【事業者向け】「大洲市LPガス料金高騰対策支援事業費補助金」のご案内(申請手続き追加）

事業の目的・背景

エネルギー価格の高騰が長期化する中、電気やガソリン等には国による直接的な支援措置がある一方で、LPガス利用料金には国の支援措置が講じられておりません。

そこで大洲市では、経営に影響を受けている市内の商工業者の負担軽減と経営の安定を図るため、独自にLPガス料金高騰対策支援補助金を交付します。

※この事業は、国の「重点支援地方交付金」を活用しています。

対象・対象外となる事業者

市内で工場・店舗・事業所等の業務用施設を運営し、LPガス販売事業者との契約のもと、自らの費用負担でLPガスを使用している中小企業者・小規模事業者が対象です。

対象となる施設・事業者​

• 製造業、飲食業、サービス業、建設業、卸・小売業などの商工業を営む中小企業者等
• 自宅の一部を店舗や事務所として使用している「居宅兼店舗」も対象となります。
• 同一事業者であっても、市内に複数の業務用施設を有する場合は施設ごとに申請可能です。

​対象外となる施設・事業者​

• 大企業
• 社会福祉施設（児童・障害者・高齢者福祉施設等）
• 農林漁業に係る施設
• 国・地方公共団体等の公立施設

​　※対象・対象外の判別が困難な場合は、個別にお問合せください。​

補助金額について

　補助金額の決定方法は以下のとおりです。

① 対象検針期間

　　令和7年10月検針分 〜 令和8年9月検針分（12か月間）

　　※「検針分」とは、LPガス販売事業者がメーター確認を行った月を指します。​

② 補助金額算定方法

　　対象検針期間の12か月間のうち、最もLPガス使用量が多かった月（最大使用月）の使用量に基づき、下記の区分により補助金額を決定します。

 

区　分	対象検針期間における最大使用月のＬＰガス使用量	補助金額
Ａ	５㎥未満	９，０００円
Ｂ	５㎥以上～１０㎥未満	１６，０００円
Ｃ	１０㎥以上～２０㎥未満	２９，０００円
Ｄ	２０㎥以上～５０㎥未満	６８，０００円
Ｅ	５０㎥以上	１３５，０００円

​

ご自身の事業所・店舗がどの区分に該当するかは、以下の３ステップで判定できます。

ステップ１：対象期間の検針票を用意

　　令和7年10月〜令和8年9月（12か月分）の検針票を準備します。

ステップ２：最大使用量（㎥）を確認

　　12か月の中で最も使用量（㎥）が多い月を探します。

ステップ３：区分表と照合

　　最大使用月の使用量が当てはまる区分の金額が補助金額となります。

③具体例について

【具体例１】：飲食店など1店舗を経営している場合

　　12か月間の検針実績：12月分（22.2 ㎥）が12か月の中で最大使用量

　　（判定）

　　「区分 D（20㎥以上 50㎥未満）」となり 　⇨　補助金額 68,000円

​【具体例２】：「本社工場」と「第2工場」（本社工場とは別敷地）の2施設を運営し​ている場合

　　　12か月間の検針実績​

　　　本社工場：１月分（53.5 ㎥）が12か月の中で最大使用量　　

　　　第２工場：２月分（18.5 ㎥）が12か月の中で最大使用量

　　（判定）​

• 本社工場：「区分 Ｅ（50㎥以上）」となり​　⇨　補助金額 135,000円​
• 第２工場：「区分 Ｃ（10㎥以上～20㎥未満）」​となり　​⇨　補助金額 29,000円​​

　　 施設ごとにそれぞれ申請できるため、合計 164,000円 となります。

　　※但し、本社工場、第２工場で別々の申請が必要です。

　　※本社工場と第２工場が同一敷地に存在する場合は、それぞれの使用量を合算して1件分での申請になります。上記の例の場合、本社工場の使用量53.5㎥＋第２工場の使用量18.5㎥＝72.0㎥となり「区分Ｅ：補助金額135,000円」となります。この同一敷地についての判断が困難な場合は、個別にお問合せください。

申請手続きと提出書類

　必要な提出書類は、以下の４点となります。​

　大洲市LPガス料金高騰対策支援事業費補助金交付申請書兼請求書（様式第1号）

　　　必要事項をご記入の上、裏面の誓約・同意事項をご確認ください。​

　最大使用月に係る検針票の写し

　　　対象検針期間（令和7年10月〜令和8年9月）の中で、最も使用量の多い月（最大使用月）の使用量（㎥）が確認できる書類​（検針票など）

　最大使用月に係るLPガス料金の支払いが確認できる書類の写し​

　　　最大使用月分の料金支払いが確認できる書類。​（対象月のLPガス料金が引き落とされたことが確認できる口座のコピーなど）

　振込先口座が確認できる通帳の写し​

　　　振込先口座が確認できる通帳の写し

　　　金融機関名、支店名、口座番号、口座名義人（フリガナ）が記載されたページ。​（通帳の表紙及びページを一枚めくったページの2ヶ所を提出してください。）

提出先・申請方法について

　　申請書等は、窓口提出、郵送、FAX、メール、電子申請のいずれかの方法にて提出をお願いします。

窓口提出・郵送の場合

　　申請書類一式を同封の上、下記窓口へご持参いただくか郵送してください。

　　〒７９５－８６０１　

　　大洲市大洲６９０－１　大洲市役所　環境商工部　商工観光課（本庁2階）

FAX・メール提出の場合

　　申請書類一式を下記FAX番号及びメールアドレスに送信してください。

　　FAX番号：０８９３－２４－１７３６

　　メールアドレス：shokoshinko@city.ozu.ehime.jp​

電子申請の場合（スマートフォン・パソコンから申請可能）

　　下記リンク・二次元コードより「電子申請フォーム」へアクセスし、必要事項の入力および添付書類の画像・ファイルをアップロードして申請してください。

電子申請URL

　下記URLをクリックしてください。

　　https://apply.e-tumo.jp/city-ozu-ehime-u/offer/offerList_detail?tempSeq=13015

電子申請二次元コード

　　スマートフォンで下記の二次元コードを読み取ってください。

　　

申請受付期間・補助金のお支払いの流れについて

申請受付期間

　令和８年１０月１９日（月）～令和８年１２月２８日（月）

　　※窓口提出の場合は、平日午前8時30分～午後5時15分まで

補助金のお支払いの流れ

　○大洲市商工観光課へ書類の提出

　　申請書兼請求書と必要書類を提出してください。

　　↓

　○審査・交付決定

　　書類の受付後、速やかに内容を確認のうえ、交付決定通知書を送付します。

　　↓

　○指定口座への振込

　　交付決定後、指定の金融機関口座へ補助金を振り込みます。

申請様式・チラシのダウンロード​

　申請様式及び事業概要説明チラシを添付しておりますのでご活用ください。

　大洲市LPガス料金高騰対策支援事業費補助金交付申請書兼請求書（様式第1号） [Excelファイル／22KB]

　大洲市LPガス料金高騰対策支援事業費補助金交付申請書兼請求書（様式第1号） 【記入例】 [Excelファイル／27KB]

　事業概要説明チラシ [PDFファイル／201KB]