○大洲市組織規則

平成17年1月11日

大洲市規則第3号

(目的)

第1条 この規則は、大洲市事務分掌条例(平成17年大洲市条例第7号)第3条及び第5条の規定に基づき、内部組織、職制及び事務分掌を定め、行政事務の適正かつ能率的な遂行を図ることを目的とする。

(本庁及び支所の組織)

第2条 本庁及び支所に別表第1のとおり、課、室及び係を置く。

(室の特例)

第2条の2 前条の規定にかかわらず、農林水産課に水産室を置く。

(部長、支所長、課長、課長補佐、室長、係長及び担当係長)

第3条 部に部長、支所に支所長、課に課長、課長補佐(次長を含む。以下同じ。)、室に室長を置き、課及び室の係に係長及び担当係長を置く。

2 部長、支所長、課長及び室長は、それぞれ上司の命を受け所属職員を指揮監督し、その事務を処理する。

3 課長補佐は、課長を補佐し、課長の命を受けて課の事務を処理する。

4 係長は、上司の命を受けて、係の事務を処理する。

5 担当係長は、上司の命を受けて、担当事務を処理する。

(副部長、主幹、主任専門員、専門員、総括主査及び主査)

第4条 事務又は技術のうち、その処理につき特別の知識及び経験を必要とするものについては、副部長、主幹、主任専門員又は専門員を置くことができる。

2 事務又は技術のうち、その処理につき特に必要あるものについて、総括主査又は主査を置くことができる。

3 副部長、主幹、主任専門員及び専門員は、上司の命を受け、当該事務に関係する事務を分担する職員を指導し、かつ、高度の事務を自ら処理しなければならない。

4 総括主査及び主査は、上司の命を受け、担当事務を処理するとともに、係長の職務を補佐する。

(職員)

第5条 各課等に配置する職員は、大洲市職員定数条例(平成17年大洲市条例第37号)に定める範囲において市長が定める。

2 第3条及び前条に規定する職以外の職員は、上司の指揮を受けて事務を処理する。

(事務分掌)

第6条 課の事務分掌は、おおむね別表第2のとおりとする。

(課の事務)

第7条 課長は、課の分掌する事務につき課員の事務分担表を定め、市長に提出しなければならない。

(臨時又は特別の事務)

第8条 市長は、この規則で定める組織により処理することが困難又は不適当な事務については、担当等を設置し、又は職員を指定して処理させることができる。

この規則は、平成17年1月11日から施行する。

(平成17年4月1日大洲市規則第200号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(平成18年4月1日大洲市規則第31号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(平成19年4月1日大洲市規則第22号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(平成20年4月1日大洲市規則第10号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(平成21年4月1日大洲市規則第10号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(平成22年3月31日大洲市規則第8号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(平成23年4月1日大洲市規則第2号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(平成23年7月1日大洲市規則第26号)

この規則は、平成23年7月1日から施行する。

(平成24年4月1日大洲市規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成24年5月25日大洲市規則第31号)

この規則は、平成24年6月1日から施行する。

(平成24年6月5日大洲市規則第32号)

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

(平成26年3月25日大洲市規則第17号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(平成26年9月25日大洲市規則第27号)

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

(平成27年3月31日大洲市規則第9号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(平成28年3月31日大洲市規則第21号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(平成29年3月31日大洲市規則第16号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(平成30年3月31日大洲市規則第12号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(平成31年3月28日大洲市規則第14号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(令和2年3月24日大洲市規則第30号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(令和3年3月24日大洲市規則第20号)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

本庁

部名

課名

係名

総務部

総務課

人事係

職員係

行政係

文書係

財政契約課

財政係

管財係

契約係

危機管理課

防災係

地域安全係

消防係

原子力防災係

税務課

庶務係

市民税係

固定資産税係

収納係

総合政策部

企画情報課

政策係

秘書係

企画係

行政改革推進係

男女共同参画係

広報広聴係

デジタル化推進係

電算係

情報統計係

地域情報係

復興支援課

活力創造係

地域自治推進係

支援調整係

市民福祉部

市民生活課

戸籍係

市民係

マイナンバーカード係

環境保全係

生活衛生係

保険年金課

国保係

高齢者医療係

地域医療係

年金係

社会福祉課

地域福祉係

生活保護係

障がい福祉係

子育て支援課

子育て支援係

子ども相談係

高齢福祉課

地域支援係

介護保険管理係

介護保険業務係

人権啓発課

人権啓発係

商工観光部

商工産業課

商工振興係

営業戦略係

産業創出係

観光まちづくり課

観光振興係

交流促進係

まちづくり係

農林水産部

農林水産課

農業振興係

林業振興係

水産業振興係

農商工連携係

農山漁村整備課

管理係

工務係

国土調査係

建設部

建設課

管理係

工務係

維持係

都市整備課

管理係

都市計画係

建築係

公営住宅係

水道課

管理係

工務係

下水道課

管理係

工務係

治水課

管理係

工務係

用地係

長浜支所

課名

係名

地域振興課

地域振興係

人権係

港湾水産係

肱川支所

課名

係名

地域振興課

地域振興係

復興支援係

河辺支所

課名

係名

地域振興課

地域振興係

別表第2(第6条関係)

課・室

事務の内容

各課共通

1 地方自治法(昭和22年法律第67号)第174条に基づく委員に関すること。

2 主管事務の公告に関すること。

3 課に属する収入支出命令に関すること。

4 職員の県内及び市内出張に関すること。

5 主管事務に係る例規等に関すること。

6 主管事務に係る統計に関すること。

7 電話使用承認に関すること。

総務課

1 職員の進退、賞罰、服務に関すること。

2 職員の試験及び任免に関すること。

3 職員の定数及び配置に関すること。

4 職員の分限懲戒に関すること。

5 職員の初任給、昇格、昇給に関すること。

6 会計年度任用職員及び臨時的任用職員の任用に関すること。

7 職員の給与に関すること。

8 職員の市外出張に関すること。

9 職員の福利厚生に関すること。

10 職員の研修に関すること。

11 職員の市町村共済組合に関すること。

12 職員の保険に関すること。

13 当直及び出勤簿に関すること。

14 会計年度任用職員及び臨時的任用職員の給与に関すること。

15 庁内事務の連絡調整に関すること。

16 組織機構の見直しに関すること。

17 連絡所に関すること。

18 その他人事に関すること。

19 審査請求、訴訟及び和解に関すること。

20 各課起案の条例、規則、規程等の審査に関すること。

21 条例、規則及び規程の制定改廃に関すること。

22 公告式に関すること。

23 議会招集に関すること。

24 儀式に関すること。

25 選挙に関すること。

26 公印の保管に関すること。

27 文書の受領、発送及び浄書に関すること。

28 他の課に属しない証明に関すること。

29 公平委員会に関すること。

30 固定資産評価審査委員会に関すること。

31 職員団体の登録に関すること。

32 行政調査及び報告に関すること。

33 市政の相談に関すること。

34 世論の調査及びその処置に関すること。

35 地方分権に関すること。

36 その他市長が必要と認めた事項に関すること。

37 その他の課の事務に属しないもの

財政契約課

1 歳入歳出予算に関すること。

2 市債及び一時借入金に関すること。

3 財政事情の公表に関すること。

4 基金に関すること。

5 その他財政に関すること。

6 庁内の管理及び取締りに関すること。

7 普通財産及び行政財産に関すること。

8 市有財産の火災保険に関すること。

9 電話及び放送設備に関すること。

10 市有地使用料(2年以上継続のもの)の徴収に関すること。

11 指名願の受付に関すること。

12 競争入札参加者資格審査に関すること。

13 入札の執行に関すること。

14 工事請負契約等の締結に関すること。

15 工事台帳の整備保管に関すること。

16 その他契約に関すること。

17 総務部長に関すること。

危機管理課

1 地域防災に関すること。

2 防災に関する組織の整備に関すること。

3 防災思想の普及に関すること。

4 防災会議に関すること。

5 災害時の情報収集、分析及び調整に関すること。

6 災害時の関係機関との連携調整に関すること。

7 災害時における必要な対策の決定及び実施に関すること。

8 災害復旧及び支援に関すること。

9 消防に関すること。

10 交通安全対策に関すること。

11 住民の安全対策に関すること。

12 防犯対策に関すること。

13 その他防災、災害対策に関すること。

税務課

1 市税及び国民健康保険税の賦課徴収に関すること。

2 還付金に関すること。

3 市税の課税資料の調査及び税収の記帳に関すること。

4 個人の県民税の賦課徴収、報告等に関すること。

5 固定資産課税台帳、補充課税台帳等に関すること。

6 固定資産の評価に関すること。

7 標識に関すること。

8 滞納整理に関すること。

9 納税宣伝に関すること。

10 市税その他公課の督促に関すること。

11 処分の執行及び停止に関すること。

12 市税の嘱託及び受託に関すること。

13 課主管の証明に関すること。

14 その他税務に関すること。

企画情報課

1 市長の特命事項に関すること。

2 秘書に関すること。

3 市長会に関すること。

4 機密に関すること。

5 褒賞及び表彰に関すること。

6 渉外に関すること。

7 その他秘書事務に関すること。

8 総合企画及び各種計画の連絡調整に関すること。

9 広域行政に関すること。

10 辺地総合整備計画、過疎地域持続的発展計画及び新市建設計画に関すること。

11 市政資料の整理保管に関すること。

12 男女共同参画に関すること。

13 離島振興に関すること。

14 NPO(特定非営利活動法人)に関すること。

15 広報広聴に関すること。

16 各種報道機関及び関係団体との連絡協調に関すること。

17 行政改革大綱の策定及び推進に関すること。

18 行政改革の進行管理に関すること。

19 指定管理者に関すること。

20 事務能率向上及び改善に関すること。

21 電算に関すること。

22 各種統計調査に関すること。

23 情報公開に関すること。

24 個人情報に関すること。

25 総合政策部長に関すること。

復興支援課

1 地方の元気再生事業に関すること。

2 公共交通政策に関すること。

3 自治会に関すること。

4 コミュニティ対策の推進に関すること。

5 移住定住に関すること。

6 復興支援本部の総括に関すること。

7 復興計画及び復興事業の総合調整に関すること。

市民生活課

1 戸籍に関すること。

2 印鑑登録及び証明に関すること。

3 住民基本台帳に関すること。

4 犯罪者、破産者、成年被後見人及び被保佐人に関すること。

5 本籍調査に関すること。

6 埋火葬に関すること。

7 身分証明に関すること。

8 人口動態統計に関すること。

9 人口異動に関すること。

10 自動車臨時運行許可に関すること。

11 市民の案内に関すること。

12 自衛隊員の募集に関すること。

13 市民サービスセンターに関すること。

14 清掃及び清潔に関すること。

15 廃棄物処理に関すること。

16 廃棄物処理施設の維持管理に関すること。

17 火葬場及び墓地に関すること。

18 犬の登録等に関すること。

19 狂犬病の予防に関すること。

20 そ族及び昆虫の駆除に関すること。

21 感染症の予防に関すること。

22 公衆衛生及び環境衛生に関すること。

23 生活環境の保全整備及び公害に関すること。

保険年金課

1 国民健康保険に関すること。

2 国民健康保険保健事業に関すること。

3 老人医療に関すること。

4 制度医療に関すること。

5 国民年金に関すること。

6 国民健康保険被保険者の資格に関すること。

社会福祉課

1 公印の管理に関すること。

2 社会福祉統計(障害者福祉及び老人福祉に関するものを除く。)に関すること。

3 生活保護法(昭和25年法律第144号)の実施に関すること。

4 生活保護法に該当しない生活困窮者の扶助及び救護に関すること。

5 民生(児童)委員に関すること。

6 災害救助法(昭和22年法律第118号)に関すること。

7 罹災者の緊急救護に関すること。

8 義援金に関すること。

9 行旅病人及び同死亡人に関すること。

10 社会事業団体に関すること。

11 障害者福祉統計に関すること。

12 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)による福祉の措置に関すること。

13 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)による福祉の措置に関すること。

14 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)による福祉サービスに関すること。

15 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)による自立支援給付の支給、地域生活支援事業、市審査会及び障害福祉計画等に関すること。

16 児童福祉法(昭和22年法律第164号)による障害児通所給付等に関すること。

17 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成23年法律第79号)に関すること。

18 郵便による不在者投票の障害程度の証明に関すること。(委譲事務)

19 大洲愛育ホームに関すること。

20 障害者基幹相談支援センターに関すること。

21 社会福祉施設(老人福祉施設及び児童福祉施設を除く。)の設置及び管理運営に関すること。

22 日本赤十字社に関すること。

23 市民福祉部長に関すること。

24 その他社会福祉に関する事務(老人福祉及び児童福祉に関するものを除く。)のうち市長が命じた事務に関すること。

子育て支援課

1 公印の管理に関すること。

2 児童福祉法による福祉の措置及び保障に関すること。

3 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)に関すること。

4 児童手当法(昭和46年法律第73号)に関すること。

5 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)による福祉の措置に関すること。

6 児童の福祉に関すること。

7 子育て支援に関すること。

8 児童福祉施設の設置及び管理運営に関すること。

9 寡婦及び母子保護に関すること。

10 ドメスティックバイオレンス、女性の福祉相談及び保護に関すること。

高齢福祉課

1 老人福祉法(昭和38年法律第133号)による福祉の措置に関すること。

2 恩給法(大正12年法律第48号)及び戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)による援護の措置に関すること。

3 外地引揚者、元軍人軍属及び遺族援護に関すること。

4 老人福祉施設の設置及び管理運営に関すること。

5 介護保険事業計画に関すること。

6 高齢者保健福祉計画に関すること。

7 介護保険法(平成9年法律第123号)による要介護認定に関すること。

8 介護予防支援に関すること。

9 その他老人福祉に関する事務のうち市長が命じた事務に関すること。

人権啓発課

1 人権啓発施策の推進に関すること。

2 人権擁護委員に関すること。

3 人権、同和問題の調査及び研究に関すること。

4 地方改善施設整備事業の連絡調整に関すること。

5 住宅新築資金等の貸付け等に関すること。

6 隣保館に関すること。

7 人権・同和教育の計画及び運営指導に関すること。

8 人権・同和教育資料の作成並びに教材及び教具の整備に関すること。

9 人権・同和教育講座、研修会等の開設及び運営指導に関すること。

10 社会教育集会所の管理運営に関すること。

11 大洲市人権教育協議会等関係団体に関すること。

12 地域改善対策奨学金等事務に関すること。

商工産業課

1 商業及び工業の振興に関すること。

2 商工関係団体に関すること。

3 度量衡に関すること。

4 特許、商標、意匠及び実用新案に関すること。

5 商工関係の許認可に関すること。

6 中小企業融資に関すること。

7 雇用対策に関すること。

8 温泉事業に関すること。

9 製品安全に係る表示監視及び立入検査に関すること。

10 企業立地及び企業誘致に関すること。

11 地産地消及び地産他消に関すること。

12 新産業の創出に関すること。

13 消費者行政に関すること。

14 市民の消費生活に関すること。

15 商工観光部長に関すること。

観光まちづくり課

1 観光宣伝及び観光団体に関すること。

2 観光施設等の管理及び使用に関すること。

3 観光資源の開発整備に関すること。

4 広域観光に関すること。

5 その他観光振興に関すること。

6 国内・国際交流に関すること。

農林水産課

1 農業及び林業経営指導に関すること。

2 農作物病虫害及び鳥獣害防除に関すること。

3 米の生産調整に関すること。

4 農林業生産物の流通機構改善に関すること。

5 農業改良普及事業に関すること。

6 農林水産業関係団体との連絡及びその育成強化に関すること。

7 農林漁業制度資金に関すること。

8 水産に関すること。

9 営農に関すること。

10 農産加工に関すること。

11 畜産に関すること。

12 農業振興地域整備計画に関すること。

13 農業構造改善に関すること。

14 林業構造改善に関すること。

15 山村振興に関すること。

16 鳥獣捕獲及び有害鳥獣駆除許可に関すること。(委譲事務)

17 鳥獣飼養許可に関すること。(委譲事務)

18 キジ類及びヤマドリ販売許可に関すること。(委譲事務)

19 狩猟に関すること。

20 森林法(昭和26年法律第249号)第10条の8の規定に基づく伐採届出の受理及び同法第10条の6の規定に基づく伐採計画の変更命令等に関すること。(委譲事務)

21 造林に関すること。

22 森林整備計画に関すること。

23 森林施業計画に関すること。(委譲事務)

24 緑の募金に関すること。

25 農林作物被害に関すること。

26 農林水産業の後継者育成に関すること。

27 火入れ許可に関すること。

28 森林経営管理法(平成30年法律第35号)の規定に基づき市が処理する事務に関すること。

29 農林水産部長に関すること。

農山漁村整備課

1 林地開発に関すること。

2 農用地の造成、保全及びかんがい排水に関すること。

3 ほ場整備に関すること。

4 農用地及び農業用施設の災害復旧に関すること。

5 土地改良区に関すること。

6 国土調査に関すること。

7 国営農地開発事業負担金の徴収に関すること。

8 国営農地開発事業負担金の滞納処分の執行に関すること。

9 国営開発団地維持管理組合組織の運営指導に関すること。

10 農林道に関すること。

11 治山事業に関すること。

12 保安林編入、解除申請及び立木伐採許可届出並びに作業許可に関すること。(一部委託事務)

13 林業用施設の災害復旧に関すること。

14 農林業施設の維持管理に関すること。

15 その他農林土木に関すること。

16 水産施設及び港湾施設の維持管理に関すること。

17 港湾整備に関すること。

建設課

1 道路に関すること。

2 河川に関すること。

3 治水(治水課分掌事務に係るものを除く。)及び砂防に関すること。

4 公共土木施設災害復旧に関すること。

5 土地収用に関すること。

6 工事請負に関すること。

7 排水路の建設及び改修に関すること。

8 その他公共土木事業に関すること。

9 国道及び県道の事業対策に関すること。

10 直轄河川に関すること。

11 その他市長が必要と認める事業対策に関すること。

12 法定外公共物に関すること。

都市整備課

1 都市計画に関すること。

2 都市計画施設に関すること。

3 都市計画道路事業に関すること。

4 景観に関すること。

5 屋外広告物に関すること。

6 公園・緑地に関すること。

7 開発行為に関すること。

8 大洲拠点地区の整備に関すること。

9 土地区画整理事業に関すること。

10 依頼工事(土木・営繕)に関すること。

11 建築に関すること。

12 建築の確認及び許可・証明等に関すること。

13 市営住宅に関すること。

14 空家対策(除却)に関すること。

15 建設部長に関すること。

水道課

1 上水道の調査及び設計に関すること。

2 上水道工事の施行及び監督に関すること。

3 上水道施設の維持管理に関すること。

4 給水装置に関すること。

5 水道使用料その他水道関係諸収入の査定及び徴収に関すること。

6 市の指定する水道業者に関すること。

7 上水道使用証明に関すること。

8 その他上水道に関すること。

9 簡易水道の調査及び設計に関すること。

10 簡易水道工事の施行及び監督に関すること。

11 簡易水道施設の維持管理に関すること。

12 工業用水道に関すること。

13 専用水道布設工事の設計の確認等に関すること。

14 専用水道又は簡易専用水道に係る施設の改善指示等に関すること。

15 給水人口50人以上100人以下の水道布設工事の設計の確認等に関すること。

下水道課

1 公共下水道計画の策定に関すること。

2 公共下水道事業の工事の設計及び施行に関すること。

3 公共下水道施設の維持管理に関すること。

4 排水施設及び除害施設に関すること。

5 下水道事業受益者負担金に関すること。

6 公共下水道の使用及び下水道使用料の賦課徴収に関すること。

7 指定下水道工事店に関すること。

8 公共下水道台帳に関すること。

9 公共下水道事業の広報に関すること。

10 公共下水道の加入促進に関すること。

11 その他所管に関すること。

治水課

1 肱川の治水対策(建設課分掌事務に係るものを除く。)に関するもの。

2 治水事業計画に関すること。

3 治水事業計画に係る国・県との総合調整に関すること。

4 河川関連協議会に関すること。

5 肱川減災対策計画に関すること。

6 山鳥坂ダム対策に関すること。

7 地域振興計画に関すること。

8 生活再建に関すること。

9 山鳥坂ダム地域振興基金に関すること。

10 阿蔵・高山建設残土処分場に関すること。

11 肱川緊急治水対策(国・県・市の連携)に関すること。

12 その他治水に関すること。

(長浜・肱川・河辺支所)

地域振興課

1 支所管内の地域振興に関すること。

2 窓口業務に関すること。

3 所管区域内の事業に係る関係部局との連携に関すること。

4 所管区域内の軽微な維持保全に関すること。

5 人権施策に関すること(長浜支所)

6 所管区域内の地域自治に関すること。

7 支所内の庶務に関すること。

8 診療所に関すること。(肱川支所を除く。)

9 支所長に関すること。

10 農業委員会業務の支援に関すること。

11 その他支所の運営管理に関すること。

12 水産施設及び漁港施設の維持管理に関すること。(長浜支所)

13 肱川地域復興支援及び山鳥坂ダム対策に関する連絡調整に関すること。(肱川支所)

大洲市組織規則

平成17年1月11日 規則第3号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第1節 組織・処務
沿革情報
平成17年1月11日 規則第3号
平成17年4月1日 規則第200号
平成18年4月1日 規則第31号
平成19年4月1日 規則第22号
平成20年4月1日 規則第10号
平成21年4月1日 規則第10号
平成22年3月31日 規則第8号
平成23年4月1日 規則第2号
平成23年7月1日 規則第26号
平成24年4月1日 規則第17号
平成24年5月25日 規則第31号
平成24年6月5日 規則第32号
平成26年3月25日 規則第17号
平成26年9月25日 規則第27号
平成27年3月31日 規則第9号
平成28年3月31日 規則第21号
平成29年3月31日 規則第16号
平成30年3月31日 規則第12号
平成31年3月28日 規則第14号
令和2年3月24日 規則第30号
令和3年3月24日 規則第20号