被災代替家屋に対する固定資産税の特例について

被災代替家屋に対する特例とは

平成30年7月豪雨により、取り壊したまたは損壊した家屋（以下、「被災家屋」といいます。）の所有者等が、令和7年3月31日までに被災家屋に代わる家屋（以下、「代替家屋」といいます。）を新たに取得した場合または被災家屋を改築した場合には固定資産税の特例を受けられる場合があります。

被災家屋の要件

1. 罹災証明書の損害の程度が「半壊」以上であること、または、平成30年7月豪雨の罹災により平成30年度の固定資産税の減免が適用される程度の被害を受けていること
2. 取り壊しまたは売却等の処分がなされていること

代替家屋の要件

1. 被災家屋に代わるものとして取得または改築した家屋であること
2. 原則として、被災家屋と種類（用途）または使用目的が同一であること
3. 平成30年7月7日から令和7年3月31日までに取得または改築されたものであること

特例の内容

代替家屋を取得した年の翌年から4年度分に限り、被災家屋の床面積相当分（一部改築の場合は、被災家屋の床面積から改築部分以外の床面積を控除した床面積相当分）の固定資産税の税額を2分の1に減額します。

対象者

1. 被災家屋の所有者（共有名義の場合は、その共有者を含む）
2. １の者から相続があった場合、その相続人
3. １の者の三親等以内の親族で１と代替家屋に同居する者
4. １の者の合併・分割により被災家屋に係る事業を承継した法人

提出書類

平成30年7月豪雨にかかる被災代替家屋特例申告書

以下の様式をご利用ください。

申告書 [Excelファイル／28KB]
申告書 [PDFファイル／133KB]
記入例 [PDFファイル／261KB]

罹災証明書（写）

半壊以上の判定のあったものが必要です。

被災家屋が登録されていたことを証明する書類

被災家屋が大洲市以外に所在し、大洲市内に代替家屋を取得した場合、平成30年度において固定資産課税台帳に被災家屋が登録されていたことを証明する書類が必要となります。

提出書類例　（次の書類のいずれか１種類で結構です）

• 平成30年名寄帳（写）
• 納税通知書の課税明細書（写）
• 固定資産税評価証明書（写）　など

被災家屋が処分されていることを証明する書類

必要書類例

• 解体契約書（写）
• 売買契約書（写）
• 解体完了通知書（写）　など

その他必要となる場合のある書類

ご注意ください

• 必要に応じて上記以外の書面を提出していただく場合があります
• 必要に応じて被災家屋の所在した他の市町村に問い合わせをする場合があります。
• 虚偽の申告があった場合は、被災代替家屋の特例を取り消すことがあります。

提出期限

代替家屋を取得または改築した年の翌年の1月31日まで

提出先

本庁　税務課　固定資産税係
長浜支所　地域振興課
肱川支所　地域振興課
河辺支所　地域振興課