(趣旨)

第1条　この規則は、法令、条例及び他の規則に定めるものを除くほか、市の契約に関する事務の処理について必要な事項を定めるものとする。

(一般競争入札の参加者資格)

第2条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の4第2項各号のいずれかに該当する者は、当該事実のあった日から2年を限度とする一定期間一般競争入札に参加することができない。

(一般競争入札の公告)

第3条　一般競争入札に付そうとするときは、入札期日の前日から起算して次に掲げる期間をおき、前条第2項の規定に準じて公告しなければならない。ただし、やむを得ない事情があるときは、その期間を5日以内に限り短縮することができる。

(公告事項)

第4条　前条の公告は、次に掲げる事項を市掲示場への掲示その他の方法により行う。

(入札の執行延期等)

第5条　天災その他やむを得ない理由により、又は入札に関し不正の行為が認められる等明らかに競争の実効がないと認められるときは、入札の執行を延期し、若しくは中止し、又は取り消すことができる。この場合において、入札者が損失を受けても市は賠償の責を負わない。

(入札の無効)

第6条　次の各号のいずれかに該当するときは、その入札は無効とする。

(入札)

第7条　入札をしようとする者は、1件ごとに入札(見積)書(様式第1号)1通を作成し、封印の上、氏名、名称及び入札書であることを表記し、所定の日時までにこれを市長に提出しなければならない。ただし、市長において特に認めた場合は、入札書を書留郵便によって提出することができる。

(入札書記載事項の訂正)

第8条　入札者は、入札書記載の事項について訂正し、又は加入したときは、その箇所に押印しなければならない。ただし、金額の訂正は認めない。

(入札保証金)

第9条　入札に参加しようとする者は、入札金額の100分の5以上の入札保証金を納入しなければならない。

(入札保証金に代わる担保)

第10条　前条に規定する入札保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもってこれに代えることができる。この場合において、他人名義のものであるときは、その名義人の担保に供する承諾書を、記名式有価証券のものであるときは、その名義人の委任状(様式第2号)を添付しなければならない。

(入札保証金の納付の減免)

第11条　第9条の規定にかかわらず次の各号のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部を免除することができる。

(入札保証金の納付方法)

第12条　入札保証金は、入札(契約)保証金納付明細書(様式第3号)を添えて入札書とともに提出しなければならない。ただし、郵便為替、送金小切手の方法をもって納付する場合は、この限りでない。

(入札保証金の還付)

第13条　入札保証金は、落札者に対しては契約保証金納付の際、その他の入札者に対しては開札終了後これを還付する。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、市に帰属する。

(予定価格の作成)

第14条　市長は、その競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した予定価格調書(様式第4号その1、その2)を作成し、封書にして、開札の際これを開札場所におかなければならない。ただし、次条の規定により、予定価格を入札の執行前に公表するときは、封書にすることを要しない。

(予定価格の事前公表)

第14条の2　次に掲げる入札に付する契約に係る予定価格は、入札の執行前に公表することができる。

(予定価格の決定方法)

第15条　予定価格は、競争入札に付する事項の価格総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続して行う製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

(契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるため最低価格の入札者を落札者としない場合の手続)

第16条　市長は、令第167条の10第1項の規定により、必要があるときは、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者の当該申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合の基準を作成するものとする。

(最低制限価格等)

第16条の2　有効入札中、次に定める契約にあっては、それぞれに定める価格をもって落札とする。

(落札の通知)

第17条　市長は、落札者を決定したときは、直ちに口頭又は書面若しくは電磁的記録をもってその旨を当該落札者に通知しなければならない。

(入札後の異議の申立て)

第18条　入札者は、入札後この規則、設計書、仕様書、図面、契約条項、現場等について不明を理由として異議を申し立てることができない。

(指名競争入札の参加者の資格)

第19条　第2条第1項及び第2項の規定は、令第167条の11第2項の規定により資格を定めた場合に準用する。

(指名)

第20条　市長は、指名競争入札に付そうとするときは、前条の資格を有する者のうち、3人以上を指名し、次に掲げる事項をその指名する者に指名入札通知書(様式第5号)により通知しなければならない。ただし、市長が特に認めた場合は、2人を指名することができる。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第21条　第5条から第18条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。この場合において、第11条第2号中「令第167条の5」とあるのは「令第167条の11」と読み替えるものとする。

(随意契約の範囲)

第22条　令第167条の2第1項第1号の規定により随意契約によることができる場合は、売買、貸借、請負その他の契約でその予定価格(貸借の契約にあっては、予定賃借料の年額又は総額)が、次に掲げる契約の種類に応じて定める額を超えないものとするときとする。

(特定随意契約に係る手続)

第22条の2　令第167条の2第1項第3号及び第4号の規定により規則で定める手続は、次のとおりとする。

(不利と認める事項)

第23条　令第167条の2第1項第6号に規定する不利と認めるものは、おおむね次に掲げるものをいう。

(予定価格の決定方法)

第24条　市長は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ第15条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。ただし、価格の総額が第22条各号に定める額以下のものにあっては、予定価格の作成を省略することができる。

(見積書)

第25条　市長は、随意契約によろうとするときは、2人以上の者から見積書(様式第6号、又はこれに準じたもの)を提出させなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、1人の者から見積書を提出させることができる。

(競争入札に関する規定の準用)

第26条　第2条及び第5条から第8条まで並びに第14条から第19条までの規定は、随意契約の場合に準用する。ただし、第14条の2、第16条及び第16条の2第2号の規定を除く。

(契約締結の期間)

第27条　市長は、競争により落札者を決定したとき、又は随意契約の相手方を決定したときは、その者に契約締結期間を通知しなければならない。

(契約書記載事項)

第28条　契約書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、その記載を省略することができる。

(契約書の様式)

第29条　前条の規定による契約書は、工事の請負契約にあっては工事請負契約書(様式第7号)、設計・調査・測量等の委託契約にあっては業務委託契約書(様式第8号)、物品の購入契約にあっては物品購入契約書(様式第9号)、その他の契約にあっては契約の性質及び目的により必要事項を記載した契約書を作成しなければならない。

(契約書作成の省略)

第30条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合においては、契約書の作成を省略することができる。

(請書の提出)

第31条　前条の規定により契約書の作成を省略する場合においては、契約に必要な事項を記載した工事請書(様式第10号その1)、業務委託請書(様式第10号その2)、物品請書(様式第10号その3)を提出させなければならない。ただし、指名競争又は随意契約で1件20万円以下のものを締結するときは、この限りでない。

(仮契約の締結)

第32条　第28条に規定するもののほか、大洲市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成17年大洲市条例第74号)第2条及び第3条の規定により議会の議決に付さなければならない契約を締結しようとするときは、議会の議決を得たときに契約が成立する旨を相手方に告げ、かつ、その旨を記載した特約事項(様式第11号)を様式第7号に添付するものとする。

(契約保証金)

第33条　令第167条の16第1項に規定する規則で定める率は、契約金額の10分の1以上とする。

(契約保証金の増減)

第33条の2　第41条の規定による契約変更時において、請負代金額に増減が生じた場合、契約不履行のおそれがないと認められるときは、契約保証金の増減をしないものとする。ただし、請負代金額の増額変更時において契約保証金の金額が変更後の請負代金額の100分の5以下になるときは、契約保証金の金額を変更後の請負代金額の10分の1以上に増額変更し、請負代金額の減額変更時において請負者から要求があったときは、契約保証金の金額を変更後の請負代金額の10分の1以上に保たれる範囲で請負者の希望する金額まで減額変更することができる。

(契約保証金に代わる担保)

第34条　令第167条の16第1項に規定する契約保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもって代えることができる。

(契約保証金の減免)

第35条　市長は、第33条の規定にかかわらず次の各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。

(契約保証金の納付方法)

第36条　第12条の規定は、契約保証金の納付について準用する。

(契約保証金の還付)

第37条　契約保証金は、契約履行の後に還付する。ただし、第42条により契約を解除したときは市に帰属する。

(保証人)

第38条　市長は、必要があると認める契約にあっては、当該契約の相手方に対し、自らに代わって契約を完成する連帯保証人(以下「完成保証人」という。)を立てさせるものとする。

(完成保証人に対する請求等)

第39条　市長は、契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、完成保証人に対し完成すべきことを請求することができる。

(契約不適合責任)

第40条　市長は、目的物の引渡しを受けた日から次に掲げる期間中に生じた目的物の契約不適合については、契約者に対して契約不適合の修補若しくは契約不適合のない目的物との取替え又はその契約不適合によって生じた損害の賠償を請求するものとする。ただし、目的物の契約不適合が天災地変その他避けることのできないものによると認められるときは、この限りでない。

(契約の変更)

第41条　市長において必要やむを得ない理由があると認めたときは、契約を変更し、又は履行を一時中止させ、若しくは打ち切ることができる。

(契約の解除)

第42条　市長は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合は、契約を解除することができる。

第43条　契約者は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。

(契約解除の通知)

第44条　契約の当事者が、契約の解除をしようとするときは、契約の解除について(様式第13号)をもって相手方に通知しなければならない。

(既済部分の処置)

第45条　契約を解除したとき既に履行した部分に対しては、市長が相当と認める金額を交付して、これを引き取ることができる。

(履行期限の延長)

第46条　天災地変その他やむを得ない理由により契約期限内に契約を履行する見込みがないときは、契約者は速やかにその理由を詳記した書面をもって市長に期限の延長を求めることができる。

(違約金)

第47条　前条第2項に規定する違約金は、契約金額から既済部分に対する違約金相当額を控除した額に対し、遅延日数に応じ政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号。以下「遅延防止法」という。)第8条の規定により計算した額とする。

(危険負担)

第48条　契約を締結した日から検査を終了した日までの間における天災地変又は予期することのできない経済情勢の激変その他不可抗力に基因する契約の相手方の著しい損害に対しては、契約金額を変更し、又はその損害額の全部又は一部を補塡することができる。ただし、契約者が損害発生の防御について相当な施設をしていなかったとき、又は善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じた損害については、この限りでない。

(損害の賠償)

第49条　第43条の規定により契約を解除した場合において、契約者が損害を受けたときは、その損害を賠償しなければならない。賠償額は、当事者双方が協議して定めるものとする。

(部分使用)

第50条　市長は、必要に応じ契約者の同意を得て工事、製造その他の請負の既済部分又は物件の既納部分の全部若しくは一部を使用することができる。

(代金支払時期)

第51条　工事、製造その他の請負及び検査を必要とする物件の購入にあっては検査又は検査後、登記又は登録を要する物件を購入したときはその登記又は登録を完了した後、その他の物件を購入したときは、その物件の収受を完了した後に代金の支払をしなければならない。ただし、市長において特に必要があると認めたときは、この限りでない。

(部分払)

第52条　契約により工事、製造その他についての請負契約に係る既済部分又は物件の購入契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払う必要がある場合における当該支払額は、工事、製造その他の請負契約にあってはその既済部分に対する代価の10分の9、物件の購入契約にあってはその既納部分に対する代価を超えることができない。

(工事既済部分に対する支払)

第53条　前条の規定により工事の既済部分に対する支払をするときは、市長は検査調書に基づいて次の区分により支払をするものとする。

(工事請負等の前金払)

第54条　前金払は、公共工事の前払金保証事業に関する法律第5条の規定に基づき、登録を受けた保証会社の保証に係る公共工事で、請負代金額が130万円以上のものに対して行うものとし、その額は、当該請負代金額の4割以内の額とする。ただし、市長は、工事の性質上特に必要と認めるときは、前金払の額を増額し、若しくは減額し、又はこれを行わないことができる。

(中間前金払)

第54条の2　中間前金払は、請負代金額が500万円以上の工事で、既に当初の前金払がなされているものに適用し、その額は、当該請負代金額の2割以内の額とする。ただし、市長は、工事の性質上特に必要と認めるときは、中間前金払の額を増額し、若しくは減額し、又はこれを行わないことができる。

(権利・義務の譲渡等の禁止)

第55条　契約者は、契約に関する権利及び義務を他に譲渡し、又は担保に供してはならない。ただし、書面により市長の承諾を得た場合は、この限りでない。

(契約の承継)

第56条　契約者の相続人その他の包括承継人が、当該契約を承継しようとするときは、当該事実のあった日から14日以内に書面により市長に届け出て、その承認を受けなければならない。

(監督の職務と検査の職務の兼職禁止)

第57条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の2第1項の規定による監督又は検査にあっては、特別の必要がある場合を除くほか、監督の職務と検査の職務を兼ねることができない。

(監督職員の職務)

第58条　監督職員は、契約の履行に必要な書類を審査し、必要あるときは工事・製造・その他についての契約の履行について立会、工程の管理、履行途中における工事・製造等に使用する材料の試験又は検査等の方法により監督をし、契約者に必要な指示をするものとする。

(検査職員の職務)

第59条　検査職員は、契約関係書類に基づき、当該給付の内容及び数量について検査しなければならない。

(着手)

第60条　工事又は製造の請負契約を締結した契約者(以下「請負者」という。)は、市長において特にその期間を定めた場合を除くほか、契約締結の日から5日以内に工事に着手しなければならない。

(工程表の提出)

第61条　請負者は、工事に着手したときは、設計書、図面、仕様書等に基づく工程表を契約締結後14日以内に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、市長においてその必要がないと認めるときは、これを省略することができる。

(請負者の義務)

第62条　請負者は、契約の履行について市長の指示に従い、市長が派遣した監督職員を容認しなければならない。

(工事用材料の検査)

第63条　工事用材料は、監督員の検査を受けて、検査に合格したものでなければ使用することができない。

(在品使用)

第64条　設計書又は使用書中「在品使用」とあるものは、契約締結と同時にその物件の引渡しを終了したものとみなす。

(支給材料及び貸与品)

第65条　市長は、契約により支給材料又は貸与品があるときは、工事の施工に支障を及ぼさないよう請負者立会いの上、引き渡し、請負者は、支給材料(貸与品)の受領(借用)について(様式第23号)により受領し、以後その保管の責を負うものとする。

(設計書等に不適合の場合の改造義務)

第66条　工事の施工が、設計書、仕様書又は図面に適合しない場合において、監督員がその改造を指示したときは、請負者はこれに従わなければならない。ただし、このために請負代金額を増加し、又は工期を延長することはできない。

(図面と工事現場の状態とその不一致等の場合の処置)

第67条　工事施工に当たり、図面と工事現場の状態とが一致しない場合、設計書、仕様書又は図面に誤り若しくは脱落がある場合、又は地盤等について予期することのできない状態が発見された場合においては、請負者は、直ちに監督員に通知し、その指示を受けなければならない。

(災害保険等)

第68条　請負者は、市長が認めた場合を除くほか、工事目的物及び工事用材料を災害保険に付さなければならない。

(契約に関する紛争の解決)

第69条　請負契約に関し請負者との間に紛争を生じた場合においては、建設業法(昭和24年法律第100号)第24条の規定により、その双方又は一方から愛媛県建設工事紛争審査会に解決のあっせんを申請することができる。

(検査及び引渡し)

第70条　請負者は、工事又は設計、調査、測量等が完成したときは、直ちに竣工(完了)届(様式第25号)を提出しなければならない。

(所有権の移転時期等)

第71条　請負契約における目的物の所有権は、目的物の進捗に従い、本市に移転するものとする。ただし、第50条に規定する場合を除くほか、所有権移転後といえども前条に規定する引渡前における目的物の保管に伴う損害については、請負者の負担とする。

(物件購入等の場合の規定準用)

第72条　物件の購入その他にあっては、第41条、第62条、第65条から第67条まで及び第70条の規定を準用する。

(その他)

第73条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、その都度市長が定める。