【事業者向け】令和7年度愛媛県外国人材受入環境整備事業費補助金について

特定の法律により特別の設置行為をもって設立された以下の法人及び組合をいう。

• 医療法（昭和23年法律第205号）に規定する医療法人のうち、常時使用する従業員の数が300人以下の法人
• 社会福祉法（昭和26年法律第45号）に規定する社会福祉法人のうち、常時使用する従業員の数が300人以下の法人
• 私立学校法（昭和24年法律第270号）に規定する学校法人のうち、常時使用する従業員の数が300人以下の法人
• 特定非営利活動促進法（平成10年法律7号）に規定する特定非営利活動法人のうち、常時使用する従業員の数が300人以下の法人
• 農業協同組合法（昭和22年法律第132号）に規定する農業協同組合
• 水産業協同組合法（昭和23年法律第242号）に規定する漁業協同組合
• 森林組合法（昭和53年法律第36号）に規定する森林組合
• その他知事が適切と認める法人及び組合

外国人材の住環境整備に関する以下の備品の購入にかかる費用

1. 家電製品購入費
   [照明器具、洗濯機、炊飯器、冷蔵庫、ガスコンロ、電子レンジ、冷暖房器具、Wi-Fi機器]
2. 寝具・装飾購入費
   [ベッド、布団一式（枕、毛布、シーツ）、カーテン]
3. 災害時に必要な物品購入費
   [防災用品、消火器、避難はしご、防災標識]
4. 自転車購入費
   [競技性や嗜好性に過度に特化していない通勤用自転車、ヘルメット、防犯登録（自転車保険料は対象外）]

・外国人材が居住する寮の改修費及び修繕費

・外国人材が通勤に使用する駐車場の設置費、改修費及び修繕費