100年企業顕彰の応募受付について

更新日：2025年8月13日更新印刷ページ表示

表彰の目的

わが国は、関東大震災をはじめ度重なる天災、世界大戦に伴う壊滅的な打撃、石油危機やリーマンショックなどの経済危機を乗り越え、世界に冠たる経済大国となりました。
その日本経済の強さを象徴する一つに長寿企業があります。
長寿企業は短期的な利益の極大化よりも、従業員や地域社会を含めたステークホルダーとともに長期的に成長していく「日本的経営」を実践し、ベンチャー企業なども手本にするなど世界に誇れる価値として根付いています。
そこで、先達が築いてきた経営モデルを次世代に引き継ぐため、創業者の精神を継承した経営理念のもと革新に挑み、未来ビジョンを持つ創業100年を超える企業を表彰します。

100年経営の会（専用ホームページへリンク）

パンフレット1枚目

パンフレット2枚目

パンフレット [PDFファイル／2.34MB]

第7回実施概要

主催
1100年経営の会
共催
日刊工業新聞社
後援
経済産業省中小企業庁、日本商工会議所、全国商工会連合会

募集期間

令和7年5月下旬から8月31日（日曜日）まで

審査期間

令和7年9月から11月まで

受賞企業発表

令和7年12月に、日刊工業新聞紙面および電子版、本顕彰事業のホームページなどで発表します。

表彰

15社程度を「優良100年企業」として表彰します。
特に優秀と認められた企業には、「経済産業大臣賞」「中小企業庁長官賞」を贈ります。
なお、贈賞式は令和8年1月30日（土曜日）に、東京都内の会場で執り行う予定です。

応募資格・対象

業種に限らず、創業または設立から100年以上の企業。
戦時下及び終戦後の10年程度の間において、統制その他のやむを得ない事情による休業があった場合、その休業期間は営業を継続していたものとみなします。
対象業種に制限はありません。創業時の業種から異業種への転換があった場合も応募可能です。ただし、風俗営業、娯楽業、医療業・保健衛生、宗教、教育、自由業などは除外します。
過去開催に応募、受賞した企業も応募できます。

※次に該当する企業は、表彰対象になりません。

本表彰の目的を損なうような行為、応募時に虚偽の記載もしくは申告があった場合。
法令違反など社会通念上、本賞の受賞者とすることがふさわしくないと判断された場合。
過去5年間に訴訟やその他の紛争の当事者となっている場合。

応募方法

下記ホームページから応募手続きを行ってください（メールでの送付や郵送での応募はできません）。
第7回100年企業顕彰（専用ホームページへリンク）

応募受付の安全性や確実性からWEBフォームからの応募となります。
必要事項の記入のほか、添付資料はファイルアップしていただく形式です。

※下記の推薦書（任意）に必要事項を記入の上、上記WEBフォームに添付してください。
推薦書 [Wordファイル／26KB]

審査体制

長寿企業経営者、有識者などで構成する審査委員会で審査します。

主な評価基準

応募資格を満たし、持続的な経営視点、伝統の継承と革新、顧客・従業員・地域社会などステークホルダーへの配慮、地域経済への貢献、新分野への挑戦、次世代のビジョンなどを総合的に評価します。

経営に関すること
明確な経営理念を実施しているか、時代を読み取り不断の革新を繰り返し行ってきたか等
顧客に関すること
顧客を大事にし、商品のブランドや企業アイデンティティーを重視してきたか等
ビジネスパートナーに関すること
地域にビジネスパートナーを持っているか、新分野への挑戦のため外注先や仕入れ先を開拓しているか等
雇用に関すること
顧客、従業員、株主、地域社会などのステークホルダーに配慮した経営を心掛けているか等
従業員に関すること
過去5年間の年間平均離職率、従業員の資格取得を支援、地域からの雇用重視等
企業永続のための財務状況に関すること
売上高営業利益率の過去3カ年の平均、研究開発費や教育訓練費の売上高に占める割合等
創業理念の継承、伝統と革新、未来へのビジョンに関すること
社是の浸透、過去の大きな困難、事業承継の工夫や特徴、祖業をベースに新しい分野への挑戦はあるか等

よくあるご質問（FAQ）

Q.過去3カ年の貸借対照表や損益計算書は必ず提出しなければなりませんか？
A.財務諸表を「公開している企業」は提出をお願いします。なお「公開していない企業」は「申請書1.経営指標」の「6.企業永続のための財務状況に関すること」に回答した上で、「7.財務諸表に関すること」に「6」の内容を保証、確認できる会計（税理士）法人、または取引先金融機関名、担当者名、電話番号を記入してください。
Q.なぜ財務書類を提出する必要があるのですか？
A.本賞は、過去の実績と未来のビジョンの両面から、総合的に審査を行っています。財務状況は企業の持続性にも関わるため確認させていただいております。なお、ご提出いただいた財務資料やその他応募書類は審査以外に使用、公開されることはありません。事務局と審査委員会のみで厳重に取り扱い、機密情報として保管いたしますのでご安心ください。
Q.「公開企業」の基準とは何ですか？
A.会社法により、株式会社には財務情報の公開義務があるとされています。これに基づき、株式会社は「公開企業」として財務書類の提出対象となります。一方で、株式会社以外の法人や個人事業主など「非公開企業」に該当する場合は、1番目のQをご参照ください。
Q.応募資格の創業年数について、はっきりした証拠がない場合はどうすればよいですか？
A.社史や登記簿謄本など、創業年数を説明できる資料があればご提出ください。必ずしも公的証明書である必要はありませんが、できる限り根拠が明確な資料をご用意いただけますとスムーズです。
Q.入会しないと受賞できないのですか？
A.入会の有無は審査や受賞に一切影響しません。どなたでもご応募いただけます。