家庭用蓄電池等設備設置費補助金の申請受付を始めます

更新日：2025年4月1日更新印刷ページ表示

目的

地球温暖化対策の推進及び市民の環境保全に対する意識の高揚を図るため、市内に家庭用蓄電池等の設備を設置した市民に対して、予算の範囲内で補助金の交付を行います

概要　　　　　

対象者

・大洲市の住民基本台帳に記載されている方で、自ら居住する住宅（店舗兼住宅を含む）に家庭用蓄電池等を設置される方

補助対象となる設備の経費及び補助金額


補助対象設備の種類	補助対象経費	補助金の額
家庭用蓄電池（定置用リチウムイオン蓄電池システム）	設備本体付属品（キュービクル、独自計測表示装置）工事費（据付、配管工事等）消費税	設置費用の１０分の１（上限１０万円）
家庭用燃料電池システム（エネファーム）	設備本体付属品（独自モニター等）工事費（据付、配線、配管工事等）消費税	設置費用の１０分の１（上限１０万円）

令和７年度予算額：３００万円(約３０件分）

手続きの流れ

１　設備の設置工事完了後、市へ交付申請書を提出（引き渡し日から１年以内であれば有効、郵送可）
２　交付申請書の内容を審査後、適正であれば補助金の交付を決定し、設置者へ「交付決定通知書」を送付
３　「交付決定通知書」が届いたら、市へ「補助金交付請求書」を提出
４　「補助金交付請求書」に基づき、口座振込により補助金を交付

補助金交付申請に必要な書類

申請時必要書類
補助金交付申請書
工事請負契約書または売買契約書の写し
工事請負契約書または売買契約書に基づく支払いに関する領収書の写し・補助対象経費が確認できる内訳書を必ず添付してください（経費が領収書、見積書ともに同額の場合、見積書提出でも可）
設置した建物の所有者等を証明する書類（以下のいずれか１つ）・建物の全部事項証明書原本または写し（法務局で取得できます）・固定資産公課証明書原本（市役所税務課で取得できます）・固定資産税課税明細書写し（市役所税務課から毎年送付されるものです）
「設置後（製造番号が確認できるもの）」のカラー写真
申請者の住民票（３か月以内のもの）・申請者本人が窓口にて申請する場合に限り、マイナンバーカードの提示にて代替可能
市税等納税証明書（世帯全員、証明の日付が申請日より１か月以内のものに限ります）・「証明交付・閲覧申請書」、「市税等納税証明願」に必要事項を記入し、市役所税務課窓口で証明を受けて下さい・代理人が申請する場合は委任状が必要となります・令和7年１月２日以降に大洲市へ転入された方は、令和7年１月１日時点の居住地の納税証明書を提出して下さい
システムの保証書の写し
店舗との併用住宅の場合は住宅平面図等・居住用に供する部分の床面積が２分の１以上を占めていることを証明できるもの