定額減税しきれないと見込まれる方への給付（調整給付金）について

　「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和５年１１月２日閣議決定）を踏まえ、足元の急激な物価高から国民生活を守ることを目的として、令和６年分の所得税・令和６年度分の個人住民税（市民税・県民税）について、納税者及び配偶者を含めた扶養家族（国外居住者を除く）１人につき、所得税から３万円、個人住民税所得割から１万円の定額減税が行われます。

　その際、納税者本人と扶養親族（配偶者を含む）の数から算定される減税額（定額減税可能額）が、定額減税を行う前の所得税額・個人住民税所得割額を上回っており、定額減税しきれないと見込まれる場合は、差額給付を実施いたします。

　〇定額減税可能額とは
　　　所得税分…３万円×減税対象人数　　　個人住民税所得割分…１万円×減税対象人数
　　　　　※減税対象人数 ： 納税者本人＋控除対象配偶者＋扶養親族（１６歳未満扶養親族を含む）の数
　　　　　　　　　　　　　           ただし、国外居住者は対象外となります。

　定額減税の対象者で、定額減税可能額が令和６年分推計所得税額（令和5年分所得税額）または令和６年度分個人住民税所得割額を上回る（減税しきれない）と見込まれる納税義務者。
　ただし、納税義務者本人の合計所得金額が１，８０５万円以下（給与収入のみの場合、給与収入2,000万円以下に相当）である場合に限る。

　定額減税可能額が減税前額を上回る（減税しきれない）額を１万円単位で切り上げた額

　給付方法及び給付時期は、現在調整中です。
　詳細が決まりましたら、改めて周知するとともに、対象者には市からお知らせを送付いたします。