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令和8年度商店街活性化支援事業における対象事業の追加募集について
概要
愛媛県では、商業機能のみならず「まち」の顔として地域コミュニティの機能を担ってきた商店街のにぎわいを回復するため、次のとおり標記事業の支援対象となる事業の募集を行いますのでお知らせします。
令和8年度商店街活性化支援事業における対象事業の募集について（愛媛県ホームページはこちら）
| 事業名 | 実施方法 | 対象 | 助成額等 |
|---|---|---|---|
|
メール 配信 |
希望する団体・個人 | 各種助成事業、イベント情報等を随時配信 | |
| 商店街活力UP事業 |
補助 |
希望する団体 ※県が直接補助 ※申請は市町を経由 |
補助額 一般枠： 100万円以内 官民共創枠： 300万円以内 補助率：3分の2以内 （県3分の2、実施主体3分の1） |
※各事業の概要や応募方法については、下記をご覧ください。
商店街活性化支援制度等のメール配信
メールマガジンの配信
国（経済産業省、中小企業庁等）等による助成事業や各種セミナー・説明会等の情報を随時メール配信しています。
メール配信を希望される方は、愛媛県経営支援課までご連絡いただくか、次のフォームから申請ください。
申請フォーム：https://logoform.jp/form/XG6n/1377843＜外部リンク＞
商店街活力UP事業
事業実施主体
補助対象事業を実施しようとする団体であって、次の1から4の要件を満たすものとする。
- 団体の責任者及び管理監督者として、18歳以上の者が1名以上いること
- 暴力団、あるいは宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体でないこと
- 愛媛県が構成員となっている団体でないこと（オブザーバーを除く）
- 市町及び市町のみで構成された団体でないこと
対象事業
愛媛県内の商店街と連携して実施する商店街又は周辺地域の活性化・課題解決に資する次の1から6のいずれかに該当する事業
- DX推進事業
- インバウンド促進
- 魅力発信
- 買い物弱者対策
- 後継者育成
- その他知事が認める活性化・課題解決に資するもの
事業実施方法
県から直接補助。ただし、申請は大洲市を経由。
補助期間
原則として商店街活力UP事業費補助金交付要綱第5条による交付決定の日から交付決定の日が属する年度の1月31日までとする。ただし、知事が必要と認める場合は、この限りではない。
補助率
3分の2以内（県3分の2、実施主体3分の1）
補助限度額
（１）一般枠
次の（２）に該当しない場合 100万円（事業規模150万円）
（２）官民共創枠
次のア～ウの要件を全て満たしている場合 300万円（事業規模450万円）
ア 共創パートナー（※１）と連携していること
イ 官民共創拠点「E:N BASE」（※2）を活用すること
ウ ３以上の団体で共同実施すること
（※1）官民共創拠点「E:N BASE」の主体的な活用や共創活動への積極的な参画を通じて、県と共に共創を推進する法人・団体のこと。
（※2）詳細はこちら＜外部リンク＞
事業数
・一般枠
1事業
・官民共創枠
1事業
応募方法
補助金交付を希望する者は、令和8年9月30日（水）17時までに以下の応募書類を大洲市を経由して経営支援課に提出してください。
ただし、毎月末時点で応募があった場合には、審査会を実施し、採択の是非を決定します。
予算の上限に達した場合は、募集を締め切りますので、お早めにご相談ください。
申請者一覧（官民共創枠での申請のみ必要） [Wordファイル／21KB]
関係資料
商店街活力ＵＰ事業費補助金交付要綱 [PDFファイル／165KB]
商店街活力ＵＰ事業 実施要領 [PDFファイル／78KB]
商店街活力ＵＰ事業費補助金Q&A [PDFファイル／70KB]
注意事項
- 市町を通じた申請が必要ですので、助成を希望する団体は、大洲市にご相談ください。
- 県が設置する審査会において審査のうえ、採択の可否を決定します。
- 予算の上限に達した場合は、募集を締め切りますのでお早めにご相談ください。
提出期限
令和8年9月30日（水曜日）17時まで
（予算の上限に達した場合は、募集を締め切ります。）
お問い合わせ先
愛媛県 経済労働部 産業支援局 経営支援課 商業・商工団体グループ
〒790-8570 松山市一番町4丁目4-2
Tel：089-912-2464 Fax：089-912-2469
メールアドレス：keieishien@pref.ehime.lg.jp
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