幼児教育・保育の無償化に係る認定申請について（認可外保育施設等）

満３歳になって最初の３月３１日までの間にある保育の必要性の認定を受けた就学前子

ども（市民税非課税世帯に限る）

・無償化の対象となるためには、認定申請を行う必要があります。

・2019年（令和元年）10月以降に対象施設の利用を開始する場合、または

認定区分の変更を希望する場合等は、原則、対象施設を利用する前、ま

たは変更を希望する前に申請をしてください。　

・認定は、原則、遡って申請することはできません。

　（対象施設の利用を開始した場合や認定区分の変更を希望する場合で、

事実発生日以降に申請があった場合は、原則、申請日（申請を受けた日）

以降の認定となります。）

・大洲市から認定通知書が郵送されます。

・通知書は、原則として、大洲市が申請を受け付けた日から３０日以内に

その結果を通知します。ただし、2019年（令和元年）10月認定開始の場合、

認定事務が集中し、審査に時間を要するため、2019年（令和元年）9月末

までに通知する予定です。

・必要に応じて、利用施設との契約等にあたり、認定通知書を利用施設に

提示してください。

・現在、対象となる施設等に確認中です。確認ができ次第、お知らせします。

就労をしていて、月に64時間以上拘束されることが常態となっている

場合。

（例）1日あたり4時間・週4日勤務/1日あたり6時間・週3日勤務

母親の出産準備や出産後の休養が必要な場合。

※産前３か月以内及び出産日から起算して、８週を経過する日の翌日

　が属する月の末日まで

病気やけがをしている場合。

精神や身体に障がいがある場合。

親族を介護または看護していて、月に64時間以上拘束されていること

が常態となっている場合。

震災・風水害・火災その他の災害復旧に当たっている場合。

求職活動（企業の準備を含む。）を継続的に行っている場合。

※認定してから３か月以内にお仕事が見つからない場合は退所となり

　ます。

大学・専門学校・職業訓練校等（通信制・定時制は含まない。）に就学

していて、月64時間以上拘束されていることが常態となっている場合。

園を利用している児童の弟妹が生まれ、育児休業を取得する場合。

※生まれた児童が満1歳に達する日

その他市長が必要と認める場合。

勤務（内定）証明書 [Excelファイル／28KB]

自営業(農業・漁業)従事申出書等 [Excelファイル／23KB]

市所定様式に勤務先で証明を受けてください。

育児休業中や内定のある方も必要です。

母子手帳の写し

表紙と分娩(出産)予定日が確認できる箇所を

提出してください。

保育を必要とする旨の診断書

保育を必要とする旨の診断書、身障者手帳等

介護または付き添いに関する申立書 [Excelファイル／29KB]

看護申立書等 [Excelファイル／33KB]

市指定の様式に必要事項を記入し、提出して

ください。

公的な罹災証明書

就労予定書 [Wordファイル／28KB]

認定後３ヵ月以内に就労に就き、勤務証明書の

提出が必要です。

在学証明書、就学証明書

状況を証明するもの