国民年金保険料の支払いが困難な人は

保険料の免除

第１号被保険者で、保険料を納めることが困難な人には、申請により保険料の納付が免除・猶予となる「保険料免除制度」や「若年者納付猶予制度」があります。　保険料の免除や猶予を受けず保険料が未納状態で、万一、障害や死亡といった不測の事態が発生すると、障害基礎年金・遺族基礎年金が受けられない場合があります。

法定免除

生活保護による生活扶助を受けていたり、障害年金（１級・２級）を受けている場合など、届出により免除されます。

申請免除

生活が苦しいなどの理由から保険料の納付が困難な場合、申請をし、承認されると保険料が免除されます。審査は申請者本人・申請者の配偶者・世帯主の前年の所得により判定されます。

全額免除

保険料を全額（月：１６，５２０円）免除する制度です。
全額免除の期間は、全額納付したときと比べ、年金額が２分の１として計算されます。（ただし、平成２１年３月分までは３分の１で計算） 

一部免除（一部納付）

保険料を全額納めることは困難でも、一部なら納めることができる場合、保険料の一部を納付することにより残りの保険料が免除となる制度です。ただし、一部保険料を納めないと未納期間になります。
一部免除は３種類あり、それぞれの納付額と年金額の計算は次のとおりです。

• ４分の３免除（保険料額　月：　 ４，１３０円）　→　年金額８分の５（ただし、平成２１年３月分までは２分の１で計算）
• 半　額　免除（保険料額　月：　 ８，２６０円）　→　年金額４分の３（ただし、平成２１年３月分までは３分の２で計算）
• ４分の１免除（保険料額　月： １２，３９０円）　→　年金額８分の７（ただし、平成２１年３月分までは６分の５で計算）

学生納付特例制度

２０歳以上の学生さんも国民年金に強制加入することになっています。しかし、学生本人には所得が少ない場合が多いため、平成１２年度より保険料の納付が猶予される「学生納付特例制度」が設けられました。学生本人の前年の所得が一定額以下であることが条件です。　学生納付特例を受けた期間は、年金を受給するための資格期間には含まれますが、受け取る年金額の計算には算入されません。しかし、１０年以内であれば保険料の追納ができます。（２年以上経過後は保険料に一定の加算がかかります。）

保険料の追納

免除・猶予や学生納付特例を受けた期間の保険料は、後から納付(追納)することにより、老齢基礎年金の年金額を増やすことができます。１０年以内であれば、さかのぼって納めることができます。（２年以上経過後は保険料に一定の加算がかかります。）

令和５年度　追納額（月額）