令和5年度商店街活性化支援事業における対象事業の募集について
概要
愛媛県では、商業機能のみならず「まち」の顔として地域コミュニティの機能を担ってきた商店街のにぎわいを回復するため、次のとおり標記事業の支援対象となる事業の募集を行いますのでお知らせします。
令和5年度商店街活力UP事業及び住民提案型商店街支援事業の追加募集について（愛媛県ホームページへリンク）
| 事業名 | 実施方法 | 対象 | 助成額等 |
|---|---|---|---|
|
メール 配信 |
希望する団体・個人 | 各種助成事業、イベント情報等を随時配信 | |
| 商店街活力UP事業 |
補助 |
商店街振興組合等 ※申請は市町を経由 |
補助額 単独事業：1,000千円以内 共同事業：1,500千円以内 |
| 住民提案型商店街支援事業 |
委託 |
商店街外部の人材グループ | 300千円以内 |
※各事業の概要や応募方法については、下記をご覧ください。
商店街活性化支援制度等のメール配信
メールマガジンの配信
国（経済産業省、中小企業庁等）や株式会社全国商店街支援センター等による助成事業や各種セミナー・説明会等の情報を随時メール配信しております。
メール配信を希望される方は、愛媛県経営支援課までご連絡ください。
商店街活力UP事業
事業実施主体
商店街振興組合、商工会、商工会議所、商店街を構成する団体であって、法人化されていない任意の組織
対象事業
次の１～３のいずれかに該当する事業
- 商店街DX推進事業
- 商店街インバウンド再開等支援事業
- 商店街魅力発信事業（１もしくは２のいずれかを併せて実施し、かつ以下３要件すべてを満たす事業）
- 大型店にはない商店街独自の魅力やコミュニティ機能を強化し、発信するための事業
- 個店のリピーター及び商店街全体の来街者の増加につながる事業
- 翌年度以降も継続して実施可能もしくは継続的な効果が見込まれる事業
≪例≫
空き店舗を活用した子育て支援施設やサイクリストの休憩所の開設、創業支援、外国人対応スキルの向上や多言語対応を図るワークショップの開催、ICTを活用した情報発信等
事業実施方法
県から直接補助。ただし、申請は大洲市を経由。
補助率
３分の２以内（県３分の２、実施主体３分の１）
補助限度額
単独事業：1,000千円（事業規模1,500千円）
共同事業：1,500千円（事業規模2,250千円）
応募方法
補助金交付を希望する者は、事業計画書を経営支援課(※注意事項を要確認)に提出してください。(ただし、予算の上限に達した場合は、募集を締め切ります。)
注意事項
- 大洲市を通じた申請となりますので、助成を希望する者は大洲市にご相談ください。
- 県が設置する審査会において審査の上、採択の可否を決定します。
住民提案型商店街支援事業
事業実施主体
商店街外部の人材を含む3人以上のグループや団体
対象事業
次の要件をすべて満たす事業
- 商店街外部の人材（地域住民等）が中心となって取り組む事業
- 商店街の資源（空き店舗、路上空間等）を活用して実施する地域課題や地域住民の要望に対応するための事業
- 商店街と地域住民の協働関係の構築につながる事業
- 翌年度以降も継続して実施可能もしくは継続的な効果が見込まれる事業
≪例≫
空き店舗を活用した交流サロンやフリースペース（高齢者、子育て世代、若者、学生、趣味のサークル等）の運営、路上空間を活用した青空市（地域の特産物や地域住民の手作りの品の販売）の開催、買い物弱者支援のための出張販売や買い物代行サービスの仕組みの構築等
事業実施方法
県から応募団体への委託
委託料
1団体当たりの上限金額300千円
応募方法
事業実施を希望する団体は、事業計画書を経営支援課(※注意事項を要確認)に提出してください。(ただし、予算の上限に達した場合は、募集を締め切ります。)
住民提案型商店街支援事業募集要領 [PDFファイル／218KB]
注意事項
- 商店街内部（商店主等）の人材のみで構成されるグループは対象外となります。（メンバーに商店街関係者が含まれる団体は応募可能です。）
- 県が設置する審査会において審査の上、採択の可否を決定します。
お問い合わせ先
愛媛県 経済労働部 産業支援局 経営支援課 商業・商工団体グループ
〒790-8570 松山市一番町4-4-2
Tel：089-912-2464 Fax：089-912-2479
メールアドレス：keieishien@pref.ehime.lg.jp
