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税制改正について

各年度の市・県民税の税制改正についてお知らせします。

令和6年度税制改正

・上場株式等の配当等及び譲渡所得等に係る課税方式の統一

・日本国外に居住する親族に係る扶養控除の見直し

・森林環境税の創設

令和5年度税制改正

・住宅ローン控除の見直し

・未成年者の対象年齢の引き下げ

令和4年度税制改正

・住宅ローン控除の特例期間の延長

・セルフメディケーション税制の見直し

・退職所得課税の見直し

令和3年度税制改正

・給与所得控除の見直し

・公的年金等控除の見直し

・基礎控除の見直し

・所得金額調整控除の創設

・調整控除の見直し

・所得控除等の合計所得金額の要件見直し

・寡婦、寡夫控除の見直し

令和2年度税制改正

・住宅ローン控除の拡充

・ふるさと納税制度の見直し

平成31年度税制改正

・配偶者控除、配偶者特別控除の見直し

平成30年度税制改正

・給与所得控除の見直し

・医療費控除の特例(セルフメディケーション(自主服薬)推進のためのスイッチOTC薬控除)の創設

・医療費控除に係る添付書類の見直し

平成29年度税制改正

  • 給与所得控除の見直し
  • 日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類の添付等の義務化
  • 金融所得課税の一本化による改正

平成28年度税制改正

  • 市・県民税における公的年金からの特別特徴制度の見直し
  • 住宅借入金等特別控除の延長
  • 「ふるさと納税」に係る改正

平成27年度税制改正

平成27年度からの市・県民税の税制改正等について [PDFファイル/695KB]

  • 市・県民税の住宅借入金等特別控除の延長・拡充
  • 上場株式等に係る譲渡所得及び配当所得等に対する軽減税率の廃止
  • 愛媛県森林環境税の延長

平成26年度税制改正

平成26年度からの市・県民税の税制改正等について (PDF 81KB) (改正内容)

  • 市・県民税均等割税率の改正
  • 給与所得控除の改正
  • 給与所得者の特定支出控除の見直し
  • ふるさと寄附金に係る寄附金税額控除の見直し

平成25年度税制改正

平成25年度からの市・県民税の税制改正等について (PDF 155KB) (改正内容)

  • 生命保険料控除の見直し
  • 退職所得の改正

平成24年度税制改正

平成24年度からの市・県民税の税制改正等について (PDF 1,692KB) (改正内容)

  • 扶養控除の見直し
  • 同居の特別障害者に対する障害者控除の見直し
  • 寄附金控除の改正

平成23年度税制改正

金融証券税制の改正

 平成22年1月1日以後に、金融商品取引所で取引される金融商品「カバードワラント」の権利行使・放棄、譲渡を行った場合について、他の先物取引に係る雑所得の課税と同じく住民税率5パーセントの分離課税とすることとされました。

平成22年度税制改正

平成22年度からの市・県民税の税制改正について (PDF 942KB)

平成21年度税制改正

平成21年度からの市・県民税の税制改正について (PDF 262KB) (改正内容)

  • 公的年金からの特別特徴制度導入
  • 寄附金税制の拡充
  • 個人住民税における住宅ローン控除の創設
  • 土地等の長期譲渡所得に係る特別控除の創設
  • 金融証券税制の改正

平成20年度税制改正

平成19年度税制改正

所得割の税率が一律10%になります

 三位一体改革に伴う税源移譲により、3段階だった個人住民税所得割の税率が一律10%に変更されました。

定率控除の廃止

 個人住民税所得割額の75%(上限2万円)の定率控除が廃止になりました。

65歳以上の方に適用されていた老年者非課税措置の廃止に伴う経過措置

 昭和15年1月2日以前に生まれた方で、前年の合計所得金額が125万円以下の方については、個人住民税を平成18年度は3分の2を減額、平成19年度は3分の1を減額していましたが、平成20年度より全額課税となります。

税制改正について詳しくはこちら (PDF 220KB)