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【事業者向け】令和7年度愛媛県事業承継支援事業費補助金について

更新日:2025年4月21日更新 印刷ページ表示

愛媛県では、県内中小企業者の事業承継に必要な経費を支援し、円滑な事業承継を促進することにより、県内中小企業者の持続的な発展を図ることを目的として、「令和7年度愛媛県事業承継支援事業」を実施します。

令和7年度愛媛県事業承継支援事業の募集について(愛媛県ホームページへリンク)

大洲市の事業承継支援事業補助金について(大洲市中小企業者・小規模事業者応援事業補助金へリンク)

愛媛県事業承継支援事業チラシ [PDFファイル/90KB]

チラシ

概要

補助対象者

(1)以下に記載する支援機関の支援を受け、事業承継に取り組む県内に主たる事業所を有する中小企業者

(支援機関)
公益財団法人えひめ産業振興財団(愛媛県事業承継・引継ぎ支援センター)、各商工会、愛媛県商工会連合会、各商工会議所、株式会社伊予銀行、株式会社愛媛銀行、愛媛信用金庫、川之江信用金庫、東予信用金庫、宇和島信用金庫、日本政策金融公庫松山支店、商工組合中央金庫松山支店

(2)事業承継を行うにあたり、引き続き県内で事業を営む者

補助対象事業・補助対象経費

 
補助対象事業 補助対象経費
親族・従業員等への事業承継
  • 動産・不動産の登記に係る書類作成費用
  • 事業承継に係る専門家への謝金・委託料
    (課題分析の委託料、事業承継計画の作成費用、事業用資産や企業価値の算出・分析費用等)
  • 許認可の申請に係る費用
M&Aの仲介委託等
  • 動産・不動産の登記に係る書類作成費用
  • M&Aに係る専門家への謝金・委託料(デューデリジェンスに係る費用等)
  • 許認可の申請に係る費用
  • マッチングの登録手数料
  • 着手金
  • 廃業費用
  1. 専門家への顧問料は対象外とします。
  2. 個別具体的な案件に関する訴訟やトラブル対応に係る経費は対象外とします。
  3. M&A等の成功時に支払う成功報酬に係る費用は対象外とします。
  4. 消費税および地方消費税相当額は対象外とします。
  5. 補助対象経費に補助率を乗じて得た補助金の額に、千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとします。

補助率および補助限度額等

補助対象経費の2分の1以内とし、1件あたり200千円を限度とします。

補助対象期間

原則として交付決定日から令和8年2月27日(金曜日)までとします。

応募方法

補助を希望される方は、事業申込書および添付書類を受付期間内に提出してください。

提出書類

様式

記入例

実施要領および募集要項

応募の際には、実施要領および募集要項をご確認のうえ応募してください。

一次募集期間

令和7年4月1日(火曜日)から令和7年12月26日(金曜日)まで

※受付期間内に、持参、郵送またはメールにより提出してください。(期限内に必着)

※期間中に先着順で審査等を行います。なお、期間中においても予算上限に達した場合は、受付を終了する場合があります。

審査方法

書類審査にて決定します。

事業採択後の提出書類様式

交付申請する場合

交付申請書(交付要綱様式第1号) [Wordファイル/26KB]

確約書 [Wordファイル/21KB]

補助事業の内容を変更する場合

変更承認申請書(交付要綱様式第2号) [Wordファイル/23KB]

補助事業を中止(廃止)する場合

中止(廃止)承認申請書(交付要綱様式第3号) [Wordファイル/22KB]

補助事業が期間内に完了できない、または遂行が困難になった場合

遅延等報告書(交付要綱様式第4号) [Wordファイル/22KB]

補助事業完了後、実績報告する場合

実績報告書(交付要綱様式第5号) [Wordファイル/24KB]

補助金を請求する場合

精算払請求書(交付要綱様式第6号) [Wordファイル/22KB]

お問い合わせ・応募受付

応募については期間内に、持参、郵送またはメールにより提出してください。(期間内必着)

愛媛県 経済労働部 産業支援局 経営支援課 地域産業係 梅木・三好

〒790-8570 松山市一番町4-2 NTT愛媛ビル2棟

Tel:089-912-2484 Fax:089-912-2479

メールアドレス:umeki-kunika@pref.ehime.lg.jp、miyoshi-kosuke@pref.ehime.lg.jp

※メールで応募の際は、必ず上記2者を宛先に入れてください。

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