租税条約に伴う個人住民税（市民税・県民税）の免除に関する届出について

　所得税、法人税、地方税の国際間での二重課税の回避や脱税・租税回避の防止等のために、日本と相手国との間で締結されている条約です。

　条約を締結している国からの研修生や実習生などで、一定の要件を満たしている方は、所得税や個人住民税（市民税・県民税）が免除となります。

　なお、締結相手国によって、対象となる税目、課税の範囲、租税の軽減・免除の範囲など定めている内容が異なります。

　租税条約の締結相手国および詳細は、外務省ホームページ（条約データ検索）でご確認ください。

　課税免除を受けるためには、所得税及び個人住民税についてそれぞれで届出が必要です。

　所得税免除の届出だけでは、個人住民税の免除は受けられません。

　所得税免除の届出や租税条約の詳細については、税務署にお問い合わせいただくか、国税庁ホームページ（源泉所得税（租税条約）関係）をご確認ください。

　届出書は毎年提出していただく必要があり、提出がない場合は免除を受けられませんのでご注意ください。

・租税条約の規定による市県民税の免除に関する届出書

 ※税務署に「租税条約に関する届出書」を提出している場合は、その写しを添付してください。

・在留カードの写し（両面）

・給与支払報告書

　毎年３月１５日（土曜日、日曜日の場合は翌開庁日）

　大洲市役所　税務課　市民税係

  租税条約の規定による市県民税の免除に関する届出書 [Wordファイル／21KB]

  租税条約の規定による市県民税の免除に関する届出書 [PDFファイル／99KB]

  【記載例】租税条約の規定による市県民税の免除に関する届出書 [PDFファイル／114KB]