市税に関する証明及び閲覧

　市税の各種証明や地籍図等の閲覧を請求される場合は、本人確認ができる写真付きの身分証明書類をお持ちください。代理人の場合または法人の証明申請の場合は、委任を受けたことを証明する書類（委任状）が必要となります。

　ただし、生計を一にする同居のご親族（住民票上同一世帯）で、ご本人から依頼があったと認められる場合には、委任関係が推定されるため、委任状は必要ありません。（生計を一にする同居のご親族でも、住民票上別世帯の場合は委任状が必要です。また、現在、大洲市外にお住まいの方は、同一世帯であると確認のできる住民票をご提示いただくか、委任状が必要となります。）

　なお、証明・閲覧にあたり手数料が必要となります。

市県民税課税・所得証明書

　課税基準日である1月1日に大洲市に住民登録がある方の前年中の収入・所得や市県民税課税額、扶養人数等を証明します。請求をされる際には、何年中の所得証明書が必要かを事前にご確認ください。新しい年の証明書の発行は毎年6月からになります。
　なお、申告をされていない場合は、証明書の発行ができません。

　※課税・所得証明書は、請求する日が属する年度を除く過去5年度分まで交付できます。それよりも前の年度の証明は交付できません。

納税証明書

　　課税されている市税のうち、税目ごとの納税状況を証明します。納税証明が必要な場合には、どの税目・年度について証明が必要であるかを事前に確認してから請求してください。
　　納付されてから納付のデータが証明に反映するまで多少の期日を要しますので、納付後すぐに申請される場合は、領収書等お支払いされたことが確認できるものをお持ちください。また、口座振替にてお支払いいただいている場合は、口座振替日から口座振替納付データが証明に反映されるまで3営業日を要しますので、その間に申請される場合は、口座振替されていることがわかる通帳（記帳済）をお持ちください。

　※納税証明書は、請求する日が属する年度を除く過去３年度分まで交付できます。それよりも前の年度の証明は交付できません。

固定資産評価(公課)証明書

　　固定資産の評価額、課税標準額及び税相当額等に関する事項を証明します。

名寄帳

　　所有者ごとに不動産（土地・家屋）の所在、登記地目、課税地目、用途、床面積、評価額、課税標準額が記載されている一覧表です。
　　名寄帳の証明書は所有者毎で1件です。共有分は別所有者として扱います。

地籍図等の閲覧及び証明

　　国土調査が終了した箇所については、本庁及び各支所において地籍図の閲覧及び証明をしています。
　　当年度の1月1日現在の状況であるため、年度途中に分合筆等があり最新の内容を確認したい場合は、法務局にて確認をお願いします。

請求先

　　各種証明は、大洲市役所税務課、各支所、各連絡所、市民サービスセンターにて申請してください。
　　※地籍図等の閲覧及び証明については、税務課固定資産税係または各支所に確認をしてください。
　　※市民サービスセンターで納税証明を申請される場合は、法人市民税の納税証明は交付できないほか、収納状況等により発行できない場合があります。

本人確認

　　個人情報保護の観点から本人になりすました各種証明の不正請求を防ぐため、窓口に来られる方の本人確認を行っています。皆さんの大切な情報を守るためにご協力をお願いします。

本人確認の方法

証明手数料

証明交付・閲覧申請書 [PDFファイル／91KB]

委任状 [PDFファイル／43KB]

記入例１　同一世帯の複数人分申請の場合 [PDFファイル／103KB]

記入例２　代理人申請（同一世帯以外の者の申請）の場合 [PDFファイル／134KB]

記入例３　法人分の証明申請の場合 [PDFファイル／123KB]