2　この条例において「公文書」とは、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び写真(磁気テープその他これに類するものから出力又は採録されたもの及びマイクロフィルムを含む。)であって、決裁、供覧その他これらに準ずる手続が終了し、当該実施機関が管理しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。

3　この条例において「公文書の公開」とは、実施機関がこの条例の規定に基づき、公文書を閲覧に供し、又はその写しを交付することをいう。

2　実施機関は、公開請求書に形式上の不備があると認めるときは、公開の請求をしたもの(以下「公開請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　公開請求に係る公文書に第7条第1号の情報(特定の個人を識別することができるものに限る。)が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

2　実施機関は、公開請求に係る公文書の全部を公開しないとき(第9条の規定により公開請求を拒否するとき及び公開請求に係る公文書を保有していないときを含む。)は、公開をしない旨の決定をし、公開請求者に対し、速やかに、その旨を書面により通知しなければならない。

3　実施機関は、前2項の規定において、当該公文書に記録されている情報が第7条に規定する情報に該当しなくなる期日をあらかじめ明示できるときは、その期日を併せて記載するものとする。

2　実施機関は、やむを得ない理由により、前項に規定する期間内に同項の規定による決定をすることができないときは、公開請求があった日から起算して60日を限度として、その期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、遅滞なく、延長期間及び延長理由を書面により公開請求者に通知しなければならない。

2　実施機関は、第三者に関する情報が記録されている公文書を公開しようとする場合であって、当該情報が第7条第1号イ又は第2号ただし書に規定する情報に該当すると認められるときは、当該情報に係る第三者に対し、第11条第1項の決定(以下「公開決定」という。)に先立ち、公開請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を書面により通知して、その意見を聴かなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3　実施機関は、前2項の規定により意見を聴いた第三者が当該公文書の公開に反対の意思を表示した場合において、公開決定をするときは、公開決定の日と公開を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、公開決定後直ちに、当該反対の意思を表示した第三者に対し、公開決定をした旨及びその理由並びに公開を実施する日を書面により通知しなければならない。

2　実施機関は、公文書を公開することにより当該公文書を汚損し、又は破損するおそれがあるとき、第10条の規定により公文書の部分公開を行うとき、その他相当の理由があるときは、当該公文書を複写したものを閲覧に供し、又はその写しを交付することができる。

2　この条例による公文書の写しの交付を受けるものは、当該公文書の写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

3　前項に規定する費用は、市長が実費として大洲市情報公開事務取扱要領(平成17年大洲市制定)で定める額とする。

2　前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3　第1項の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問実施機関」という。)は、次に掲げるものに対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

2　審査会は、5人以内の委員をもって組織する。

3　委員は、優れた識見を有する者のうちから、市長が委嘱する。

4　委員の任期は、3年とし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

5　委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

6　前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

2　諮問実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3　審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、公開決定等に係る公文書に記録されている情報の内容を審査会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4　第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問実施機関(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ、又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

2　前項本文の場合においては、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

2　審査請求人等は、審査会に対し、第21条第3項若しくは第4項又は前条の規定により審査会に提出された意見書又は資料の閲覧(電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧)を求めることができる。この場合において、審査会は、閲覧を求めた当該審査請求人等以外のものの利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒んではならない。

3　審査会は、第1項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧をさせようとするときは、当該送付又は閲覧に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

4　審査会は、第2項の規定による閲覧について、その日時及び場所を指定することができる。

2　実施機関は、公文書の検索に必要な資料を作成し、市民の利用に供するものとする。

2　実施機関は、指定管理者に対し、文書の開示及び提供が推進されるよう必要な措置を講じなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年1月11日から施行する。

(適用)

2　この条例は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に実施機関が作成し、又は取得した公文書について適用する。

3　前項の規定にかかわらず、この条例は、合併前の大洲市、長浜町、肱川町及び河辺村から承継された公文書(次項及び第5項においてこれらを「承継公文書」という。)については、適用しない。

(承継公文書の任意的公開)

4　実施機関は、承継公文書の公開の申出があったときは、これに応ずるよう努めるものとする。

5　第16条の規定は、前項の規定による承継公文書の公開について準用する。

(経過措置)

6　施行日の前日までに、合併前の大洲市情報公開条例(平成11年大洲市条例第34号)、長浜町情報公開条例(平成13年長浜町条例第4号)、肱川町情報公開条例(平成14年肱川町条例第1号)又は河辺村情報公開条例(平成14年河辺村条例第10号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(大洲市情報公開条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行の際第1条の規定による改正前の大洲市情報公開条例(以下「改正前の情報公開条例」という。)の規定により市長がした処分その他の行為で現にその効力を有するもの又はこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に改正前の情報公開条例の規定により市長に対してなされた請求その他の行為で、施行日以後においては病院事業管理者(以下「管理者」という。)が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、同条の規定による改正後の大洲市情報公開条例の相当規定により管理者がした処分その他の行為又は管理者に対してなされた請求その他の行為とみなす。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第1条中大洲市情報公開条例第6条第1項第2号及び第13条の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)前にされた行政庁の処分その他の行為又は施行日前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(大洲市債権管理条例の一部改正)

2　大洲市債権管理条例(平成28年大洲市条例第28号)の一部を次のように改正する。