国民年金給付の種類

老齢基礎年金

支給要件

国民年金の保険料納付済期間と保険料免除期間などを合算した資格期間が、原則として２５年以上必要でした。平成２９年８月１日からは、資格期間が１０年以上あれば老齢年金を受け取ることができるようになりました。

年金額

老齢基礎年金の額は、８３１，７００円（令和７年度）が満額です。（２０歳から６０歳まで国民年金に加入し、４０年間の保険料をすべて納付した人が、６５歳から年金を受けた場合が基本です。） 

８３１，７００円	×	保険料納付月数＋４分の１免除月数×８分の７＋半額免除月数×４分の３＋４分の３免除月数×８分の５＋全額免除月数×２分の１
		加入可能年数×１２月 ＊ただし、平成２１年３月分までは、全額免除は３分の１、４分の３免除は２分の１、半額免除は３分の２、４分の１免除は６分の５にてそれぞれ計算されます。

付加年金

付加保険料を納めたことのある人は、付加年金が支給され「２００円×付加保険料納付済月数」が年金額に加算されます。
※ただし、平成２１年３月分までは、全額免除は３分の１、４の３免除は２分の１、半額免除は３分の２、４分の１免除は６分の５でそれぞれ計算されます。

支給の繰上げ・繰下げ

希望により６０歳から６４歳の間に繰り上げて年金を受けることもできます。ただし、年金額は、繰上げ請求年齢に応じて減額され、その割合で一生受けることになります。また、繰下げて希望する年齢から受けることもできます。

障害基礎年金

支給要件

次の条件を満たしている人の障がいの程度が、国民年金の障害等級表の１級または２級に該当していると認められた場合に支給されます。

• 国民年金加入中、または、国内に居住している方で６０歳から６５歳になるまでの間に、医師の初診を受けた病気やけがによる障がいであること。
• 障がいのもととなった病気やけがで初めて医師等の診療を受けた日（初診日）の前日において、初診日の前々月までの被保険者期間のうち保険料の納付済期間と免除期間を合算した期間が３分の２以上あること。または、初診日の前々月までの直近１年間に保険料の未納期間がないこと。

２０歳前の障がい

２０歳前に初診日がある場合は、２０歳になったときに障がいの程度が障害等級表の１級か２級に該当すれば支給されます。（所得制限有り）

年金額（年額）（令和７年度）

障害基礎年金の額は定額です。

• １級　１，０３９，６２５円
• ２級　　　８３１，７００円

子の加算額

障害基礎年金を受けられるようになったとき、または障害基礎年金を受ける権利が発生した後にその人によって生計を維持されている１８歳までの子または２０歳未満で障害基礎年金に該当する程度の障がいがある子がいるときは、加算されます。

• 第１子・第２子　　２３９，３００円　（年額）
• 第３子以降　　　　   ７９，８００円　（年額）

年金額の改定

年金を受給中の障がいの悪化や軽快によって障害等級が変わった場合は、その程度に応じた年金額の改定や支給停止が行なわれます。

遺族基礎年金

支給要件

次のいずれかに該当する国民年金の被保険者または被保険者であった人が死亡したときに、その人によって生計を維持されていた遺族（配偶者または子）に支給されます。

1. 国民年金の被保険者である間に死亡したとき
2. 国民年金の被保険者であった６０歳以上６５歳未満の方で、日本国内に住所のある方が死亡したとき
3. 老齢基礎年金の受給権者が死亡したとき
4. 老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている方が死亡したとき　

※１、２の場合は、次の納付要件があります。　死亡日の前日において、死亡日の前々月までの被保険者期間のうち保険料の納付済期間と免除期間とを合算した期間が３分の２以上あること。または死亡日が令和８年３月３１日までにある時は、死亡日の前々月までの１年間に保険料の滞納がないこと。

遺族基礎年金を受けることができる遺族とは、死亡した人によって生計を維持されていた次の人です。

• 死亡した人の配偶者であって、１８歳までの子または２０歳未満で障害基礎年金に該当する程度の障害がある子と生計を同じくしている配偶者
• 死亡した人の子であって、１８歳までの子または２０歳未満で障害基礎年金に該当する程度の障害がある子
• ＊これまでは、国民年金に加入していた方が亡くなった場合は、亡くなった方によって生計維持されていた「子のある妻」または「子」に遺族基礎年金が支給されていました。平成２６年４月からは、国民年金に加入していた妻が亡くなった場合に「子のある夫」にも遺族基礎年金が支給されるようになりました。（平成２６年４月１日以降の死亡が対象です）

年金額

配偶者が受ける年金額（年額）（令和７年度）

	基本額	加算額	合計
子が１人のとき	８３１，７００円	２３９，３００円	１，０７１，０００円
子が２人のとき	８３１，７００円	４７８，６００円	１，３１０，３００円
子が３人のとき	８３１，７００円	５５８，４００円	１，３９０，１００円

３人目以降は１人につき７９，８００円を加算

子が受ける年金額（年額）（令和７年度）

	基本額	加算額	合計
子が１人のとき	８３１，７００円	－	８３１，７００円
子が２人のとき	８３１，７００円	２３９，３００円	１，０７１，０００円
子が３人のとき	８３１，７００円	３１９，１００円	１，１５０，８００円

３人以上は１人につき７９，８００円を加算

受給権の失権

受給権者である配偶者や子の死亡、婚姻、直系の血族、姻族以外との養子縁組により消滅するほか、配偶者は加算の対象となっているすべての子が加算対象でなくなったとき、また、子は１８歳の誕生日後初めての３月３１日が終わったときや障害基礎年金に該当する程度の障害の状態にあった子が２０歳に達したときなどにも消滅します。

国民年金独自給付

寡婦年金

支給要件

第１号被保険者として保険料を納めた期間(免除期間を含む)が１０年以上(注)ある夫が死亡した場合、夫に生計を維持されていて、死亡したときまで引き続き１０年以上の婚姻関係があった妻に、６０歳から６５歳までの間支給されます。　(注: 平成２９年８月１日より前の死亡の場合、２５年以上の期間が必要)　　　　　　　　　

年金額

夫の第１号被保険者期間に基づいて計算した老齢基礎年金額の４分の３

死亡一時金

支給要件

第１号被保険者として死亡月の前月分までの保険料を、死亡日前に３年以上納めた人が、老齢基礎年金、障害基礎年金のいずれも受けないまま死亡したときに、その遺族が遺族基礎年金を受けられない場合、死亡した人と生計を同じにしていた遺族に支給

遺族の範囲

死亡一時金を受けることができる遺族は、死亡した人の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹であって、死亡した人と生計を同じにしていた人です。受給の順序もこの順です。

年金額

保険料を納めた期間に応じて、次のとおりです。（令和７年度）

保険料を納めた期間	金額
３年以上１５年未満	１２０，０００円
１５年以上２０年未満	１４５，０００円
２０年以上２５年未満	１７０，０００円
２５年以上３０年未満	２２０，０００円
３０年以上３５年未満	２７０，０００円
３５年以上	３２０，０００円

特別障害給付金制度

この制度は、国民年金制度の発展過程において生じた特別な事情にかんがみ、障害基礎年金等受給していない障害者に対して福祉的措置の観点から給付金の支給を行う制度です。

対象者

• 平成３年３月以前の国民年金任意加入対象であった学生
• 昭和６１年以前の国民年金任意加入対象であった厚生年金保険等に加入していた方の配偶者であって、任意加入していなかった期間中に生じた傷病が、現在、障害基礎年金の１、２級相当の障害の状態にある方です。

支給額（月額）（令和７年度）

• １級：５６，８５０円
• ２級：４５，４８０円

国民年金関連ページ

• 日本年金機構