カ月間の売上が、原則として前年同月比で20%以上減少している市内に主たる事業所または店舗を有する中小事業者

(雇用調整助成金申請事務支援事業補助金)
新型コロナウイルスの影響を受けて、国の雇用調整助成金を申請する市内に主たる事業所又は店舗を有する中小事業者

商工産業課

0893-24-1722

中小企業等が所有する固定資産税の軽減
(令和3年度)
中小企業などが所有する固定資産税の軽減認定経営革新等支援機構などで、令和2年2月~10月までの任意の3ヵ月間の売上高が、前年の同時期と比べて30%以上50%未満減少、または50%以上減少していると認められた中小事業者など
※詳細は、決まり次第お知らせします。
税務課
固定資産税係
0893-24-1711
生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長
(令和3年度、令和4年度)
(1)既存の固定資産税の特例の対象資産に事業用家屋と構造物を追加
(2)令和4年度まで期間延長
(1)大洲市から先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業など
(2)新規の設備投資であること(機械および装置、器具および備品、工具、建物付属設備、事業用家屋、構築物)
なお、事業用家屋については、合計300万円以上の先端設備とともに導入したもの。
※詳細は、決まり次第お知らせします。
税務課
固定資産税係
0893-24-1711
地方税の徴収の猶予一時に納税が困難な場合、1年間納付を猶予

令和2年2月以降の任意の期間(1ヵ月以上)に収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少し、一時に納税することが困難な場合、無担保かつ延滞金なしで1年間の徴収猶予
(令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する地方税)

税務課
収納係
0893-24-1711
軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長軽自動車税環境性能割の税率を1%分軽減する特例措置の期限を6か月延長令和3年3月31日までに軽自動車(自家用車の乗用)を購入などにより取得し、軽自動車検査協会で登録された車両が対象税務課
収納係
0893-24-1711
新型コロナウイルス感染拡大に伴う地域活動支援センターや日中一時支援事業の受け入れ体制強化等これまで外出していた障がい者が外出できなくなったため、受け入れ先として新たなニーズが発生した施設のスタッフ増員に対する人件費補助地域活動支援センターまたは日中一時支援事業所のうち、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴いスタッフの増員をした事業所社会福祉課
障がい福祉係
0893-24-1758
水道使用料の支払猶予申請により最長2ヵ月間の支払猶予新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少している場合等水道課
管理係
0893-24-3753
下水道・農業集落排水処理施設使用料の支払猶予申請により最長2ヵ月間の支払猶予新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少している場合等下水道課
管理係
0893-24-1720
市道占用料の納入期限の延長申請により2ヵ月以内に限り期限を延長緊急事態宣言による外出自粛要請その他やむを得ない理由により、占用料の納入告知書の納入期限までに納入が困難な場合建設課
管理係
0893-24-1716
法定外公共物使用料の納期限延長申請により2ヵ月以内に限り期限を延長緊急事態宣言による外出自粛要請その他やむを得ない理由により、使用料の納入告知書の納入期限までに納入が困難な場合建設課
管理係
0893-24-1716

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愛媛県
名称概要主な条件等相談窓口
(電話番号)

えひめ版協力金

(新型コロナウイルス感染症対策推進事業者協力金)

4月13日から6月18日までに、3密を避ける防止設備の設置など、新たな取り組みをした事業者に5万円を支給全国チェーンを除く飲食店1,000㎡以下の地元スーパー・小売店の3密を避ける防止設備の設置など、新たな取り組みをすること新型コロナウイルス感染症対策
企業電話相談窓口
0120-365-730

えひめ版協力金

(商店街等新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(啓発活動))

5月20日から6月30日までに新型コロナウイルス感染症を想定した「新しい生活様式」に関する啓発活動を行う商店街振興組合等1団体に10万円を支給厚生労働省が示す新型コロナウイルス感染症を想定した「新しい生活様式」を啓発する横断幕等を、来街者の目の振れやすい場所に設置することなど

 愛媛県経営支援課

 089-912-2464

えひめ版協力金

(密接不可避業種感染予防対策推進事業者給付金)

業務上身体への接触を避けることができない業種について、その業界が策定した感染防止ガイドラインに則した取り組みを4月13日から8月31日までに実施する事業者に対して5万円を支給

県内に事業所を有する中小企業者のうち、主たる業種が理容・美容業や鍼灸・整体院など、その性質上、身体への接触が不可避な業種

新型コロナウイルス感染症対策企業電話相談窓口

0120-365-730

えひめ版協力金

(新ビジネス定着促進給付金)

6月19日から9月30日までに新たに非接触・非対面型ビジネスの導入やデジタルソフトの促進、新型コロナウイルス感染症拡大を契機に実施された国の規制緩和に伴う事業に取り組み、申請時点において継続している事業者に対して20万円を支給

県内に事業所を有する中小企業者

新型コロナウイルス感染症対策企業電話相談窓口

0120-365-730

えひめ版創業者持続化緊急給付金経済基盤が弱い創業後間もない事業者に対し、1事業者あたり法人50万円、個人事業者25万円を支給令和2年1月から6月までの任意のひと月の事業収入実績が、金融機関融資審査時の事業計画等で想定していた1月から6月のうちの任意のひと月の事業収入と比較して50%以上減少していることなど新型コロナウイルス感染症対策
企業電話相談窓口
089-909-3842
愛媛県緊急地域雇用維持助成金新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業により雇用調整助成金の支給決定を受けた事業主へ、支給率に応じて助成愛媛県内に所在する事業者で、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業により、雇用調整助成金の支給決定を受けた事業主愛媛県
産業人材室
089-912-2505

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金融機関
名称概要主な条件等相談窓口
愛媛県新型コロナウイルス感染症対策資金愛媛県内の事業者へ年利1%保証料全額県負担の融資
(年利1%は実質3年間無利子)
愛媛県内に事業所を有し、セーフティネット保証4号、5号または危機関連保証のいずれかの市町長の認定を受けていること民間金融機関
(伊予銀行、愛媛銀行、愛媛信用金庫、香川銀行など)
愛媛県信用保証協会
愛媛県緊急経済対策特別支援資金年利1.5%の融資最近1ヵ月の売上高が過去3年間のいずれかの同期と比較して3%以上減少していること民間金融機関
(伊予銀行、愛媛銀行、愛媛信用金庫、香川銀行など)
愛媛県信用保証協会

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日本政策金融公庫
名称概要主な条件等相談窓口
(電話番号)
新型コロナウイルス感染症特別貸付実質的な3年間無利子・無担保融資原則として最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少していること

日本政策金融公庫松山支店
国民生活事業
089-941-6148
中小企業事業
089-943-1231

生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付実質的な3年間無利子・無担保融資原則として最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少していること日本政策金融公庫松山支店
国民生活事業
089-941-6148
中小企業事業
089-943-1231
新型コロナウイルス対策衛経融資実質的な3年間無利子・無担保融資生活衛生関係の事業を営む方で原則として最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している小規模事業者であること日本政策金融公庫松山支店
国民生活事業
089-941-6148
中小企業事業
089-943-1231
衛生環境激変対策特別貸付基準金利-0.9%の融資旅館業、飲食店営業および喫茶店営業を営む方であって、最近1ヵ月間の売上高が前年または前々年の同期に比較して10%以上減少しており、かつ、今後も減少が見込まれること日本政策金融公庫松山支店
国民生活事業
089-941-6148
中小企業事業
089-943-1231

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中小企業庁
名称概要主な条件等相談窓口
(電話番号)
持続化給付金1事業者あたり、法人200万円以内、個人事業者などは100万円以内を支給新型コロナウイルスの影響により、売上が原則として前年同月比で50%以上減少していること

持続化給付金事業コールセンター          0120-115-570

家賃支援給付金1事業者あたり、申請時の直近1ヵ月における支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍、法人最大600万円、個人事業者最大300万円を支給新型コロナウイルスの影響により、令和2年5月から12月までの売上が原則として前年同月比で50%以上減少していることまたは連続する3カ月の合計で前年同月比30%以上減少していること

家賃支援給付金コールセンター

0120-653-930

特別利子補給制度3年間の利子補給

日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「新型コロナウイルス対策マル経融資」、「生活衛生新型コロナウイルス若しくは商工中金などによる「危機対応融資」を借入をした事業者
小規模事業者(法人事業者)の場合は、売上高が15%減少していること
中小企業者の場合は、売上高が20%以上減少していること
個人事業主(小規模に限る)は売上要件なし

中小企業金融相談窓口
0570-783-183
ものづくり・商業・サービス補助新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために新製品・サービス開発や生産プロセス改善を行う事業者を対象に「特別枠」を設置、さらに上乗せ支援を実施

補助対象経費の6分の1以上が、以下の要件に合致する投資であること

  • サプライチェーンの毀損への対応
  • 非対面型ビジネスモデルへの転換
  • テレワーク環境の整備
愛媛県中小企業団体中央会
ものづくり支援室
089-990-3031
IT導入補助金

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、ITツール導入による業務効率化等に取り組む事業者を対象に「特別枠」を設置、さらに上乗せ支援を実施

補助対象経費の6分の1以上が、以下の要件に合致する投資であること

  • サプライチェーンの毀損への対応
  • 非対面型ビジネスモデルへの転換
  • テレワーク環境の整備
一般社団法人サービスデザイン推進協議会
0570-666-424

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厚生労働省
名称概要主な条件等相談窓口
(電話番号)
雇用調整助成金の特例措置一時的に休業などを行い、労働者に休業手当を支払って雇用維持を図った事業者に支払った休業手当の最大10/10を助成新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向行い、労働基準法の基準(60%)を満たす休業手当等を支払うことハローワーク大洲
0893-24-3191
小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援
(事業者向け)
臨時休業などした小学校などに通う子どもの世話を行うことが必要となった労働者に対して休暇中に支払った賃金相当額を支給

臨時休業などをした小学校などに通う子どもの世話を行うことが必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させること

学校等休業助成金・支援金コールセンター
0120-60-3999
小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援
(委託を受けて個人で仕事をする方向け)
臨時休業などした小学校などに通う子どもの世話を行うことが必要になったフリーランスに対して就業できなかった日に応じて1日あたり4,100円を支給臨時休業などをした小学校などに通う子どもの世話を行うことが必要になり、就業できなかったこと学校等休業助成金・支援金コールセンター
0120-60-3999
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金4月1日から9月30日までの間に、事業主の指示により休業した中小事業者の労働者のうち、その休業に対する賃金(休業手当)を受けることができない方に対して、休業前賃金の8割(日額上限11,000円)を、休業実績に応じて支給

・令和2年4月1日から9月30日までの間に、事業主の指示により休業した中小事業者の労働者

・その休業に対する賃金(休業手当)を受け取ることができない方

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター

0120-221-276

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商工会議所・商工会
名称概要

主な条件等

相談窓口
(電話番号)
持続化補助金新型コロナウイルス感染症の影響を受け、販路開拓等に取り組む小規模事業者を対象に「特別枠」を設置、さらに上乗せ支援を実施

補助金の使途が、以下の要件に合致する投資であること

  • サプライチェーンの毀損への対応
  • 非対面型ビジネスモデルへの転換
  • テレワーク環境の整備
大洲商工会議所
0893-24-4111
長浜町商工会
0893-52-0312
川上商工会
0893-34-2531
新型コロナウイルス対策マル系融資実質的な3年間無利子・無担保融資最近1カ月間の売上が5%以上減少し、商工会議所・商工会・商工会連合会による経営指導を受けた小規模事業であること大洲商工会議所
0893-24-4111
長浜町商工会
0893-52-0312
川上商工会
0893-34-2531

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商工組合中央金庫
名称概要主な条件等問合せ先
危機対応融資実質的な3年間無利子・無担保融資原則として最近1ヵ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少していること商工組合中央金庫松山支店
089-912-9151

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中小企業基盤整備機構
名称概要主な条件等問合せ先
小規模企業共済制度の特例緊急経営安貸付無利子融資小規模企業共済の契約者であり、かつ新型コロナウイルスの影響を受けて最近1ヵ月の売上が前年又は前々年同期と比較して5%以上減少していること中小企業基盤整備機構
共済相談室
050-5541-7171

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経済産業省
名称概要主な条件等問合せ先
サプライチェーン対策のための国内投資促進事業国内へ生産拠点などを整備しようとする際の設備導入などに対して補助金を交付特定国に依存する製品・部素材の依存度低減のための拠点整備、国民が健康な生活を営むうえで重要な製品などの生産拠点などの整備に取り組むことみずほ情報総研(株)
社会政策コンサルティング部
03-6825-5476
海外サプライチェーン多元化等支援事業製品・部素材の海外製造拠点の複線化など、サプライチェーン強靭化に向けた設備導入・実証事業・事業実施可能性調査などに対して補助金を交付企業によるASEAN諸国への設備投資、実証事業・事業実施可能性調査に取り組むこと経済産業省
貿易経済協力局
03-3501-6759

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