住宅のバリアフリー改修に係る固定資産税の減額措置について

住宅のバリアフリー改修に係る固定資産税の減額措置

　 新築された日から10年以上経過した住宅で、平成28年4月1日から令和8年3月31日までの間に、一定のバリアフリー改修工事を行った場合、下記の要件を満たしていれば、申告によりその住宅の固定資産税が一定期間減額されます。

対象となる工事

　〇　次に該当するバリアフリー工事で、補助金等を除く自己負担額が50万円以上であること。（ただし、平成25年3月31日までに契約した工事は30万円以上が対象）

1. 廊下の拡幅　　　
2. 階段の勾配の緩和
3. 浴室の改良
4. 便所の改良
5. 手すりの取付け
6. 床の段差の解消
7. 引き戸への取替え
8. 床表面の滑り止め化

　〇　併用住宅の場合、居住部分の工事費が改修費全体の2分の1以上であること。

　〇　併用住宅の場合、床面積の2分の1以上が居住用であること。

　〇　改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。

住宅等の要件

   〇　区分は、専用住宅、併用住宅、区分所有の住宅。（分譲マンション）

　〇　貸家住宅のうち、所有者自らが居住する部分は対象となります。

　〇　「省エネ改修工事」に係る減額措置との併用は可能ですが、その他の減額措置との併用はできません。

　〇　次のいずれかの方が居住する住宅であること。　

1. 65歳以上の方
2. 要介護認定または要支援認定を受けている方
3. 障がいのある方

減額内容

　〇　工事が完了した翌年度分に限り、固定資産税を3分の1減額します。対象となる床面積は100平方メートルまでで、適用は1戸につき1回限りです。

申告

　〇　改修後3ヵ月以内に次の書類を添えて税務課まで申告してください。

1. 高齢者等居住改修（バリアフリー改修）住宅等に係る固定資産税の減額申告書
2. 65歳以上の方が居住している場合　　→　確認できる住民票の写し
3. 要介護認定または要支援認定を受けている方　→　確認できる保険証の写し
4. 障がいのある方が居住している場合　→　各種手帳の写し
5. 工事明細書やバリアフリー改修に要した費用を証する領収書
6. その他補助金等の明細の写し
7. バリアフリー改修箇所の図面及び工事写真（改修前・改修後）