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新型コロナウイルス感染症対策支援制度一覧（事業者向け）
事業者の方向けの支援制度を、受付窓口ごとにまとめています。知りたい支援制度を以下の項目からご覧ください。
- 令和５年 ４月１３日、令和５年度事業継続・拡充支援事業補助金の申請受付（１次募集）
- 令和５年 ４月１３日、令和５年度中小企業者診断士による個別相談会の参加申込受付
- 令和４年１０月 １日、セーフティネット保証４号の認定を更新
- 令和４年 ９月２２日、セーフティネット保証５号認定業種の指定を更新
| 名称 | 概要 | 主な条件等 |
相談窓口 |
|---|---|---|---|
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【申請受付終了】 大洲市愛顔の安心飲食店応援給付金 |
愛媛県が定める「愛顔の安心飲食店認証制度」に基づき、感染症予防対策を講じているとして県に認証された飲食店に対し、給付金（定額10万円）を給付 |
など |
商工産業課 0893-24-1722 |
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【申請受付終了】 大洲市新型コロナウイルス感染症対策緊急地域雇用維持助成金 |
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、国の「雇用調整助成金」または「緊急雇用安定助成金」（以下「雇用調整助成金等」という。）の支給決定を受けた事業主（教育訓練・出向によるものは対象外。）に対し、上乗せ助成を行う。 |
など |
商工産業課 0893-24-1722 |
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【申請受付終了】 大洲市新型コロナウイルス感染症対策資金利子補給金 |
愛媛県が実施する「新型コロナウイルス感染症対策資金」を借り入れた市内事業者に対して借入日から当初3年以内の利子を補給 |
など |
商工産業課 0893-24-1722 |
| セーフティネット保証４号 | 一般保証とは別枠の保証枠を拡大 | 原則として最近1ヵ月間の売上高などが前年同月と比べて20％以上減少しており、かつ、その後2ヵ月間を含む3ヵ月間の売上高などが前年同月と比べて20％以上減少することが見込まれること | 商工産業課 0893-24-1722 |
| セーフティネット保証５号 | 一般保証とは別枠の保証枠を拡大 | 保証対象業種に該当していること 原則として最近3ヵ月間の売上高もしくは直近1ヵ月および直近1ヵ月を含む3ヵ月の見込み売上高が前年同月と比べて5％以上減少していること |
商工産業課 0893-24-1722 |
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【申請受付終了】 危機関連保証 |
一般保証とは別枠の保証枠を拡大 | 原則として最近1ヵ月間の売上高などが前年同月と比べて15％以上減少しており、かつ、その後2ヵ月間を含む3ヵ月間の売上高などが前年同月と比べて15％以上減少することが見込まれること | 商工産業課 0893-24-1722 |
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【申請受付終了】 大洲市中小企業等応援給付金 |
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、事業収入に大きな影響を受けている中小企業者等の経営の安定化及び事業活動の継続を図るため、応援給付金（定額10万円））を支給 |
など |
商工産業課 0893-24-1722 |
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【申請受付終了】 大洲市キャッシュレス決済端末等導入支援事業補助金 |
消費者の利便性の向上及び事業者の経営効率化を目指すとともに、新しい生活様式に対応するため、キャッシュレス決済を行うための端末等を導入する事業者に対し、補助金を交付（補助率2/3、上限10万円） |
など |
商工産業課 0893-24-1722 |
| 生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長 （令和3年度、令和4年度） |
（1）既存の固定資産税の特例の対象資産に事業用家屋と構造物を追加 （2）令和4年度まで期間延長 |
（1）大洲市から先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業など （2）新規の設備投資であること（機械および装置、器具および備品、工具、建物付属設備、事業用家屋、構築物） なお、事業用家屋については、合計300万円以上の先端設備とともに導入したもの。 ※詳細は、決まり次第お知らせします。 |
税務課 固定資産税係 0893-24-1711 |
| 地方税の徴収の猶予 | 一時に納税が困難な場合、1年間納付を猶予 |
令和2年2月以降の任意の期間（1ヵ月以上）に収入が前年同期に比べて概ね20％以上減少し、一時に納税することが困難な場合、無担保かつ延滞金なしで1年間の徴収猶予 |
税務課 収納係 0893-24-1711 |
| 軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長 | 軽自動車税環境性能割の税率を1％分軽減する特例措置の期限を6か月延長 | 令和3年3月31日までに軽自動車（自家用車の乗用）を購入などにより取得し、軽自動車検査協会で登録された車両が対象 | 税務課 収納係 0893-24-1711 |
| 新型コロナウイルス感染拡大に伴う地域活動支援センターや日中一時支援事業の受け入れ体制強化等 | これまで外出していた障がい者が外出できなくなったため、受け入れ先として新たなニーズが発生した施設のスタッフ増員に対する人件費補助 | 地域活動支援センターまたは日中一時支援事業所のうち、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴いスタッフの増員をした事業所 | 社会福祉課 障がい福祉係 0893-24-1758 |
| 水道使用料の支払猶予 | 申請により最長2ヵ月間の支払猶予 | 新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少している場合等 | 水道課 管理係 0893-24-3753 |
| 下水道・農業集落排水処理施設使用料の支払猶予 | 申請により最長2ヵ月間の支払猶予 | 新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少している場合等 | 下水道課 管理係 0893-24-1720 |
| 市道占用料の納入期限の延長 | 申請により2ヵ月以内に限り期限を延長 | 緊急事態宣言による外出自粛要請その他やむを得ない理由により、占用料の納入告知書の納入期限までに納入が困難な場合 | 建設課 管理係 0893-24-1716 |
| 法定外公共物使用料の納期限延長 | 申請により2ヵ月以内に限り期限を延長 | 緊急事態宣言による外出自粛要請その他やむを得ない理由により、使用料の納入告知書の納入期限までに納入が困難な場合 | 建設課 管理係 0893-24-1716 |
| 名称 | 概要 | 主な条件等 | 相談窓口 （電話番号） |
|---|---|---|---|
| ポストコロナ総合支援拠点CONNECTえひめ | 県内企業の経営基盤を守り、ポストコロナに向けた企業の新たな取り組みを支える窓口として、総合支援拠点「CONNECTえひめ」を設置 | 愛媛県内の事業者 |
CONNECTえひめ 089-986-6003 |
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【申請受付終了】 |
社会・経済環境の変化に応じた新たなビジネスモデルの促進を図るため、愛媛県内に事業所を有する中小・小規模事業者やオープンイノベーションを活用した連携事業体が行う事業再構築、新事業展開等に関する取り組みを支援 |
など |
新ビジネスモデル展開促進補助金事務局（愛媛県商工会連合会） 089-994-8316 |
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【申請受付終了】 愛媛県ポストコロナ対応商品開発等支援事業 |
コロナ禍による消費者ニーズの変化やポストコロナ時代の到来を見据えた地域資源を活用した新商品・サービス開発などに挑戦する意欲ある事業者を支援 |
など |
愛媛県経営支援課 089-912-2484 |
| 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業により雇用調整助成金の支給決定を受けた事業主へ、支給率に応じて助成 | 愛媛県内に所在する事業者で、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業により、雇用調整助成金の支給決定を受けた事業主 | 愛媛県 産業人材室 089-912-2505 |
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【認証制度終了】 愛顔の安心飲食店認証制度 |
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県内に所在する飲食店（食堂、レストラン、喫茶店、居酒屋等） | 愛顔の安心飲食店認証制度事務局 089-945-3280 |
| 簡易版BCP策定等セミナー | 地震・水害などの自然災害や新型コロナウイルスなどの感染症が発生した場合における企業の事業継続を支援するため、BCPの新規策定講座や点検見直し講座を開催 | 県内に本社・支社等を有する中小事業者 | 株式会社フジ・トラベル・サービス 簡易版 BCP 策定等セミナー事務局 080-3706-0237 |
| 名称 | 概要 | 主な条件等 | 相談窓口 |
|---|---|---|---|
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【申請受付終了】 愛媛県新型コロナウイルス感染症対策資金 |
愛媛県内の事業者へ年利1％保証料全額県負担の融資 （年利1％は実質3年間無利子） |
愛媛県内に事業所を有し、セーフティネット保証4号、5号または危機関連保証のいずれかの市町長の認定を受けていること | 民間金融機関 （伊予銀行、愛媛銀行、愛媛信用金庫、香川銀行など） 愛媛県信用保証協会 |
| 愛媛県緊急経済対策特別支援資金 | 年利1.5％の融資 | 最近1ヵ月の売上高が過去3年間のいずれかの同期と比較して3％以上減少していること | 民間金融機関 （伊予銀行、愛媛銀行、愛媛信用金庫、香川銀行など） 愛媛県信用保証協会 |
| 名称 | 概要 | 主な条件等 | 相談窓口 （電話番号） |
|---|---|---|---|
| 新型コロナウイルス感染症特別貸付 | 実質的な3年間無利子・無担保融資 | 原則として最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5％以上減少していること |
日本政策金融公庫松山支店 |
| 生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付 | 実質的な3年間無利子・無担保融資 | 原則として最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5％以上減少していること | 日本政策金融公庫松山支店 国民生活事業 089-941-6148 中小企業事業 089-943-1231 |
| 新型コロナウイルス対策衛経融資 | 実質的な3年間無利子・無担保融資 | 生活衛生関係の事業を営む方で原則として最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5％以上減少している小規模事業者であること | 日本政策金融公庫松山支店 国民生活事業 089-941-6148 中小企業事業 089-943-1231 |
| 衛生環境激変対策特別貸付 | 基準金利-0.9％の融資 | 旅館業、飲食店営業および喫茶店営業を営む方であって、最近1ヵ月間の売上高が前年または前々年の同期に比較して10％以上減少しており、かつ、今後も減少が見込まれること | 日本政策金融公庫松山支店 国民生活事業 089-941-6148 中小企業事業 089-943-1231 |
| 名称 | 概要 | 主な条件等 | 相談窓口 （電話番号） |
|---|---|---|---|
| 事業復活支援金 |
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小法人・個人事業者の事業の継続・回復を支援するために支援金を給付 給付額：中小法人等上限最大２５０万円 個人事業者等上限最大５０万円 |
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事業復活支援金 相談窓口 0120-789-140 IP電話専用回線 03-6834-7593 |
| 事業再構築補助金 | 新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援 |
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事業再構築補助金コールセンター 0570-012-088 |
| 特別利子補給制度 | 3年間の利子補給 |
日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「新型コロナウイルス対策マル経融資」、「生活衛生新型コロナウイルス若しくは商工中金などによる「危機対応融資」を借入をした事業者 |
中小企業金融相談窓口 0570-783-183 |
| ものづくり・商業・サービス補助 | 新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために新製品・サービス開発や生産プロセス改善を行う事業者を対象に「特別枠」を設置、さらに上乗せ支援を実施 |
補助対象経費の6分の1以上が、以下の要件に合致する投資であること
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愛媛県中小企業団体中央会 ものづくり支援室 089-990-3031 |
| IT導入補助金 |
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、ITツール導入による業務効率化等に取り組む事業者を対象に「特別枠」を設置、さらに上乗せ支援を実施 |
補助対象経費の6分の1以上が、以下の要件に合致する投資であること
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一般社団法人サービスデザイン推進協議会 0570-666-424 |
| 名称 | 概要 | 主な条件等 | 相談窓口 （電話番号） |
|---|---|---|---|
| 雇用調整助成金の特例措置 | 一時的に休業などを行い、労働者に休業手当を支払って雇用維持を図った事業者に支払った休業手当の最大10/10を助成 | 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向行い、労働基準法の基準（60％）を満たす休業手当等を支払うこと | ハローワーク大洲 0893-24-3191 |
| 小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援 （事業者向け） |
臨時休業などした小学校などに通う子どもの世話を行うことが必要となった労働者に対して休暇中に支払った賃金相当額を支給 |
臨時休業などをした小学校などに通う子どもの世話を行うことが必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させること |
学校等休業助成金・支援金コールセンター 0120-60-3999 |
| 小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援 （委託を受けて個人で仕事をする方向け） |
臨時休業などした小学校などに通う子どもの世話を行うことが必要になったフリーランスに対して就業できなかった日に応じて１日あたり4,100円を支給 | 臨時休業などをした小学校などに通う子どもの世話を行うことが必要になり、就業できなかったこと | 学校等休業助成金・支援金コールセンター 0120-60-3999 |
| 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 | 令和2年4月１日から令和3年2月28日までの間に、事業主の指示により休業した中小事業者の労働者のうち、その休業に対する賃金（休業手当）を受けることができない方に対して、休業前賃金の8割（日額上限11,000円）を、休業実績に応じて支給 |
・令和2年4月1日から9月30日までの間に、事業主の指示により休業した中小事業者の労働者 ・その休業に対する賃金（休業手当）を受け取ることができない方 |
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター 0120-221-276 |
| 名称 | 概要 |
主な条件等 |
相談窓口 （電話番号） |
|---|---|---|---|
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【申請受付終了】 |
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、販路開拓等に取り組む小規模事業者を対象に「特別枠」を設置、さらに上乗せ支援を実施 |
補助金の使途が、以下の要件に合致する投資であること
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大洲商工会議所 0893-24-4111 長浜町商工会 0893-52-0312 川上商工会 0893-34-2531 |
| 新型コロナウイルス対策マル系融資 | 実質的な3年間無利子・無担保融資 | 最近１カ月間の売上が5％以上減少し、商工会議所・商工会・商工会連合会による経営指導を受けた小規模事業であること | 大洲商工会議所 0893-24-4111 長浜町商工会 0893-52-0312 川上商工会 0893-34-2531 |
| 名称 | 概要 | 主な条件等 | 問合せ先 |
|---|---|---|---|
| 危機対応融資 | 実質的な3年間無利子・無担保融資 | 原則として最近1ヵ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5％以上減少していること | 商工組合中央金庫松山支店 089-912-9151 |
| 名称 | 概要 | 主な条件等 | 問合せ先 |
|---|---|---|---|
| 小規模企業共済制度の特例緊急経営安貸付 | 無利子融資 | 小規模企業共済の契約者であり、かつ新型コロナウイルスの影響を受けて最近1ヵ月の売上が前年又は前々年同期と比較して5％以上減少していること | 中小企業基盤整備機構 共済相談室 050-5541-7171 |
| 名称 | 概要 | 主な条件等 | 問合せ先 |
|---|---|---|---|
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【終了】 愛媛で食べようGOTOイートキャンペーン |
愛媛県内の飲食店で使えるプレミアム付（25％）飲食券を販売 ※令和3年7月1日から令和3年8月31日の期間販売することを決定。 |
以下に対応している愛媛県内の飲食店であること ・新型コロナウイルス感染症対策の実施 ・加盟店舗であることを掲示すること |
GOTOイートキャンペーン愛媛事務局089-945-3221 |
| 名称 | 概要 | 主な条件等 | 問合せ先 |
|---|---|---|---|
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【一時停止中】 GOTOトラベル事業 |
宿泊を伴う、または日帰りの国内旅行の代金総額の1／2相当額を国が支援する。1／2相当額の内、旅行代金の15％は地域共通クーポンとして旅行者に配布 |
地域共通クーポン取扱店舗 宿泊施設、観光施設、飲食店、土産物店、アクティビティ、交通機関など |
GOTOトラベル事務局0570-017-345 |
