小売店舗立地促進事業補助金について

更新日：2025年4月1日更新印刷ページ表示

スーパー等の小売店舗の新規出店を支援します

　市内における身近な商店の減少を踏まえ、市民の買物機会の確保、生活の維持向上を目的とし、スーパー等の新規出店の経費の一部を補助します。
　出店日までに申請頂く必要がありますので、市内への出店を検討されている場合はお早めにご相談ください。

補助対象店舗と補助要件は以下のとおりです。

補助対象店舗と補助要件
補助対象店舗	補助対象区域	補助対象要件
⑴ スーパーマーケット（店舗面積１，０００㎡以上のもの）	大洲市立地適正化計画に定める都市機能誘導区域	概ね半径１ｋｍ以内に同種店舗（スーパーマーケットとドラッグストアは同種店舗とする。）が立地していないこと。ただし、スーパーマーケット又はドラッグストアが閉店した土地等（周辺住民の買物等利便性が向上すると認められる場所に限る。以下同じ。）において、閉店から２年以内に出店する場合は、この限りでない。
⑵ スーパーマーケット（上記以外）	市内全域
⑶ ドラッグストア（生鮮食品を含む飲食料品を取扱うものに限る。）
⑷ コンビニエンスストア		スーパーマーケット又はドラッグストアが閉店した土地等において、閉店から２年以内に出店すること。

備考　スーパーマーケット又はドラッグストアが閉店した土地等において、閉店から２年以内に出店できないやむを得ない事情があると市長が認める場合は、この期間を延長することができる。

大洲市立地適正化計画に定める都市機能誘導区域については、以下からご確認ください。

補助対象経費と補助金額は以下のとおりです。

補助対象経費と補助金額
補助対象店舗	補助対象経費及び補助金額	補助金額上限
⑴ スーパーマーケット（店舗面積１，０００㎡以上のもの）	①固定資産税額に相当する額出店以降最初に賦課された課税年度から５年間の収納額に相当する額 ②施設整備費土地・建物取得費、造成費、設計費、建築費、改装費、外構工事費に１００分の１０を乗じた額（①の交付開始年度又は①がない場合には指定の翌年度から５年間において均等に分割して交付） ③土地・建物賃借料出店から５年分の賃借料に相当する額補助金額は①、②、③の合計額又は補助金額上限のいずれか小さい額	２，０００万円（１年につき４００万円）
⑵ スーパーマーケット（上記以外）		１，０００万円（１年につき２００万円） ※市内生産品等を取り扱うものに限り１，５００万円（１年につき３００万円）とする。
⑶ ドラッグストア（生鮮食品を含む飲食料品を取扱うものに限る）
⑷ コンビニエンスストア		５００万円（１年につき１００万円） ※生鮮食品と市内生産品等のいずれも取り扱うものに限り７５０万円（１年につき１５０万円）とする。