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【事業者向け】令和7年度愛媛県外国人材地域共生促進事業費補助金について
愛媛県では、外国人材を雇用する県内の中小企業等を対象として、外国人材の地域への定着、及び地元住民との共生を推進することを目的として、地域・文化の理解、住民との交流促進に資する事業を実施する際に必要な経費に対し、その一部を補助します。
令和7年度愛媛県外国人材地域共生事業費補助金について(愛媛県ホームページへリンク)
令和7年度愛媛県外国人材地域共生促進事業費補助金チラシ [PDFファイル/428KB]
概要
事業実施期間
令和7年7月18日から令和8年2月28日まで
※予算の上限に達した場合は募集を終了します。
補助対象者
県内に本社、支社、事務所等を有する中小企業者、法人等
中小企業者 | 中小企業基本法(昭和38年法律154号)第2条第1項各号で定める範囲のものをいう。 |
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法人等 |
特定の法律により特別の設置行為をもって設立された以下の法人及び組合をいう。
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補助対象経費・補助率・補助限度額
費目 | 内容 | 補助率 | 補助限度額 |
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役務費 |
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2分の1 | 10万円/1社 |
使用料 賃借料 |
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委託料 |
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需要費 |
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報償費 |
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旅費 |
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※上表でいう「イベント・ボランティア」については、県内で実施されるものに限ることとし、外国人材を雇用する事業者が主体となって行う、本事業の趣旨に即した以下のような取組みを指します。
・外国人材と地域住民との交流を促進するもの
・外国人材が地域の歴史や(食)文化、自然を体験するもの(単なる宴会の類は除く)
・外国人材を対象とした地域理解の促進に寄与するセミナー等
(例:地域のお祭り、社員運動会、サイクリング等の体験プログラム、防災訓練などへの参加や企画、実施)
補助対象外経費
- 補助事業に要したことが明確に区別できない経費
- 上記「イベント・ボランティア」に該当しないイベント等の経費
- 外国人材が参加しないイベント・ボランティアの経費
- 補助事業において資材等を購入する際にかかる配送料
- 補助対象経費の支出に係る振込手数料などの間接的な経費
- 国の事業や、県の他の補助金、市町の補助金を充当している経費
- 消費税及び地方消費税相当額
※補助対象経費等に疑義が生じた場合は、事前にお問い合わせください。
交付要綱等
- 1.令和7年度愛媛県外国人材地域共生促進事業費補助金交付要綱 [PDFファイル/1.09MB]
- 1-1.様式1(交付申請書等) [Wordファイル/27KB]
- 1-2.様式2(変更承認申請書等) [Wordファイル/23KB]
- 1-3.様式3(中止承認申請書) [Wordファイル/17KB]
- 1-4.様式4(実績報告書等) [Wordファイル/19KB]
- 1-5.様式5(精算払請求書) [Wordファイル/17KB]
- 1-6.様式6(概算払請求書) [Wordファイル/17KB]
- 2.令和7年度愛媛県外国人材地域共生促進事業費補助金交付要領 [PDFファイル/109KB]
- 3.(交付要領別紙)事業の流れ [PDFファイル/24KB]
お問い合わせ
愛媛県 経済労働部 産業支援局 産業人材課 外国人材グループ
〒790-8570 松山市一番町4-2 NTT愛媛ビル2棟
Tel:089-912-2505 Fax:089-912-2508