地方創生に関する事業の効果検証について

更新日：2026年4月1日更新印刷ページ表示

　本市では、令和２年に策定した「第２期大洲市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、地方創生交付金等を活用した事業を実施しています。これらの交付金等を活用して実施する事業については、当該事業の実施状況に関する客観的な指標（KPI）を設定し、その事業実施に伴う効果を検証することとしています。　本市においては、産学官等の各団体により構成される「大洲市まち・ひと・しごと創生総合戦略会議」を効果検証機関として位置づけ、年度ごとに事業の効果検証を実施しています。

事業効果に対する評価基準


評価区分	評価基準
地方創生に非常に効果があった	全てのKPIが目標値を達成するなど、大いに成果が得られたとみなせる場合
地方創生に相当程度効果があった	一部のKPIが目標値に達しなかったものの、概ね成果が得られたとみなせる場合
地方創生に効果があった	KPI達成状況は芳しくなかったものの、事業開始前よりも取り組みが前進・改善したとみなせる場合
地方創生に効果がなかった	KPIの実績値が開始前よりも悪化した、もしくは取り組みとしても前進・改善したとは言い難い場合