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新型コロナウイルス感染症対策支援制度一覧(事業者向け)

事業者の方向けの支援制度を、受付窓口ごとにまとめています。知りたい支援制度を以下の項目からご覧ください。

 

個人向けの支援制度はこちらから

農業関係の支援制度はこちらから

大洲市
名称 概要 主な条件等

相談窓口
(電話番号)

新型コロナウイルス感染症対策営業時間短縮等協力金(時短協力金) 要請期間中(第1弾:令和3年4月26日から5月19日、第2弾:令和3年5月20日から5月31日)に営業時間の短縮等に協力した飲食店等に対し、協力金を給付

・大洲市内で、第1弾:令和3年4月26日から5月19日または第2弾:令和3年5月20日から5月31日の時短要請の期間のすべての期間が含まれている食品衛生法(昭和22年法律第233号)第52条に基づく営業許可を受けた店舗であること。

・通常営業時、20時30分から翌11時までの間に、酒類の提供を行っている店舗であること。

・屋内に常設の飲食スペースを設けていること。

・第1弾:令和3年4月26日から5月19日または第2弾:令和3年5月20日から5月31日のすべての期間で営業時間短縮又は休業を実施していること。

・営業時間短縮要請期間中は、5時から21時までの営業とし、酒類の提供は11時から20時30分までとしていること。

 など

商工産業課
0893-24-1722
大洲市中小企業等家賃支援給付金(拡充) 令和3年1月から3月までの任意のひと月の事業収入が、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、前年同月比で30%以上の減少をしている事業者(農林漁業者を含む)に対して、家賃月額(消費税含む)の3分の2の額(月額上限5万円)を3カ月相当分(給付上限15万円)を支給

・市内に主たる事業所又は店舗を有する法人若しくは個人 (農林漁業者を含む。)

・影響月の属する直近の税務申告において、年間事業収入が120万円以上であること。

 など

商工産業課
0893-24-1722
大洲市えひめ版応援金 令和3年1月から5月までの任意のひと月の事業収入が、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、原則として昨年または一昨年の同月比で30%以上の減少をしている事業者(農林漁業者を含む)に対して、法人の場合は20万円、個人事業主の場合は10万円を給付

・令和3年5月1日現在で、法人の場合は、主たる事業所の所在地が、個人事業主の場合は住所が大洲市内にあること

・比較対象月の属する税務申告において、年間事業収入が法人の場合は240万円、個人事業主の場合は120万円以上であること。

・令和3年1月から5月までの任意のひと月の事業収入が、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、原則として昨年または一昨年の同月比で30%以上の減少をしていること

など

商工産業課
0893-24-1722
大洲市新型コロナウイルス感染症対策緊急地域雇用維持助成金

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、国の「雇用調整助成金」または「緊急雇用安定助成金」(以下「雇用調整助成金等」という。)の支給決定を受けた事業主(教育訓練・出向によるものは対象外。)に対し、上乗せ助成を行う。

・市内に主たる事業所または店舗を有する法人または個人であること。

・新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業により、「雇用調整助成金等」の支給決定を愛媛労働局長から受けた事業主であること。
(教育訓練・出向によるものは対象外。)

・支給決定を受けた雇用調整助成金等の支給率が5分の4または10分の9であること。

など

商工産業課
0893-24-1722
大洲市新型コロナウイルス感染症対策資金利子補給金 愛媛県が実施する「新型コロナウイルス感染症対策資金」を借り入れた市内事業者に対して借入日から当初3年以内の利子を補給 愛媛県が実施する「新型コロナウイルス感染症対策資金」を借入していること
大洲市内に事業所を有していること
商工産業課
0893-24-1722
大洲市新生活様式対応商品開発等支援給付金 愛媛県の新生活様式対応商品開発等支援補助金の支給に併せて給付金を支給

対象者(いずれにも該当すること。)

  • 市内に主たる事業所又は店舗を有する法人又は個人であること
  • 愛媛県の新生活様式対応商品開発等支援補助金交付確定通知を受けた事業主であること。 など
商工産業課
0893-24-1722
大洲市新ビジネスモデル展開促進事業支援給付金 愛媛県が実施する新ビジネスモデル展開促進事業補助金の支給に併せて給付金を支給

対象者(いずれにも該当すること。)

  • 市内に主たる事業所又は店舗を有する法人又は個人であること
  • 愛媛県の新生活様式対応商品開発等支援補助金交付確定通知を受けた事業主であること。 など
商工産業課
0893-24-1722
セーフティネット保証4号 一般保証とは別枠の保証枠を拡大 原則として最近1ヵ月間の売上高などが前年同月と比べて20%以上減少しており、かつ、その後2ヵ月間を含む3ヵ月間の売上高などが前年同月と比べて20%以上減少することが見込まれること 商工産業課
0893-24-1722
セーフティネット保証5号 一般保証とは別枠の保証枠を拡大 保証対象業種に該当していること
原則として最近3ヵ月間の売上高もしくは直近1ヵ月および直近1ヵ月を含む3ヵ月の見込み売上高が前年同月と比べて5%以上減少していること
商工産業課
0893-24-1722
危機関連保証 一般保証とは別枠の保証枠を拡大 原則として最近1ヵ月間の売上高などが前年同月と比べて15%以上減少しており、かつ、その後2ヵ月間を含む3ヵ月間の売上高などが前年同月と比べて15%以上減少することが見込まれること 商工産業課
0893-24-1722
大洲市中小企業者・小規模事業者応援事業補助金

(雇用調整助成金申請事務支援事業補助金)
雇用調整助成金の申請を社会保険労務士等に依頼する事業者を対象に、社会保険労務士等に対して支払う手数料等に対して補助金を交付

・新型コロナウイルスの影響を受けて、国の雇用調整助成金を申請する市内に主たる事業所又は店舗を有する中小企業・小規模事業者であること。                 ・市税に滞納がないこと など

商工産業課

0893-24-1722

事業継続拡充支援事業補助金 大洲市内に主たる事業所または店舗を有する中小企業・小規模事業者が市主催の中小企業診断士等の相談を受けて、ウィズコロナ・アフターコロナ社会に対応しながら事業を継続・拡充する取組に対して補助金を交付

・市内に主たる事業所又は店舗を有する中小企業または小規模事業者であること。
・補助対象事業について市主催の中小企業診断士等の相談を受けていること。                        ・市税に滞納がないこと など

商工産業課
0893-24-1722

中小企業診断士による個別相談会 市内で事業を営む法人または個人を対象に、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者のが抱えている課題を、中小企業診断士が専門的な見地からサポートするため個別相談会を開催する。中小企業診断士が経営改善や戦略へのヒントを探りながら課題解決向けて支援する。 ・市内で事業を営む法人または個人 商工産業課
0893-24-1722
生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長
(令和3年度、令和4年度)
(1)既存の固定資産税の特例の対象資産に事業用家屋と構造物を追加
(2)令和4年度まで期間延長
(1)大洲市から先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業など
(2)新規の設備投資であること(機械および装置、器具および備品、工具、建物付属設備、事業用家屋、構築物)
なお、事業用家屋については、合計300万円以上の先端設備とともに導入したもの。
※詳細は、決まり次第お知らせします。
税務課
固定資産税係
0893-24-1711
地方税の徴収の猶予 一時に納税が困難な場合、1年間納付を猶予

令和2年2月以降の任意の期間(1ヵ月以上)に収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少し、一時に納税することが困難な場合、無担保かつ延滞金なしで1年間の徴収猶予
(令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する地方税)

税務課
収納係
0893-24-1711
軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長 軽自動車税環境性能割の税率を1%分軽減する特例措置の期限を6か月延長 令和3年3月31日までに軽自動車(自家用車の乗用)を購入などにより取得し、軽自動車検査協会で登録された車両が対象 税務課
収納係
0893-24-1711
新型コロナウイルス感染拡大に伴う地域活動支援センターや日中一時支援事業の受け入れ体制強化等 これまで外出していた障がい者が外出できなくなったため、受け入れ先として新たなニーズが発生した施設のスタッフ増員に対する人件費補助 地域活動支援センターまたは日中一時支援事業所のうち、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴いスタッフの増員をした事業所 社会福祉課
障がい福祉係
0893-24-1758
水道使用料の支払猶予 申請により最長2ヵ月間の支払猶予 新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少している場合等 水道課
管理係
0893-24-3753
下水道・農業集落排水処理施設使用料の支払猶予 申請により最長2ヵ月間の支払猶予 新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少している場合等 下水道課
管理係
0893-24-1720
市道占用料の納入期限の延長 申請により2ヵ月以内に限り期限を延長 緊急事態宣言による外出自粛要請その他やむを得ない理由により、占用料の納入告知書の納入期限までに納入が困難な場合 建設課
管理係
0893-24-1716
法定外公共物使用料の納期限延長 申請により2ヵ月以内に限り期限を延長 緊急事態宣言による外出自粛要請その他やむを得ない理由により、使用料の納入告知書の納入期限までに納入が困難な場合 建設課
管理係
0893-24-1716

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愛媛県
名称 概要 主な条件等 相談窓口
(電話番号)

愛媛県テレワーク推進協力金(外部サイトへリンク)

・対象となる宿泊事業者等がテレワークプランを設定・提供する場合に、デイユース利用件数に応じて協力金を支給する。                  ・宿泊事業者等がテレワークプランを設定し、利用実績があった場合に協力金を支給する。

・県内の旅館・ホテルや全国チェーンの直営店舗以外のカラオケボックス等の事業者

愛媛県企業立地課

089-912-2260

新型コロナウイルス感染症対応新ビジネスモデル展開促進事業(コロナ対応新ビジネスモデル補助金)(外部サイトへリンク) 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、社会経済環境の変化に応じた新たなビジネスモデルの促進を図るため、愛媛県内に事業所を有する中小企業者及び個人事業者が経営計画を作成して取り組む、販路開拓や生産性向上等に関する取組を支援 県内に事業所がある中小・小規模事業者及び個人事業者

コロナ対応新ビジネスモデル補助金事務局

089-994-8316

新生活様式対応商品開発等支援補助金(外部サイトへリンク) 県内中小企業者等が行う「新しい生活様式の実践例」に対応した商品開発及び新たなビジネス展開に向けた取組みに必要な経費について補助 県内に主たる事業所を有する中小企業者または中小企業者を構成員にもつ4社以上の連携体

愛媛県経営支援課

089-912-2484

愛媛県緊急地域雇用維持助成金 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業により雇用調整助成金の支給決定を受けた事業主へ、支給率に応じて助成 愛媛県内に所在する事業者で、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業により、雇用調整助成金の支給決定を受けた事業主 愛媛県
産業人材室
089-912-2505

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金融機関
名称 概要 主な条件等 相談窓口
愛媛県新型コロナウイルス感染症対策資金 愛媛県内の事業者へ年利1%保証料全額県負担の融資
(年利1%は実質3年間無利子)
愛媛県内に事業所を有し、セーフティネット保証4号、5号または危機関連保証のいずれかの市町長の認定を受けていること 民間金融機関
(伊予銀行、愛媛銀行、愛媛信用金庫、香川銀行など)
愛媛県信用保証協会
愛媛県緊急経済対策特別支援資金 年利1.5%の融資 最近1ヵ月の売上高が過去3年間のいずれかの同期と比較して3%以上減少していること 民間金融機関
(伊予銀行、愛媛銀行、愛媛信用金庫、香川銀行など)
愛媛県信用保証協会

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日本政策金融公庫
名称 概要 主な条件等 相談窓口
(電話番号)
新型コロナウイルス感染症特別貸付 実質的な3年間無利子・無担保融資 原則として最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少していること

日本政策金融公庫松山支店
国民生活事業
089-941-6148
中小企業事業
089-943-1231

生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付 実質的な3年間無利子・無担保融資 原則として最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少していること 日本政策金融公庫松山支店
国民生活事業
089-941-6148
中小企業事業
089-943-1231
新型コロナウイルス対策衛経融資 実質的な3年間無利子・無担保融資 生活衛生関係の事業を営む方で原則として最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している小規模事業者であること 日本政策金融公庫松山支店
国民生活事業
089-941-6148
中小企業事業
089-943-1231
衛生環境激変対策特別貸付 基準金利-0.9%の融資 旅館業、飲食店営業および喫茶店営業を営む方であって、最近1ヵ月間の売上高が前年または前々年の同期に比較して10%以上減少しており、かつ、今後も減少が見込まれること 日本政策金融公庫松山支店
国民生活事業
089-941-6148
中小企業事業
089-943-1231

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中小企業庁
名称 概要 主な条件等 相談窓口
(電話番号)
事業再構築補助金(外部サイトへリンク) 新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援
  • 申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している。
  • 新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組む

事業再構築補助金コールセンター

0570-012-088

特別利子補給制度 3年間の利子補給

日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「新型コロナウイルス対策マル経融資」、「生活衛生新型コロナウイルス若しくは商工中金などによる「危機対応融資」を借入をした事業者
小規模事業者(法人事業者)の場合は、売上高が15%減少していること
中小企業者の場合は、売上高が20%以上減少していること
個人事業主(小規模に限る)は売上要件なし

中小企業金融相談窓口
0570-783-183
ものづくり・商業・サービス補助 新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために新製品・サービス開発や生産プロセス改善を行う事業者を対象に「特別枠」を設置、さらに上乗せ支援を実施

補助対象経費の6分の1以上が、以下の要件に合致する投資であること

  • サプライチェーンの毀損への対応
  • 非対面型ビジネスモデルへの転換
  • テレワーク環境の整備
愛媛県中小企業団体中央会
ものづくり支援室
089-990-3031
IT導入補助金

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、ITツール導入による業務効率化等に取り組む事業者を対象に「特別枠」を設置、さらに上乗せ支援を実施

補助対象経費の6分の1以上が、以下の要件に合致する投資であること

  • サプライチェーンの毀損への対応
  • 非対面型ビジネスモデルへの転換
  • テレワーク環境の整備
一般社団法人サービスデザイン推進協議会
0570-666-424

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厚生労働省
名称 概要 主な条件等 相談窓口
(電話番号)
雇用調整助成金の特例措置 一時的に休業などを行い、労働者に休業手当を支払って雇用維持を図った事業者に支払った休業手当の最大10/10を助成 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向行い、労働基準法の基準(60%)を満たす休業手当等を支払うこと ハローワーク大洲
0893-24-3191
小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援
(事業者向け)
臨時休業などした小学校などに通う子どもの世話を行うことが必要となった労働者に対して休暇中に支払った賃金相当額を支給

臨時休業などをした小学校などに通う子どもの世話を行うことが必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させること

学校等休業助成金・支援金コールセンター
0120-60-3999
小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援
(委託を受けて個人で仕事をする方向け)
臨時休業などした小学校などに通う子どもの世話を行うことが必要になったフリーランスに対して就業できなかった日に応じて1日あたり4,100円を支給 臨時休業などをした小学校などに通う子どもの世話を行うことが必要になり、就業できなかったこと 学校等休業助成金・支援金コールセンター
0120-60-3999
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 令和2年4月1日から令和3年2月28日までの間に、事業主の指示により休業した中小事業者の労働者のうち、その休業に対する賃金(休業手当)を受けることができない方に対して、休業前賃金の8割(日額上限11,000円)を、休業実績に応じて支給

・令和2年4月1日から9月30日までの間に、事業主の指示により休業した中小事業者の労働者

・その休業に対する賃金(休業手当)を受け取ることができない方

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター

0120-221-276

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商工会議所・商工会
名称 概要

主な条件等

相談窓口
(電話番号)
持続化補助金 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、販路開拓等に取り組む小規模事業者を対象に「特別枠」を設置、さらに上乗せ支援を実施

補助金の使途が、以下の要件に合致する投資であること

  • サプライチェーンの毀損への対応
  • 非対面型ビジネスモデルへの転換
  • テレワーク環境の整備
大洲商工会議所
0893-24-4111
長浜町商工会
0893-52-0312
川上商工会
0893-34-2531
新型コロナウイルス対策マル系融資 実質的な3年間無利子・無担保融資 最近1カ月間の売上が5%以上減少し、商工会議所・商工会・商工会連合会による経営指導を受けた小規模事業であること 大洲商工会議所
0893-24-4111
長浜町商工会
0893-52-0312
川上商工会
0893-34-2531

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商工組合中央金庫
名称 概要 主な条件等 問合せ先
危機対応融資 実質的な3年間無利子・無担保融資 原則として最近1ヵ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少していること 商工組合中央金庫松山支店
089-912-9151

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中小企業基盤整備機構
名称 概要 主な条件等 問合せ先
小規模企業共済制度の特例緊急経営安貸付 無利子融資 小規模企業共済の契約者であり、かつ新型コロナウイルスの影響を受けて最近1ヵ月の売上が前年又は前々年同期と比較して5%以上減少していること 中小企業基盤整備機構
共済相談室
050-5541-7171

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農林水産省
名称 概要 主な条件等 問合せ先
愛媛で食べようGOTOイートキャンペーン

愛媛県内の飲食店で使えるプレミアム付(25%)飲食券を販売                         ※令和3年7月1日から令和3年8月31日の期間販売することを決定。

以下に対応している愛媛県内の飲食店であること           ・新型コロナウイルス感染症対策の実施             ・加盟店舗であることを掲示すること

GOTOイートキャンペーン愛媛事務局089-945-3221

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観光庁
名称 概要 主な条件等 問合せ先
GOTOトラベル事業

宿泊を伴う、または日帰りの国内旅行の代金総額の1/2相当額を国が支援する。1/2相当額の内、旅行代金の15%は地域共通クーポンとして旅行者に配布

地域共通クーポン取扱店舗

宿泊施設、観光施設、飲食店、土産物店、アクティビティ、交通機関など

GOTOトラベル事務局0570-017-345

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