クーリング・オフ制度

契約はいったん成立すると、原則として契約はお互いに守らなければなりません。
しかし、突然訪問されたり、電話で勧誘されるなどゆっくり考える時間もなく契約をした場合、消費者が十分内容を理解しないまま契約すると、不利になってしまう場合があります。

そこで、消費者が後で冷静になって考え直してやはりやめたいと思った時に、一定期間内であれば、無条件で契約を解除できるクーリング・オフ制度が設けられています。

クーリング・オフができる取引

クーリング・オフ制度は法律や約款で決められている場合のみできるものです。
ここでは、よく使われる特定商取引法で定められているものを紹介します。

クーリング・オフの効果

• 事業者は損害賠償金や違約金を請求できません。
• 受け取った商品は返品し、支払済の代金は返金してもらいます。
• 受け取った商品の返品費用は事業者の負担となります。
• リフォーム工事などですでに工事済の場合も、事業者の負担で元に戻してもらうことができます。

クーリング・オフの方法

必ず販売会社に書面（官製はがきでＯＫ）で通知します。クレジット契約をしている場合は、同時にクレジット会社へも通知しましょう。
発送する際は、必ず表裏コピーを取ったうえで、「特定記録郵便」か「簡易書留」で送りましょう。

•  クーリング・オフ記載例 (Word 29KB)

クーリング・オフできない場合

• 通信販売（テレビショッピング、インターネットショッピング、カタログショッピングなど）で購入した場合。ただし、返品特約の表示がない場合は、商品を受け取った日から８日を経過するまでの間は契約の解除ができます。返送費用は消費者の負担となります。
• 店舗で購入した場合
• 総額３,０００円未満で商品受け取りと同時に代金を支払済の場合
• 消耗品（化粧品、健康食品など）で使用したもの。

中途解約

クーリング・オフ期間を過ぎても、下記の契約の場合、以下の解約料を支払えば、中途解約をすることができます。