国保高齢受給者について（国保加入者で７０歳から７４歳までの人）

大洲市の国民健康保険に加入している７０歳から７４歳の人（国保高齢受給者）は、医療機関等の窓口で「国民健康保険証兼高齢受給者証」を提示してください。

７０歳の誕生月の翌月１日（１日生まれの人は、その月）から適当となりますので、適用となる月の前月末までに郵送します。

自己負担割合

医療機関等の窓口で支払う一部負担金の割合は、２割となります。

ただし、「現役並み所得者」に該当する人は３割となります。

現役並み所得者とは

現役並みの所得のある人は、次の条件に該当したときに自己負担割合が３割となります。

1. ７０歳から７４歳の国保被保険者のうち、市民税の課税標準額が１４５万円以上の人が、世帯に１人でもいる場合
2. 同じ世帯にいる７０歳から７４歳までの国保被保険者の旧ただし書所得（※）の合計額が２１０万円を超えた場合

※旧ただし書所得とは、保険料を計算する際の基礎控除額（４３万円）の所得総額。

現役並み所得者でも、２割負担となる場合

現役並みの所得のある場合でも、収入の合計額が以下の金額に満たない場合は、申請して認められると２割負担になります。

ただし、１月１日時点で大洲市に在住しており、なおかつ市民税申告が済んでいて収入金額が確認できる場合は、申請不要です。

２割負担となる基準収入

適用日

７０歳の誕生月の翌月１日（１日生まれの人はその月）の診療分から適用となります。

自己負担割合の見直し

毎年８月１日に、自己負担割合の見直しを行い、新しい国民健康保険証兼高齢受給者証を７月中に郵送します。
なお、世帯員の異動や所得更正等があった場合には、有効期限内でも負担割合が変わることがありますので、異動の際には世帯のすべての高齢受給者証をお持ちください。

高齢受給者の転入及び転出

国保高齢受給者が転出される場合には、申請により国民健康保険証兼高齢受給者証の負担及び減額区分証明書を交付しますので、転出先市町村へ提出してください。
また、他市町村から転入される場合にも、前市町村において前記の証明書の交付を受けた上で、大洲市への転入届をする際に提出してくださいますよう、お願いします。