中山間地域等直払制度（2025年度）について

　中山間地域等は、水源かん養や洪水防止などの多面的機能により国民生活に大きな役割を果たしています。
　しかしながら、中山間地域等では、高齢化が進展する中で、平地に比べ傾斜地が多いなど農業生産条件が極めて不利な状況にあります。
　この不利な条件を補正するため、中山間地域等において、集落等を単位に農用地を維持・管理していくための取決め（協定）を締結し、農業生産活動等を行う場合に、面積に応じて一定額を交付するものです。

　平成１２年度から始まりました中山間地域等直接支払制度は、令和２年度から令和６年度までの５年間、第５期対策を実施しました。
　現在、令和７年度から令和１１年度までの5年間、第6期対策が実施されています。

　中山間地域等直接支払交付金実施要領第１６の規定に基づき、令和７年度（2025年度）の実施状況を公表します。