令和6年度愛媛グローカルビジネス創出支援事業費補助金の公募について

令和6年度愛媛グローカルビジネス創出支援事業費補助金の公募について

　公益財団法人えひめ産業振興財団において、「地域資源及びデジタル技術を活用し、地域課題を解決するビジネス」の創出に向け補助を行う「令和6年度愛媛グローカルビジネス創出支援事業費補助金」の公募を開始しています。

　愛媛県の豊富な農林水産物や良質な自然資源など、地域に潜在する資源及びデジタル技術を活用し、地域課題を解決するビジネスを展開するための初期的経費を支援することにより、地域経済の継続的発展を目指し、経済の活力の源泉ともいわれる創業の創出に繋げ、地域経済の活性化や雇用の安定を図ることを目的としています。

令和6年度愛媛グローカルビジネス創出支援事業費補助金 [PDFファイル／118KB]

説明会

　県内の創業事例を参考に地域課題を地域の資源を活⽤するビジネスとして、アイデア発⾒からプラン作成に至るまでを豊富な起業支援の現場での経験を踏まえてわかりやすくお伝えします。特に、わかりづらい市場規模・将来性や競合との差別化の分析手法、収⽀計画の⽴て⽅等のご説明をします。

日時：令和6年5月10日（金曜日）　13時30分から16時30分（受付13時から）

会場：テクノプラザ愛媛本館（松山市久米窪田町337-1）

定員：10名（先着順）

愛媛グローカルビジネス創出支援事業費補助金説明会 [PDFファイル／113KB]

補助対象者

　補助金の対象者は、次の1から4に掲げる要件のすべてに該当する者とします。

1. 愛媛県において令和6年4月1日から令和7年2月10日までに個人事業の開業届出もしくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等（大企業及びみなし大企業は除く。）の設立を行い、その代表者であること。なお、令和6年4月1日より前に既に設立されている法人の代表者、あるいは開業届出がなされている個人事業主においては既存事業とは異なる新たな事業を行う法人の設立、あるいは新たに個人として開業届出を行い、その代表者となる者であること。
2. 県内に居住している者または令和7年2月10日までに県内に居住することを予定している者であること。
3. 法令順守上の問題を抱えていない者であること。
4. 対象者及び設立される法人の役員は、暴力団等の反社会的勢力でない者、反社会的勢力との関係を有しない者または反社会的勢力から資金提供を受けていない者であること。

補助対象事業

　デジタル技術を活用し、県内で培われた製造技術や農林水産物、伝統工芸品等の特産物、文化財、自然の風景などの地域資源を活かして地域課題を解決するビジネス

※地域資源とは地域で収穫される農産物、地域で水揚げされる水産物、地域で生産される伝統工芸品、地域の風景、独自技術など当該地域において生産される、または認識されている資源を広く指します。

補助率及び補助限度額

　補助対象経費の2分の1以内とし、1件あたり200万円を限度とします。

※事業内容、規模等により補助額を減額する場合があります。

補助期間

　交付決定日（令和6年6月下旬頃を予定）を開始日として、原則として令和7年2月10日を完了日とします。

補助対象経費

　補助事業の対象経費は同事業を適切に実施し得るために必要な経費であって、補助期間内に発生し、支払いが完了する次に掲げる経費とします。

• 人件費
• 店舗等借料
• 設備費
• 原材料費
• 借料
• 知的財産権等関連経費
• 謝金
• 旅費
• 外注費
• 委託費
• マーケティング調査費
• 広報費

※詳しくは募集要項をご確認ください。

募集要項 [PDFファイル／389KB]

受付期間

令和6年4月10日（水曜日）から令和6年5月20日（月曜日）　17時必着

提出書類

様式

応募申込書 [Wordファイル／42KB]

応募申込書 [PDFファイル／391KB]

経費一覧表及び資金計画表 [Excelファイル／29KB]

経費一覧表及び資金計画表 [PDFファイル／71KB]

経費一覧表及び資金計画表（作成例） [PDFファイル／99KB]

収支計画表 [Excelファイル／15KB]

収支計画表 [PDFファイル／61KB]

収支計画表（作成例） [PDFファイル／76KB]

（１）共通

• 応募申込書：正本各１部
• 住民票：申込日から3ヶ月以内に発行された正本１部
  　法人の応募の場合は、代表者の住民票
• 納税証明書：正本１部
  　愛媛県が課税するすべての県税（個人県民税及び地方消費税を除く）に未納が無いことの証明
• 見積書等積算根拠書類：写し１部
  　設備、機械、備品、構築物等の購入、製作、借用、改良または修繕に要する経費や、ホームページ製作、デザイン製作等の外部に委託する経費を補助対象とする場合

（２）提出時点の属性別の添付書類（AからDの申込時点の属性別）

A.申込者が、事業を行っていない個人の場合：無

B.申込者が、個人事業主として創業済の場合

• 　開業届：写し１部（開業届を提出していない場合は代替として所得証明書：写し１部）
• 　直近３期分の確定申告書：写し各１部

C.申込者が、令和6年4月1日以降に設立された法人の場合

• 　履歴事項全部証明書：申込日から３ヶ月以内に発行された正本１部
• 　定款：写し１部

D.申込者が、今回の申込者とは別の法人の役員に就任している場合

• 　当該法人の履歴事項全部証明書：申込日より３ヶ月以内に発行された正本１部

提出方法

受付期間内に持参または郵送により応募受付先に提出してください。

郵送時は極力、速達（特定記録付与）・書留・レターパック等の配達記録が確認できる方法を選択してください。

応募受付・問い合わせ

〒791-1101　愛媛県松山市久米窪田町337-1（テクノプラザ愛媛　内）

公益財団法人えひめ産業振興財団　創業支援課

担当者：續木

電話番号：089-960-1102

メールアドレス：k-tuduki@ehime-iinet.or.jp