新公益法人制度における法人市民税について

新公益法人制度における法人市民税について

　平成20年12月1日から公益法人制度改革関連三法案が施行され、新しい公益法人制度が始まりました。これにより、従来の社団法人・財団法人は廃止となり、新制度への移行となります。平成20年12月1日から平成25年11月30日が移行期間です。
　新制度では法人登記のみで一般社団法人・一般財団法人が設立できます。その中でも公益認定を受けたものは公益社団法人・公益財団法人となります。

法人市民税の取扱いは以下のとおりです。

項目		公益社団法人･公益財団法人	一般社団法人・一般財団法人		認可地縁団体	NPO法人
			非営利型	非営利型以外
税法上の法人区分		公益法人等	公益法人等	普通法人	公益法人等	公益法人等
法人市民税	法人税割	公益目的事業を除いた収益事業に係る法人税額により課税	収益事業に係る法人税額により課税	全ての所得に係る法人税額により課税	収益事業に係る法人税額により課税	収益事業に係る法人税額により課税
	均等割	最低税率※1	最低税率（年間6万円）		最低税率※1	最低税率※1
		博物館の設置・学術研究を目的とする法人は、収益事業を行わない場合、非課税

※1減免となる場合があります。

均等割の減免について

　収益事業を行っていない公益社団法人、公益財団法人、認可地縁団体、NPO法人で市長が認めるものについては、均等割を減免することができます。 　減免の申請は税務課市民税係までご相談ください。 注)一般社団法人・一般財団法人は減免となりません。

設立(設置)届及び異動届の提出について

　市内に新たに公益法人等を設立・設置した場合、または法人の種類を変更した場合は、税務課市民税係へ届出をしてください。

• 届出書のダウンロードはこちらです。