(趣旨)

第1条　市が発注する土木工事及び建築工事(以下「工事」という。)の検査(以下「検査」という。)については、法令及び条例で別に定めるものを除くほか、この規程の定めるところによる。

(検査の目的)

第2条　検査は、工事の出来形について、調査検測し、工事請負契約書(以下「契約書」という。)、設計書、図面、仕様書その他関係書類と照合して、工事の適否を判定するとともに、工事の適確厳正かつ能率的な施工を確保することを目的とする。

(検査の種類及び区分)

第3条　検査の種類は、次に掲げるとおりとする。

(工事検査官及び工事検査員)

第4条　市長は、課長相当職以上にある職員のうちから工事検査官を、課長補佐相当職以上にある職員のうちから工事検査員を任命するものとする。

(必要書類等の提供又は説明)

第5条　検査を行う者(以下「検査者」という。)は、関係者に対し、検査に必要な労務の提供、機械器具、関係書類その他の物件の提供又は説明を求めることができる。

(検査の実施)

第6条　検査は、実地において行わなければならない。ただし、特殊なものの検査については、公的な説明又はこれに類するものをもって検査に代えることができる。

第7条　検査は、現状のまま行わなければならない。ただし、地下、水中等で外部から確認しがたい部分又はコンクリートの品質及び強度、舗装厚さ等外形で判定しがたいものの検査については、軽微な破壊検査又は中間検査、既成部分検査及び工事中の写真、施工管理試験等の資料により認定することができる。

(検査の立会)

第8条　検査には、当該検査に係る工事の監督員が立会しなければならない。

(検査の準備)

第9条　工事の請負者から工事完成届又は既成部分検査請求書の提出があった場合は、当該工事の監督員は、直ちに調査を行い、適当と認めたときは、工事完成(既成部分)出来形調書(様式第1号)及び出来形展開図(これを作成できない場合にあっては、出来形図とする。以下同じ。)を作成しなければならない。

第10条　監督員は、検査に備え、次に掲げる書類及び図面を整備しておかなければならない。

(完成検査)

第11条　完成検査は、既設部分検査又は中間検査において既に検査した部分を含めた、すべての部分について行うものとする。

(検査済証の交付)

第12条　市長は、完成検査の結果、工事の完成を確認したときは、別に定めるところにより、工事完成検査済証(様式第3号)を工事の請負者に交付しなければならない。

(指示)

第13条　検査者は、完成検査の結果に基づき、工事の目的物に影響を与えない事項のうち、工事の請負者が行う必要があると認められる軽易な事項について、関係者に必要な指示を与えることができる。

(修補工事の請求)

第14条　市長は、完成検査の結果、工事の目的物が設計図書に不適合で修補工事が必要であると認めた場合は、修補工事請求書(様式第4号)に修補工事設計書(図面を含む。以下同じ。)を添付して、工事の請負者に修補工事を請求し、これを施工させなければならない。

(修補工事完了届の提出)

第15条　工事の請負者は、修補工事が完了した場合は、修補工事完了届(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(工事成績)

第16条　検査により完了を確認した工事については、別に定めるところにより、その成績を評定しなければならない。この場合において、完成検査により完成を確認した工事については、評定した成績を工事の請負者に通知しなければならない。

(既成部分検査)

第17条　既成部分検査は、工事の請負者の請求に基づき行うものとする。この場合において、既成部分の出来形に修補を要する部分があるときは、その部分の出来形を既成部分出来形から削除しなければならない。

(中間検査)

第18条　中間検査は、工事の施工の途中において、市長が必要と認めた場合に行うことができる。

(材料検査)

第19条　監督員は、設計図書で監督員の検査を受けて使用すべきものと指定した工事の材料について、材料検査表(様式第7号)を作成しなければならない。

(意見相違の報告)

第20条　検査者は検査において、立会人との間に意見の相違があるときは、その理由を詳細に記載した書面により、市長にその旨を報告しなければならない。

(適用除外)

第21条　土木工事については、次に掲げる書類及び図面の作成又は添付を省略することができる。

(その他)

第22条　この規程に定めるもののほか、検査の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。