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家庭用蓄電池等設備設置費補助金

更新日:2026年4月1日更新 印刷ページ表示

令和8年度 補助金の執行状況(8月7日現在)

補助金の執行状況
予算額 2,000千円
申請総額 1,166千円
予算残額 834千円

補助金の申請は先着順で受け付けますので、設備の設置完了後はお早めに申請をお願いします。

目的

地球温暖化対策の推進及び市民の環境保全に対する意識の高揚を図るため、市内に家庭用蓄電池等の設備を設置した市民に対して、予算の範囲内で補助金の交付を行います。

蓄電池・燃料電池システムを導入する効果

1.地球温暖化対策への貢献
 蓄電池は、太陽光発電で作った電気や夜間に発電した電力を貯めて有効活用することで、化石燃料由来の電力を減らし、温室効果ガスの排出削減に貢献できます。燃料電池システム(エネファーム)はガスから水素を取り出して発電し、その際に発生する熱を給湯に利用できるためエネルギー効率が非常に高く、環境負荷を軽減します。

2.電気代の負担軽減
 電気代が安い夜間に発電された電気を蓄電池に貯め、電気代が高い昼間に使うことで、高い電気を買う量を削減することができ、毎月の電気代を節約することができます。燃料電池システムは、発電とその際に発生する熱でお湯を沸かすことで電気代とガス代をあわせて減らすことができます。

3.非常時の電源として活用
 地震や台風などの自然災害による停電時でも、蓄電池に貯めておいた電気や燃料電池システムで発電した電気・給湯を活用できます。停電中にも照明、冷蔵庫、スマホの充電などを使えるため、自宅での避難生活の安心感が高まります。

 

概要     

対象者

・大洲市の住民基本台帳に記載されている方で、自ら居住する住宅(店舗兼住宅を含む)に家庭用蓄電池等を設置される方

補助対象となる設備の経費及び補助金額

 
補助対象設備の種類 補助対象経費 補助金の額

家庭用蓄電池(定置用リチウムイオン蓄電池システム)

設備本体
付属品  (キュービクル、独自計測表示装置)
工事費  (据付、配管工事等)
消費税

設置費用の10分の1(上限10万円)

家庭用燃料電池システム
(エネファーム)

設備本体
付属品  (独自モニター等)
工事費  (据付、配線、配管工事等)
消費税

設置費用の10分の1(上限10万円)

令和8年度予算額:200万円(約20件分)

手続きの流れ

1 設備の設置工事完了後、市へ交付申請書を提出(引き渡し日から1年以内であれば有効、郵送可)
2 交付申請書の内容を審査後、適正であれば補助金の交付を決定し、 設置者へ「交付決定通知書」を送付
3 「交付決定通知書」が届いたら、市へ「補助金交付請求書」を提出
4 「補助金交付請求書」に基づき、口座振込により補助金を交付

補助金交付申請に必要な書類

申請時必要書類

補助金交付申請書

工事請負契約書または売買契約書の写し

工事請負契約書または売買契約書に基づく支払いに関する領収書の写し

​・補助対象経費が確認できる内訳書を必ず添付してください(経費が領収書、見積書ともに同額の場合、見積書提出でも可)

設置した建物の所有者等を証明する書類(以下のいずれか1つ)

・建物の全部事項証明書原本または写し(法務局で取得できます)

・固定資産公課証明書原本(市役所税務課で取得できます)

・固定資産税課税明細書写し(市役所税務課から毎年送付されるものです)

「設置後(製造番号が確認できるもの)」のカラー写真

申請者の住民票(3か月以内のもの)

・申請者本人が窓口にて申請する場合に限り、マイナンバーカードの提示にて代替可能​

市税等納税証明書(世帯全員、証明の日付が申請日より1か月以内のものに限ります)

​・「証明交付・閲覧申請書」、「市税等納税証明願」に必要事項を記入し、市役所税務課窓口で証明を受けて下さい

・代理人が申請する場合は委任状が必要となります

・令和8年1月2日以降に大洲市へ転入された方は、令和8年1月1日時点の居住地の納税証明書を提出して下さい

システムの保証書の写し

店舗との併用住宅の場合は住宅平面図等

居住用に供する部分の床面積が2分の1以上を占めていることを証明できるもの​

申請書類等

申請期間

  • 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで(土曜日、日曜日、祝日を除く)午前8時30分から午後5時15分までに環境生活課窓口へお越しください。
  • 書類が整っている場合は、郵送でも受付可能です。
  • 交付申請書は先着順で受付しますので、申請額の累計が予算に達した時点で受付終了となります。
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