障害者手帳による各種割引・減免制度

1.公共交通機関の割引

​身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方を対象にＪＲ運賃（精神障害者保健福祉手帳を除く）、航空運賃、バス運賃、タクシー運賃について割引制度があります。ただし、手帳の種類によって割引額やその他基準がありますので、詳細については、各事業所にお問い合わせください。

２.有料道路の通行料の割引

身体障がい者が自ら運転する場合、もしくは、身体・知的の重度障がい者が同乗し介護者が運転する場合に、通行料の半額が免除されます。ただし、免除対象となる車両等に制限があり、事前に届け出て登録を受けておく必要があります。

申請窓口

本庁社会福祉課または各支所

申請に必要なもの

• 身体障害者手帳または療育手帳
• 車検証
• 免許証（障がい者本人が運転する場合）

 ※ETCを利用する場合は、上記のほかにETCカード（原則、障がい者本人名義のもの）、ETCセットアップ申込書・証明書等

３.NHK放送受信料の減免

以下に掲げるいずれかの条件に該当する方は、NHKの放送受信料についてその全額もしくは半額が免除されます。ただし、事前の申請が必要です。

申請窓口

本庁社会福祉課または各支所

全額免除

• 各種障害者手帳（身体・療育・精神）の交付を受けている人がいる世帯で、世帯構成員のすべてが市民税（住民税）非課税の場合
• 社会福祉法に定める社会福祉事業を行う施設に入所している場合

半額免除

• 視覚障がいまたは聴覚障がいにより、身体障害者手帳の交付を受けている人が世帯主で、かつ受信契約者である場合
• 上記以外の障がいにより身体障害者手帳（1級・2級）の交付を受けている人が世帯主で、かつ受信契約者である場合
• 療育手帳（区分A）の交付を受けている人が世帯主で、かつ受信契約者である場合
• 精神障害者保健福祉手帳（1級）の交付を受けている人が世帯主で、かつ受信契約者である場合

※障がい要件、課税要件、世帯主要件（放送受信料免除事由の継続の有無）についての調査が毎年行われることになっております。