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農地・農業用施設の災害復旧事業について

農地・農業用施設の災害復旧事業

  • 暴風、洪水、高潮、地すべり、地震、その他の異常な天然現象によって生じた災害で、農地や農業用施設に被害があったときは、国の補助を受けて復旧できることがあります。
  • 概ね1週間以内に、被災地の受益者・受益代表者連名で申請してください。

災害復旧事業の対象となる主な災害とは

災害復旧事業の対象範囲
種類 対象条件
降雨 最大24時間雨量が80mm以上。なお、最大24時間雨量が80mm未満でも、連続雨量または時間雨量が大(概ね20mm/hr)であった場合
暴風 最大風速が毎秒15m以上(10分間平均)
洪水 その地点の水位がはんらん注意水位以上
干害 連続干天日数(日雨量5mm未満の日を含む)20日以上

補助対象施設とは

補助対象施設
区分 内容
農地 実際に耕作している土地で、土地台帳上の地目ではなく、その土地の状況によって判断します。(肥培管理)
農業用施設 用排水路、ため池、頭首工、揚水機、堤防、幅員120cm以上の農道及び橋梁などの農地保全施設
(受益戸数が2戸以上であり、日頃から適正な維持管理を行っていること。)

国庫補助率について

国庫補助率
 区分 補助率  
農地 50% 補助率及び負担率 [PDFファイル/66KB]
農業用施設 65%
災害復旧の申請と手順
  • 災害が発生しましたら、おおむね1週間以内に被災地の受益者及び受益代表者連名で申請してください。
  • 申請に基づいて調査日程等のご連絡をしますので、現地調査日までに被災箇所の草刈り等をお願いします。
  • 職員が現地を確認のうえ、復旧方法の検討や分担金の算出などを行い、受益者の方に分担金の負担額などを確認します。
  • 同意が得られたら、国に災害復旧申請を行います。
  • 国の査定で、工法・設計額が確定します。
  • 工事入札により、工事に着手します。

   ※ 災害復旧事業は、事業の性格上、原則として発生年を含めて3ヶ年という短い期間で完了することとなっています。

災害に備えて
  • 日頃からの点検で,良好な農地・農業用施設の維持管理に努めてください。
  • ため池や水路などは、事前に天気予報などで降雨予想を確認し、早めに水量を調節するなど、天候が悪化する前に対処をしていただきますようお願いします。
  • 災害復旧事業の対象となる施設は、適正な維持管理を行っていることが前提となっており、維持管理不良による場合は採択できません。水路などの草刈り、泥上げ、清掃作業など適切に維持管理してください。平成17年6月から、農業用施設の災害復旧には、施設の適正な維持管理と点検記録簿の整理のほか、維持管理作業写真が必要となっており、資料が整理されていないと国の災害査定時に採択されませんのでご注意ください。
  • 災害発生時は、人命最優先、二次災害防止が大切ですので、天候の回復を待って安全な状態になってから、被害の調査を行っていただきますようお願いします。
参考

      農地・農業用施設災害復旧事業のあらまし [PDFファイル/1.79MB]