入院時食事療養費および入院時生活療養費

入院時食事療養費について

　入院時の食事代は診療にかかる費用とは別に定額自己負担となります。これは、在宅で療養している人と公平性を保つためです。
　「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受け、資格確認書等と一緒に医療機関の窓口へ提示すると、食事代が次のとおり減額されます。
　マイナ保険証を利用されている方や、本人の同意に基づき、医療機関でオンライン資格確認を受けた方は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」がなくても減額されます。

　過去１年間で非課税期間（低所得1を除く）の入院日数が延べ９１日以上になった場合は、「長期入院該当」となり、さらに減額されます。適用は申請日の翌月１日からです。
「長期入院該当」の場合は、マイナ保険証を利用している方も申請が必要です。

※1 同じ世帯の世帯主とすべての国保被保険者が住民税非課税の世帯
※2 住民税非課税で世帯の各所得が控除後０円（年金の場合は控除額８０万円）となる世帯
　なお、住民税課税世帯のうち、平成２８年４月１日において、すでに１年を超えて精神病床に入院している患者の負担額については、２６０円を据え置きます。

入院時生活療養費について

　療養病床に入院する６５歳以上の人は、 食事代（食材料費＋調理コスト相当額）が１食490円、居住費（高熱水費相当額）１日370円になります。
ただし、住民税非課税世帯の場合は、次のとおり軽減されます。

負担区分の見直し

　負担区分の見直しは毎年８月に行います。引き続き限度額認定証が必要な方は更新手続きが必要となりますのでご注意ください。
　（限度額認定証の自動更新は行いません。申請により交付いたします。）

　マイナ保険証を利用されているなど、オンライン資格確認を受ける方は更新の必要はありません。

申請に必要なもの

• 本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証など）
• 住民税非課税の方（低所得１を除く）で、申請以前１２か月に入院日数が９０日を超えている場合は、そのことを証明する書類（領収書など）
• 更新の場合は、現在お使いの「国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証」 

申請窓口

大洲市役所　本　　　庁　市民課国保係
　　　　　　　　 長浜支所
　　　　　　　　 肱川支所
　　　　　　　　 河辺支所

お問い合わせ先

大洲市役所　市民課　国保係　0893-24-1713