(趣旨)

第1条　この規則は、法令、条例及び他の規則に定めるものを除くほか、市の会計事務の適正かつ効率的な運営を図るため、その執行について必要な事項を定めるものとする。

(事務処理の原則)

第2条　会計事務の取扱者は法令、条例及び規則の定めるところに従い、公正確実、明瞭かつ迅速にその事務を処理しなければならない。

(定義)

第3条　この規則において「課長」とは、次に掲げるものの長をいう。ただし、収入支出関係にあっては、そのうち市長から権限の委任を受けたものをいう。

(財産等の会計年度)

第4条　財産、歳入歳出外現金及び有価証券の出納年度は、会計年度をもって区分し、現に出納した日の属する年度をもって所属年度とする。

(証書類の文字及び印影)

第5条　証書類の文字は消滅し難いもので明瞭に記載し、印鑑は明確に押印しなければならない。

(証書類の誤記訂正)

第6条　証書類に記載する首標金額及び氏名は、訂正してはならない。

(接続印等)

第7条　1件の証書類で2枚以上にわたるもののうち、市長が必要と認めるものは、その接続部へ、証書類をほかの紙面へ添付するものはその添付部へ、契印又は割印を押さなければならない。

(帳簿及び帳票の取扱原則)

第8条　帳簿及び帳票の取扱いについては、次によらなければならない。

(調定)

第9条　歳入を調定しようとするときは、次のことを調査し、その調査事項が適正であると認めたときは、直ちに調定決議書(様式第1号)により調定の決定をしなければならない。

(調定の変更)

第10条　調査決定した後において当該調定額につき法令の規定又は調定漏れ、その他誤り等特別の事由により変更しなければならないときは、直ちにその変更の事由に基づく増加額又は減少額に相当する金額について調定しなければならない。

(事後調定)

第11条　次に掲げる歳入については、出納員等又は指定金融機関等から収納の通知を受けた後、速やかに第9条の規定により調定しなければならない。

(分納金の調定)

第12条　法令の規定により、歳入について分割して納付させる処分又は特約をしている場合においては、納期の到来ごとに当該納期に係る金額について調定しなければならない。

(返納金の調定)

第13条　支出済又は支払済となった歳出金の返納金を収入する場合においては、納入通知書を発しているときは、出納閉鎖の翌日又は過誤払が判明した日をもって調定しなければならない。

(調定の通知)

第14条　歳入を調定したときは、直ちに会計管理者に通知しなければならない。

(調定変更の通知)

第15条　第10条の規定により増額し、又は減額しようとするときは、理由を付し会計管理者に通知しなければならない。

(徴収の手続)

第15条の2　私人に歳入の徴収を委託した場合においては、第9条から前条までの規定を準用する。

(歳入の繰越)

第16条　毎年度調定済のもので、出納閉鎖日までに収入することができなかったものは、翌年度に繰越ししなければならない。

(納入の通知)

第17条　調定した場合には、直ちに納入者の住所及び氏名、会計別、所属年度、歳入科目、納付すべき金額、期限及び場所その他納付に関し必要な事項を明らかにした次の書類を調製して、納入者に送付しなければならない。

(納付期限)

第18条　納入の告知をする場合の納付期限については、法令その他の定めがある場合を除くほか、調定の日から20日以内において適宜の納付期限を定めるものとする。

(通知書の再発行)

第19条　納税通知書又は納入通知書を納人が亡失又は損傷したときは、その申出により再発行することができる。ただし、この場合は、当該通知書に「再発行」と記載しなければならない。

(簡易な納入の通知方法)

第20条　第17条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる方法をもって、それぞれ当該各号に定める歳入について、納入通知書に代えることができる。

(納入通知書の不発行)

第21条　第17条の規定にかかわらず、次の歳入については納入通知書を発行しないものとする。

(徴収の委託)

第21条の2　私人に歳入の徴収を委託したときは、第17条から第20条までの規定を準用する。

(収納)

第22条　指定金融機関等及び出納員等は、提出された納税通知書又は納入通知書により第17条に掲げる事項を確認した後収納するものとする。

(口座振替又は自動払込による納付)

第23条　納入者は、口座振替又は自動払込み(以下「口座振替等」という。)の方法により納入を開始しようとするとき、既に行っている申込みの内容を変更しようとするとき、又は既に行っている口座振替等の方法による納入の廃止をしようとするときは、大洲市公金口座振替依頼書(自動払込み利用申込書)(様式第4号から様式第4号の3まで)を指定金融機関等に提出、又は大洲市公金口座振替依頼書(自動払込利用申込書)(様式第4号の4)を会計管理者に提出するものとする。

(小切手による収納の条件)

第24条　本市の歳入の納付に使用できる小切手は、その提示期間内に支払のため提示できるもので、次に掲げる要件に該当するものでなければならない。

(小切手受領の拒絶)

第25条　会計管理者、出納員等及び指定金融機関等は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前条の規定にかかわらず、受領を拒絶できるものとする。

(振替口座による収納)

第26条　振替口座により納付しようとする者は、普通振替口座にあっては株式会社ゆうちょ銀行、公金振替口座にあっては、会計管理者が指定した株式会社ゆうちょ銀行に払込取扱票(様式第5号)又は納税通知書等を提出するものとする。

(送付による納入手続)

第27条　会計管理者は郵送等による現金及び令第156条の規定による証券又は地方公共団体の発する送金通知書を受けたときは、金券整理簿に記載したのち関係課長に通知し、速やかに納税通知書、納入通知書又は納付書を作成し、指定金融機関に提示しなければならない。

(解除条件付納付)

第28条　会計管理者は、指定金融機関等から令第156条の規定による代用証券の支払拒絶があった旨の通知を受けたときは、当該代用証券を納入者に還付しなければならない。

(解除による整理手続)

第29条　会計管理者は、前条第1項の通知を受けたときは、朱書した通知書又は納付書を発行しなければならない。

(指定納付受託者の指定)

第29条の2　市長は、歳入のうち市長が認めたものについて、法第231条の2の3第1項の規定に基づき、その納付に関する事務について指定納付受託者を指定することができる。

(返納金の戻入)

第30条　歳出の誤払又は過渡しとなった金額、資金前渡、概算払、前金払の返納については、返納通知書(様式第8号)を返納人に発し、これを戻入命令書(様式第9号)により支出した科目に戻入しなければならない。

(領収書の発行)

第31条　出納員等又は指定金融機関等が納税通知書等により歳入を収納したときは、領収書を納入者に交付するものとする。ただし、口座振替、自動払込み及び電子決済により収納した場合は、領収書の交付を省略することができる。

(委託の基準)

第31条の2　市長は、令第158条第1項及び第158条の2第1項、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)附則第6条第5項、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第114条及び介護保険法(平成9年法律第123号)第144条の2の規定により私人に歳入の徴収又は収納の事務を委託しようとするときは、あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。

(委託の手続)

第31条の3　歳入の徴収又は収納の委託をするときは、契約を締結してこれを行うものとする。

第31条の4　削除

(受託人の収納)

第31条の5　第22条及び第24条から第31条までの規定は、徴収又は収納の委託を受けた私人が歳入金を収納するときに準用する。

(収納金の払込)

第31条の6　本条により収納した歳入金は、契約条項に基づき指定金融機関に払い込まなければならない。この場合の取扱要領については、出納職員の例による。

第32条　削除

(収入の更正)

第33条　収入に係る年度、科目又は会計間の更正を要するときは、振替決議書(様式第13号)により会計管理者に更正を要求しなければならない。

(不納欠損処分)

第34条　歳入の未納金で免除その他の事由により欠損処分に付すものがある場合は、不納欠損決議書(様式第14号)の送付により会計管理者にその旨通知しなければならない。

(会計管理者等の帳簿及び帳票)

第35条　会計管理者、課長及び出納員等は、次に掲げる帳簿及び帳票を備え、所定の事項を記載しなければならない。ただし、会計管理者が適当と認めたときは、異なる様式で作成し備えることができるものとする。

(歳入証書類の整理)

第36条　会計管理者は、歳入証書類を1月ごとに編集し、科目ごとに金額を記載した仕切紙を付し、表紙に年度及び年月を記載し、とじなければならない。ただし、市税、保険料等については、別冊とすることができる。

(課長が整理、保管すべき書類)

第37条　課長は、収入を完了したときは、次の書類を編集し、保管しなければならない。

(収入日計表)

第38条　会計管理者は、指定金融機関から送付を受けた納税通知書、納入通知書、納付書及び払込書により会計別に分類し会計別収入日計表(様式第21号)を調製し、指定金融機関に送付するものとする。

(支出負担行為の手続)

第39条　支出負担行為をしようとするときは、次のことを調査しなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第40条　支出負担行為として整理する時期、範囲及び支出負担行為に必要な主な書類は、別表第1に定める区分によるものとする。

(支出負担行為の事前合議)

第41条　支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為決議書(様式第22号)に前条第1項及び第2項に規定する書類を添付し、財政契約課長及び会計課長を経て会計管理者に合議しなければならない。

(支出負担行為の変更)

第41条の2　前3条の規定は、支出負担行為をした後においてその内容を変更しようとする場合に準用する。

(支出の請求)

第42条　課長は、支出しようとするときは、債権者の請求によらなければならない。

(請求書の要件)

第42条の2　債権者が提出すべき請求書は、次に掲げる事項を備えていなければならない。ただし、請求書に証印がある場合は、第4号の事項を省略することができる。

(支出命令書の発行)

第43条　課長は、支出しようとするときは、支出命令書(支出調書)(様式第23号から様式第23号の2)に第42条の請求書並びに別表第1及び別表第2の関係書類を添え、会計管理者に支出命令を発しなければならない。

(支出命令書の記載)

第44条　支出命令書、支出命令内訳書又は支払明細書には、次の事項を明確に記載しなければならない。

(法定控除)

第45条　給料その他諸給与金支給の際、所得税、雇用保険料、健康保険料、市県民税、共済組合掛金等の控除を要するときは、支出命令書に必要な明細書を添付しなければならない。

(支出命令の審査)

第46条　会計管理者が支出について命令を受けたときは、次のことについて審査しなければならない。

(会計管理者の債務の確認)

第47条　会計管理者が行う債務の確認は、次に掲げる書類及び次項の表示をもってこれを行うものとする。ただし、必要があると認める場合は、現地確認を行うことができる。

(資金前渡)

第48条　次に掲げる経費については、資金の前渡しをすることができる。

(資金前渡の精算)

第49条　資金前渡担任者は、次の区分により精算しなければならない。

(概算払)

第50条　次に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(前金払)

第51条　令第163条第1号から第7号までの各号に該当する経費については、前金払とすることができる。

(支払事務の委託)

第51条の2　令第161条の規定による経費については、委託払をすることができる。

(繰替払の経費)

第52条　令第164条第1号から第4号までに掲げる経費のほか、又は指定納付受託者に納付させる収入金に係る手数料の支払については、当該収入金から繰替払をすることができる。

(繰替払の整理)

第53条　繰替払をしたときは、主管部課長は、速やかに支出命令書に明細書及び納付書を添えて補填の手続をしなければならない。

(支払方法)

第54条　会計管理者は支出を承認したものについては、次の各号のいずれかの支払方法によりこれを行うものとする。

(小切手の記載事項)

第55条　会計管理者が振り出す小切手(様式第25号)には、次の事項を記載しなければならない。

(公印の保管及び押印)

第56条　会計管理者は、その公印の保管及び小切手の押印は自らしなければならない。ただし、特に必要があると認めたときは、会計管理者の指定する補助者に行わせることができる。

(公印及び小切手帳の保管)

第57条　会計管理者の公印及び小切手帳は、不正使用されることのないように、それぞれ別の容器に厳重に保管しなければならない。

(使用小切手の数)

第58条　小切手帳は、常時1冊を使用するものとする。ただし、出納整理期間中は、当該年度分と翌年度の2冊の小切手帳を使用するものとする。

(小切手の振出し)

第59条　小切手は、支出命令書に基づいて振り出さなければならない。

(記載事項の訂正)

第60条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(書損小切手)

第61条　書損等による小切手を廃棄するには、当該小切手に斜線を朱書した上、「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(振出年月日記載及び押印の時期)

第62条　小切手の振出年月日の記載及び押印は、当該小切手を受取人に交付するときしなければならない。

(小切手の交付)

第63条　小切手は、当該小切手の受取人が正当な受取権限のある者であることを確認した上でなければ交付してはならない。

(小切手用紙の検査)

第64条　会計管理者は、小切手の振出しに関する帳簿を備え、毎日小切手の用紙枚数、小切手の振出枚数、小切手の廃棄枚数及び残存用紙の枚数その他必要な事項を記載し、記載内容とこれに該当する事実とに相違がないかを検査しなければならない。

(書損小切手及び原符の保管)

第65条　第61条による廃棄小切手及び振出済小切手の原符は、証書類として保管しなければならない。

(小切手の誤記及び紛失)

第66条　小切手の誤記があったことを発見したとき、又は受取人がこれを紛失したときは、会計管理者は直ちに指定金融機関及び受取人に通知して可及的に本市の又は本人の損害を軽減する処置をとらなければならない。

(指定金融機関への通知)

第67条　会計管理者は、小切手発行済後において小切手振出済通知書(様式第26号)により指定金融機関に通知するものとする。

(小切手の振出整理)

第68条　会計管理者は、指定金融機関から小切手の支払を行った旨の通知があったときは、これに支払年月日その他支払の状況を記入して整理しなければならない。

(現金払及び納付書払の手続)

第69条　会計管理者は、次の場合には、現金払をすることができる。

(隔地払の範囲)

第70条　支払地が大洲市の区域外であるときは、隔地払をすることができる。

(隔地払の方法及び場所指定)

第71条　会計管理者が隔地払をしようとするときは、債権者に対し支払場所を指定した送金通知書(様式第27号)を送付するものとする。

(送金通知書の紛失及び再発行)

第72条　会計管理者は、債権者より送金通知書を紛失した旨届出があったときは、直ちに指定金融機関に通知しなければならない。

(送金通知書の取扱)

第73条　第56条から第61条までの規定は、送金通知書を発行する場合に準用する。

(金融機関の指定)

第74条　会計管理者は、指定金融機関又は指定金融機関と為替取引のある金融機関に預金口座を設けている債権者から申出があったときは、指定金融機関に通知して口座振替の方法により支払することができる。

(口座振替の期日)

第75条　口座振替の方法による支払は、原則として、5日、15日及び25日とする。ただし、その日が指定金融機関の休日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い業務が行われる日とする。

(口座振替の申出)

第76条　口座振替の方法により支払を受けようとする債権者は、債権者登録(変更)届(様式第28号)を会計管理者に提出するものとする。ただし、請求書等に口座振替による支払を希望する旨並びに口座振替先の金融機関名、預金種類及び預金の口座番号を記載したときは、この限りでない。

(口座振替の手続)

第77条　会計管理者は、口座振替の方法により支払をするときは、指定金融機関に口座振替依頼書(様式第29号)を送付するとともに、債権者から口座振替通知届出書(様式第30号)の提出があったときは、口座振替通知書(様式第30号の2)を送付するものとする。

(直接払の領収書記載)

第78条　会計管理者、資金前渡担任者及び受託者は、直接払の際支払を受けたものから金額、支払の原因となった事項、受取人の住所、氏名及び領収年月日を明記し、押印した領収書(様式第31号)を提出させなければならない。

(領収書の印章)

第79条　領収書の印章は、次の基準により取り扱わなければならない。

(支払証明)

第80条　第78条の規定にかかわらず正当な領収書を徴することが不適当又は著しく困難な場合は、支出命令書(支出調書)又は、支出負担行為兼支出命令書(支出調書)(様式第32号)による会計管理者の支払証明をもってこれに代えることができる。

(隔地払の領収書)

第81条　指定金融機関等が送金通知書により支払うときは、第78条の規定による事項を記載した、当該領収書を徴さなければならない。

(過誤納金の戻出)

第82条　歳入過誤納金の払戻しをするときは、支出に関する手続を準用し、還付決議書(様式第33号)により戻出しなければならない。

(支出の更正)

第83条　支出に係る年度、科目又は会計間の更正を要するときは、振替決議書により会計管理者に更正を要求しなければならない。

(会計管理者等の帳簿及び帳票)

第84条　会計管理者及び課長は、次に掲げる帳簿及び帳票を備え所定の事項を記載しなければならない。ただし、会計管理者が適当と認めたときは、異なる様式で作成し備えることができる。

(歳出証書類の整理)

第85条　歳出証書類は1月ごとに編集し、科目ごとに金額を記載した仕切紙を付し、表紙に年度、月を記載し袋とじとしなければならない。

(課長が整理、保管すべき書類)

第86条　課長は、支出を完了したときは、別表第1及び別表第2に掲げる書類並びに次の書類を編集し保管しなければならない。

(支出日計表)

第87条　会計管理者は、支払済支出命令書を会計別に分類し、会計別支出日計表(様式第39号)を調製し、指定金融機関に送付するものとする。

(決算の調製)

第88条　会計管理者は、法第233条第1項の規定により決算を市長に提出する場合は証書類、実質収支に関する調書及び財産に関する調書を添えなければならない。

(主要な施策の成果調書)

第89条　課長は、その主管に係る当該年度の主要な施策の成果調書を翌年度6月30日までに総務課長に提出しなければならない。

(決算の公表)

第90条　法第233条第6項の規定による決算の公表は、大洲市公告式条例(平成17年大洲市条例第4号)に定める掲示場に掲示して行うものとする。

(歳計現金)

第91条　会計管理者は、歳計現金を指定金融機関以外の金融機関に預託し、又は他の運用の方法を採るときは、市長と協議しなければならない。

(繰替運用)

第92条　一般会計及び特別会計間の所属現金に過不足を生じたときは、同一年度内に限り相互に繰替運用することができる。

(歳入歳出外現金)

第93条　歳入歳出に属しない現金は、歳入歳出外現金としなければならない。

(一時借入金)

第94条　一時借入金の借入れ又は償還は、歳入歳出の規定に準じて行うものとする。

(有価証券)

第95条　会計管理者が有価証券として出納保管するものは、おおむね次のとおりとする。

(有価証券の出納命令)

第96条　会計管理者は、命令がなければ有価証券を出納することができない。ただし、支出負担行為決議書に当該証券の受払に関することを付記したとき、又は次の書類を受けたときはこれをもって命令があったものとみなす。

(公有財産及び基金の出納)

第97条　会計管理者が第95条第1号及び第2号の証券を受入れしようとする場合は、前条の命令書に受入れした旨を表示し、日付、押印をしなければならない。

(担保及び保証金の出納)

第98条　会計管理者が第95条第3号ア及びイの証券を受入れしようとする場合は、供託者からの有価証券保管証により預り証を交付してこれを行うものとする。

(証紙の出納)

第99条　会計管理者が第95条第3号ウに定める県証紙の受払については、会計課長は、県証紙請求書兼報告書を受領することによりこれを行うものとする。

(公金振替書の交付)

第100条　次の場合において会計管理者は、指定金融機関に対し公金振替書(様式第42号)により振替の請求をしなければならない。ただし、会計管理者が適当と認めたときは、公金振替書と異なる様式で請求し、又は公金振替書を省略することができる。

(市長への報告)

第101条　会計管理者は、毎月末現在において次の諸表を作成し、翌月20日までに市長に報告しなければならない。ただし、第3号については翌日とする。

(帳簿)

第102条　会計管理者は、次に掲げる帳簿を備え所定の事項を記載しなければならない。

(指定金融機関の責務)

第103条　指定金融機関は、この規則及び契約書の定めるところにより公金の出納事務を取り扱わなければならない。

(取扱場所)

第104条　指定金融機関は、前条第2項の営業所で出納事務を取り扱わせる場合のほか本庁に常時職員を派遣し、出納その他の事務を取り扱わせなければならない。

(取扱時間)

第105条　指定金融機関等の公金の出納取扱時間は、指定金融機関等が定める営業時間とする。

(取扱い事務)

第106条　指定金融機関等は、次の区分により公金の出納又は振替を取り扱わなければならない。

(保管現金の取扱い)

第107条　指定金融機関は、会計管理者の指定がある場合を除き全て普通預金とし、所定の方法で計算した金利を付さなければならない。

(指定代理金融機関等の払込み)

第108条　指定代理金融機関及び収納代理金融機関は、収納した公金(現金又は自己宛小切手を含む)を証書類とともに翌々日の午前中までに指定金融機関に払込みしなければならない。

(現金の収入)

第109条　指定金融機関等は、納入者から納税通知書、納入通知書又は納付書に添え現金の納付を受けたときはこれを領収し、押印した領収書を納入者に交付し、領収済通知書又は収納済通知書を会計管理者に送付しなければならない。

(代用証券による収入)

第110条　指定金融機関等は納税通知書、納入通知書又は納付書に添え代用証券を受領したときは、第22条、第24条及び第25条の規定により確認し、前条に規定する手続をしなければならない。

(出納員等からの払込み)

第111条　指定金融機関等は、出納員又は歳入金の徴収、収納の事務の委託を受けた者から収納金納付明細書又は納付書を添え、現金の払込みを受けたときはこれを領収し、押印した領収済収納金納付明細書(控)又は納付書(控)を払込人に交付し、領収済収納金納付明細書又は納付書を会計管理者に送付しなければならない。

(通知による収入)

第112条　指定金融機関は、納税通知書、納入通知書又は納付書に添え次に掲げる書類又は通知を受けたときは、直ちに支払を受け収納しなければならない。

(小切手の送付)

第113条　指定金融機関等は、収納した小切手の支払拒絶があったときは、直ちに当該小切手に理由を付した書類を添付し、会計管理者に送付しなければならない。

(期間満了小切手の歳入)

第114条　指定金融機関は、第121条の歳出支払未済繰越しの中で、振出日付から1年を経過した小切手の金額に相当するものを、公金振替書により毎月その期間満了の日の属する年度の歳入に組み入れるものとする。

(期間満了隔地払資金の歳入)

第115条　指定金融機関は、隔地払により送金のため受けた資金の中で交付を受けた日から1年を経過し、まだその支払を終わらない金額に相当するものは、公金振替書により毎月その期間満了の日の属する年度の歳入に組み入れるものとする。

(小切手払)

第116条　指定金融機関は、会計管理者の振り出した小切手の提示を受けたときは、次の事項を調査し、その支払をしなければならない。

(現金払)

第117条　指定金融機関は、会計管理者から現金支払の指令があったときは、証書類を提示した者に現金を支払わなければならない。

(隔地払)

第118条　指定金融機関等は、会計管理者の発行した送金通知書の提示を受けたときは、提示者に押印させ、前条第1項に準じ調査し、送金指令書と照合し、現金を支払わなければならない。ただし、第71条第2項の場合は、この限りでない。

(口座振替払)

第119条　指定金融機関が会計管理者より口座振替依頼書の送付を受けたときは、直ちに振替えしなければならない。

(控除の支払)

第120条　指定金融機関は、現金、送金支払又は口座振替依頼書に納税通知書、納入通知書又は納付書を添付しているものは、これを控除し支払わなければならない。この場合において、当該控除の金額は、収入として取り扱うものとする。

(小切手未済金)

第121条　指定金融機関は、会計管理者の振り出した小切手で出納閉鎖期日までに支払の終わらないものの金額を小切手振出済通知書により算出し、その金額を翌年度へ繰越整理するため、前年度所属金として払い出し、これを歳出未済繰越金として振替受入れの整理をしなければならない。

(繰越金からの小切手支払)

第122条　指定金融機関は、前条の手続をした後前年度所属に係る小切手に対し支払をする場合においては、前条に規定する歳出支払未済繰越金から払い出さなければならない。

(払出し手続)

第123条　指定金融機関は、第121条に規定する歳出支払未済繰越金で第114条の規定により歳入に組入れの手続をするものについては、小切手振出済通知書によりその払出しの手続をしなければならない。

(送金未払金)

第124条　指定金融機関は、第118条の規定により受けた資金のうち、交付を受けた日付から1年を経過し支払を終わらない金額に相当するものは、その送金を取り消し、歳入に納付する手続をしなければならない。

(保管金の出納、保管)

第125条　歳入歳出外現金の出納、保管については、歳入金及び歳出金の規定を準用するものとする。ただし、関係証書類に「歳入歳出外現金」と表示しなければならない。

(公金振替の手続)

第126条　指定金融機関は、会計管理者より公金振替書の交付を受けたときは、公金振替書に指定のとおり振替の手続をし、公金振替済通知書を会計管理者に送付しなければならない。

(有価証券の出納、保管)

第127条　指定金融機関は、会計管理者より有価証券の寄託を受けたときはこれを受入れし保管しなければならない。この場合において、有価証券寄託引受書(様式第48号)を会計管理者に送付しなければならない。

(指定金融機関等の帳簿)

第128条　指定金融機関は、次の帳簿を備え現金の出納を整理しなければならない。ただし、小切手払、送金払に関する帳簿については、小切手払出済通知書及び送金指令書をもってこれに代えることができる。

(収支計算報告)

第129条　指定金融機関は、その日の出納現金を精算し、収支計算書を調製して翌日会計管理者に提出しなければならない。

(証書類の保管)

第130条　指定金融機関等は、次の証書類を年度別各日ごとに取りまとめ帳簿に照査し、日計表を付しこれを日の順序に1月ごとに取りまとめ保管しなければならない。ただし、指定代理金融機関及び収納代理金融機関にあっては、規定により保管に係るもののみとする。

(営業所の標示)

第131条　指定金融機関等は、その営業所に次に示す標示をしなければならない。ただし、支店及び出張所にあってはこれを省略することができる。

(指定金融機関等の印影通知)

第132条　指定金融機関等は、公金の収納、支払等に使用する指定金融機関等の印鑑の印影を会計管理者に通知しなければならない。その変更があったときも同様とする。

(指定金融機関等の検査)

第133条　令第168条の4の規定による会計管理者の検査は毎年定期及び臨時に行うものとする。

(出納員等の設置)

第134条　出納員の設置箇所及びこれに充てるべき職員は、別表第3に定めるとおりとする。

(出納員等の任命)

第135条　出納員、分任出納員及び物品取扱員は、原則として職員のうちから市長が任命する。

(出納員等の分掌事務)

第136条　出納員は、会計管理者の命を受けそれぞれ別表第3に定める事務を分掌する。

(会計事務の委任)

第137条　会計管理者は、その権限に属する事務のうち出納員に課における物品の出納及び保管の事務並びに別表第3に定める事務を委任する。

(現金取扱方法)

第138条　出納員及び分任出納員は、現金を収納するときは領収書を納入者に交付しなければならない。

(証券による収納)

第139条　出納員及び分任出納員は、法令の規定により現金に代え証券を受領したときは、現金に準じその取扱いをしなければならない。

(現金の保管)

第140条　出納員及び分任出納員がその手元に保管する現金は、これを堅固な容器の中に保管又は確実な金融機関に預け入れ、これを保管しなければならない。

(公私金の分類)

第141条　出納員及び分任出納員は、その取扱いに係る現金を私金と混同してはならない。

(現金受払簿の記載)

第142条　現金受払簿は1人1冊とし、出納員及び分任出納員は職務及び所属課の区別なく、その取扱いに係る現金の出納を全てこれに記入しなければならない。

(物品の受入れ)

第143条　出納員等が物品を受入れしようとするときは、その規格、内容、数量等につき調査しなければならない。

(物品の払出)

第144条　出納員等は、物品の交付請求を受けたときは請求の理由、内容、数量等の適否を審査し、適当と認めたときは、請求者に物品を交付しなければならない。

(物品の保管)

第145条　出納員等の保管する物品は、常に施錠のある倉庫又は適切な場所に格納し、物品の品目ごとに区分して配置し、点検に便利なように整理しなければならない。ただし、物品の性質、用途等により保管することが不適当と認める場合その他特別の理由がある場合は、他の者の施設にその保管を一時委託することができる。

(物品の点検)

第146条　出納員等は、その保管する物品を随時点検して帳簿と現品との対照を行い、亡失又は損傷のないよう注意しなければならない。

(帳簿の締切)

第147条　出納員等の交替の場合においては、前任出納員等は交替の日の前日をもって、その月分の現金受払簿又は物品関係帳簿の締切りをし引継ぎの年月日を記入し、後任出納員等とともに記名して認印を押さなければならない。

(書類及び報告)

第148条　前任出納員等は、現金及び預金現在高調書並びに引き継ぐべき帳簿、証書類その他の書類の目録各2通を作成し後任出納員立会いの上、受渡しを終わった旨を調書及び目録に両出納員等において記名押印し、各1通を保存しなければならない。

(証書類の保管)

第149条　出納員等は、その取り扱った現金又は物品の出納に関する証書類を整理し保管しなければならない。

(出納員等の帳簿)

第150条　出納員等は、現金受払簿又は第199条に規定する帳簿を備え、所定の事項を記載しなければならない。

(会計管理者の帳簿)

第151条　会計管理者は出納員等設置(解任)申請書兼出納員等課別台帳を備え、出納員等の氏名、分掌事務等を明らかにしなければならない。

(出納員及び分任出納員の印章)

第152条　出納員及び分任出納員の印章は、様式第51号とする。

(現金の保管方法及び利子の処理)

第153条　常時の支払に要する資金の前渡しを受けた者は、その資金を確実な金融機関に預け入れ保管の安全を図らなければならない。

(資金の支払)

第154条　資金前渡担任者は、債権者から支払の請求を受けたときは、その請求が正当であるか資金交付を受けた目的に相違することがないかを調査し、その支払をし領収書を徴さなければならない。

(精算)

第155条　資金前渡担任者は、第49条の規定に基づき精算しなければならない。

(資金前渡しの制限)

第156条　資金前渡担任者は、前条の規定による精算の終わっていないものは、特に必要と認めた場合のほか、重ねて資金の前渡しを受けることができない。

(精算の更正返納)

第157条　支出命令権者は、前渡した資金の使途がその前渡しの目的と相違すると認めたときは、精算の更正又は返納を命じなければならない。

(事務引継ぎ)

第158条　資金前渡担任者が交替の場合において、出納員等の事務引継ぎを準用する。

(検査)

第159条　市長は、会計事務の適正を期するため、職員のうちから検査員を命じて、出納員、分任出納員、物品取扱員及び資金前渡担任者の取扱いに係る現金及び有価証券の出納保管その他会計事務の一切について検査をすることができる。

(検査の通知)

第160条　市長は、前条の規定により検査をしようとするときは、その日時、場所、項目及び検査員の職氏名をあらかじめ関係課長に通知しなければならない。ただし、臨時に行う検査については、この限りでない。

(検査報告)

第161条　検査員は、検査終了後10日以内に検査報告書を作成し、会計管理者を経て市長に報告しなければならない。ただし、検査中において特に重要と認める事項があるときは、直ちにそのてん末及び意見を付して報告しなければならない。

(会計管理者の調査)

第162条　会計管理者は、会計事務に関して必要があるときは、自ら又は所属の職員のうちから調査員を命じて、調査をすることができる。

(監督責任)

第163条　部長及び課長は、現金及び有価証券の出納保管その他会計事務について、所属の出納員、分任出納員、物品取扱員及び資金前渡担任者を監督しなければならない。

(亡失、損傷の報告)

第164条　出納員等及び資金前渡担任者は、その保管する現金、物品を亡失又は損傷したときは、直ちに書類をもって会計管理者及び課長にその旨を報告しなければならない。

(物品の定義)

第165条　この規則において市の所有又は保管に属する物品は、次の区分により整理しなければならない。

(物品の購入)

第166条　課長は、物品の購入を必要とするときは支出負担行為決議書(物品購入命令書)(様式第52号)をもって会計課長に要求しなければならない。ただし、大洲市庁用物品調達基金条例(平成17年大洲市条例第84号)第3条の規定により、市長が定める物品については第180条第1項第1号の規定を準用する。

(譲与及び譲渡できる物品の範囲)

第167条　大洲市財産の交換、譲与、無償貸付け等に関する条例(平成17年大洲市条例第75号)第6条に規定する公益上物品を譲与し、又は減額譲渡するときは、次の各号のいずれかに該当する場合をいう。

(物品の譲与及び減額譲渡の手続)

第168条　大洲市財産の交換、譲与、無償貸付け等に関する条例第6条の規定により物品を譲与し、又は減額譲渡しようとするときは、前条第2号については課長、その他の前条各号については第173条に規定する記載事項を準用し、会計管理者に合議し市長の決裁を受けなければならない。ただし、譲与の場合においては、その記載事項の一部を省略することができる。

(無償貸付け又は減額貸付けできる物品の範囲)

第169条　大洲市財産の交換、譲与、無償貸付け等に関する条例第7条の規定において、公益上物品を貸し付けるときは、次の各号のいずれかに該当する場合をいう。

(無償貸付け及び減額貸付けの手続)

第170条　大洲市財産の交換、譲与、無償貸付け等に関する条例第7条の規定により物品を貸付けしようとするときは、前条第1号及び第4号については課長の決裁を、その他の前条各号については第173条に規定する記載事項を準用し、会計管理者に合議し、市長の決裁を受けなければならない。ただし、無償の場合においては、その記載事項の一部を省略することができる。

(物品の貸付け)

第171条　課長は、次に該当する物品に限り貸し付けることができる。

(物品の貸付けの申請)

第172条　前条の規定により物品を貸付けしようとするときは、借受希望者から次に掲げる事項を記載した借受申請書を提出させなければならない。

(物品の貸付けの承認)

第173条　前条の規定による借受申請書を受理したときは、当該書類を審査し、次に掲げる事項を付して、会計管理者に合議し市長の決裁を受けなければならない。

(物品の貸付条件)

第174条　課長は、前条の規定により物品を貸し付ける場合は、次に掲げる条件を付さなければならない。

(貸付期間)

第175条　物品の貸付期間は、1会計年度間とする。ただし、必要と認められた場合は期間の延長をすることができる。

(貸付物品の監査)

第176条　課長は、物品の貸付けを受けた者に対し、その使用の目的に供されているかどうかを確かめるため必要があるときは、適時報告を求めるとともに職員をして実地監査をさせることができる。

(出納の定義)

第177条　物品の出納において「出」とは、消耗、売却、亡失、損傷、保管換え、贈与、給付、廃棄、生産又は工事のための消費、寄託その他により会計管理者の保管を離れる場合をいい、「納」とは購入、生産、保管換え、寄附、受託その他によりその保管に属する場合をいう。

(物品の出納)

第178条　物品は、全て出納命令によらなければ出納することができない。ただし、次の場合は会計管理者において専行することができる。

(物品の検収)

第179条　物品の納入、製造又は修繕が完了したときは、会計管理者において検収しなければならない。ただし、会計管理者は出納員等をして検収させることができる。

(物品の請求)

第180条　出納員等が物品の交付を受けようとするときは、次の請求書により会計管理者に請求しなければならない。

(物品の交付)

第181条　会計管理者又は出納員等は、前条の規定により請求を受けたときは請求の理由、内容、数量等の適否を審査し、適当と認めたときは請求者に物品を交付しなければならない。

(物品の不用の決定)

第182条　課長は、次に掲げる物品について売却又は廃棄等不用の決定をすることができる。

(物品の返納)

第183条　物品の使用者は、その保管に係る物品が不用に帰し、又は毀損して使用できなくなったときは、直ちに出納員等に返納しなければならない。

(生産品の報告及び引継ぎ)

第184条　物品を生産し、又は製造したときは、担当者は生産物品調書(様式第54号)により出納員等を経て課長に報告し、現品を出納員等に引き継がなければならない。

(物品の保管換え)

第185条　出納員等は、物品の効用上必要があると認めるときは、課長の承認を得て物品保管換要求書(様式第55号)又は備品所管換通知票(様式第55号の2)により出納員等相互間において物品の保管換えをすることができる。

(物品の処分)

第186条　動物、工芸品、試験、作業等により生産し、又は収穫した物品は、課長が会計管理者に合議の上、市長の決議を得て処分するものとする。ただし、課長が特別の理由により会計管理者に合議するいとまがないと認めたときは、処分後直ちに物品処分済報告書(様式第56号)により会計管理者に通知するものとする。

(亡失、損傷等の報告)

第187条　物品の使用者がその保管する物品を亡失又は損傷したときは、直ちに物品亡失損傷報告書(様式第57号)をもって出納員等を経て会計管理者に報告しなければならない。

(寄附物品の受入れ)

第188条　物品の寄附申込みがあったときは、課長は次の事項を記載した寄附物品調書(様式第58号)に寄附申込書を添え、会計管理者に合議の上、市長の決裁を受けなければならない。

(物品の譲与、貸付け等の手続)

第189条　課長は大洲市財産の交換、譲与、無償貸付け等に関する条例第6条及び第7条の規定並びにこの規則の第195条の規定により物品を貸し付ける場合は、関係書類を徴した後、当該物品の引渡しを出納員等に命じなければならない。

(物品の受託等の手続)

第190条　物品を受託した場合においては出納員等は、預り証を発行しなければならない。

(差押物品引継手続)

第191条　差押物品は、課長において明細書を調製し、会計管理者に合議の上、直ちに主管課の出納員等に引き継がなければならない。

(保管の定義)

第192条　物品の保管とは、物品をその種類、形状、性質及び数量、用途等に従い善良な管理者の注意をもって保護管理することをいう。

(保管の責任)

第193条　貯蔵物品については会計管理者又は出納員、共用物品については出納員等、専用物品については使用者がそれぞれ保管しその責任を負うものとする。

(備品の標示)

第194条　備品は、各課において品名、分類番号、課名等を標示(様式第59号)し、帳簿との照合に便利なように保管しなければならない。ただし、品質若しくは形体又は形状によりこれによることができないものは、この限りでない。

(物品の貸出)

第195条　会計管理者の保管に係る物品及び各課相互間又は課内における物品の貸出しに関しては、第180条及び第181条の規定を準用する。この場合においては、貸出簿を備え必要事項を記載しなければならない。

(返納物品の保管)

第196条　会計管理者は、第183条第2項の規定により返納された物品を保管しなければならない。

(物品の繰越し)

第197条　1会計年度における物品の受払残余は毎年度3月31日現在において翌年度に繰り越して使用しなければならない。

(物品出納結果報告書)

第198条　会計課長は、毎年度3月31日現在においてその保管に係る物品の棚卸を行い物品現在高を物品受払計算書(様式第60号)により5月31日までに会計管理者に報告しなければならない。

(物品会計に関する帳簿)

第199条　会計管理者及び出納員等は、次に掲げる規定の帳簿を備えるものとする。ただし、特に必要と認めるときは別に補助簿を備えることができる。

(職員の賠償責任)

第200条　法第243条の2の規定により指定する職員は次の者とする。