令和8年度商店街活性化支援事業における対象事業の募集について

概要

愛媛県では、商業機能のみならず「まち」の顔として地域コミュニティの機能を担ってきた商店街のにぎわいを回復するため、次のとおり標記事業の支援対象となる事業の募集を行いますのでお知らせします。

令和8年度商店街活性化支援事業における対象事業の募集について（愛媛県ホームページへリンク）

※各事業の概要や応募方法については、下記をご覧ください。

※官民共創枠については、6月募集開始予定。

商店街活性化支援制度等のメール配信

メールマガジンの配信

　国（経済産業省、中小企業庁等）等による助成事業や各種セミナー・説明会等の情報を随時メール配信しています。

　メール配信を希望される方は、愛媛県経営支援課までご連絡ください。

商店街活力UP事業

事業実施主体

　補助対象事業を実施しようとする団体であって、次の1から4の要件を満たすものとする。

1. 団体の責任者及び管理監督者として、18歳以上の者が1名以上いること
2. 暴力団、あるいは宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体でないこと
3. 愛媛県が構成員となっている団体でないこと（オブザーバーを除く）
4. 市町及び市町のみで構成された団体でないこと

対象事業

　愛媛県内の商店街と連携して実施する商店街又は周辺地域の活性化・課題解決に資する次の1から6のいずれかに該当する事業

1. DX推進事業
2. インバウンド促進
3. 魅力発信
4. 買い物弱者対策
5. 後継者育成
6. その他知事が認める活性化・課題解決に資するもの

事業実施方法

県から直接補助。ただし、申請は大洲市を経由。

補助期間

　原則として商店街活力UP事業費補助金交付要綱第5条による交付決定の日から交付決定の日が属する年度の1月31日までとする。ただし、知事が必要と認める場合は、この限りではない。

補助率

3分の2以内（県3分の2、実施主体3分の1）

補助限度額

・一般枠

　　100万円（事業規模150万円）

・官民共創枠（6月より別途募集予定）

　　300万円（事業規模450万円）

事業数

・一般枠

　　3事業

・官民共創枠

　　1事業（6月より別途募集予定）

応募方法　

補助金交付を希望する者は、令和8年5月29日（金）17時までに以下の応募書類を大洲市を経由して経営支援課に提出してください。

事業計画書 [Wordファイル／21KB]

収支予算書 [Wordファイル／20KB]

関係資料

商店街活力ＵＰ事業費補助金交付要綱 [PDFファイル／155KB]

​商店街活力ＵＰ事業 実施要領 [PDFファイル／66KB]

注意事項　

• 市町を通じた申請が必要ですので、助成を希望する団体は、大洲市にご相談ください。
• 県が設置する審査会において審査のうえ、採択の可否を決定します。
• 官民共創枠の詳細は、6月頃、県のホームページ等で公開予定です。

提出期限

　令和8年5月29日（金曜日）17時まで

お問い合わせ先

愛媛県　経済労働部　産業支援局　経営支援課　商業・商工団体グループ

〒790-8570　松山市一番町4丁目4-2

Tel：089-912-2464　Fax：089-912-2469

メールアドレス：keieishien@pref.ehime.lg.jp