後期高齢者の窓口負担割合の見直しについて

一定以上所得のある人の医療費の窓口負担が２割となります

後期高齢者の医療費窓口負担の見直しにより、令和４年１０月１日から新たに「２割」負担の枠が新設されます。
２割負担の要件は下記のとおりです。

窓口２割負担の対象となる人（一定以上所得のある人）

現役並み所得者（負担割合３割）に該当せず、同一世帯の被保険者のうち住民税課税所得（注１）が最大の人の課税所得が２８万円以上で、かつ、「年金収入（注２）＋その他の合計所得金額（注３）」が２００万円以上（被保険者が２人以上の場合は、合計が３２０万円以上）ある人

（注１）住民税課税所得とは、収入金額から必要経費を差し引いた総所得金額等から、さらに各種所得控除（社会保険料控除、医療費控除等）を差し引いて算出したものをいいます。
（注２）年金収入には、遺族年金や障害年金は含みません。
（注３）その他の合計所得金額とは、事業収入や給与収入等から必要経費や給与所得控除等を差し引いた後の金額をいいます。

詳しくは高齢者医療制度（厚生労働省）（外部リンク）をご覧ください。

後期高齢者窓口負担割合コールセンター

制度改正の趣旨などの照会を受け付けるため国がコールセンターを開設しています。

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