本文
農林水産施設・機械の復旧、復興支援策及び融資制度について
農林水産施設・機械の復旧、復興支援策及び融資制度について（事業及び制度を終了しました。）
平成30年７月豪雨により農林水産施設（ハウス等）、機械等が被災した農林漁業経営者を支援する制度です。国の制度について、詳細部は県等と調整中ですので、お問い合わせの上ご相談ください。
被災農業者向け経営体育成支援事業費補助金（国事業 １０分の９）（平成３１年３月３１日で受付終了しました。）
被災された農業経営者の復旧・復興に要する経費を国・県・市が連携して実施する事業です。生産・経営の早期再建と営農の安定化を図るため、緊急的に支援を行います。支援は修繕・更新等を比較して低額の方が採択される予定です。（受付開始9月中旬以降）
１ 事業主体 農業用施設・機械の復旧後、営農を再開する農業経営者
２ 事業内容
（1）農産物の生産及び加工に必要な施設並びにその付帯施設の再建・修繕（資材購入費を含む）
畜舎、農業用ハウス、育苗施設、農作業用施設（農機具格納庫・農業資材庫）、
堆肥製造施設、加工施設、加温用ボイラー、水耕栽培用施設など
（2）農業用機械及び生産した農産物の加工に必要な機械の取得・修繕
（トラクター・田植機・コンバインなど）
（3）施設等の撤去について
※補助率については、定額または実費等のいずれか低い額となります。
３ 補助率 （国2分の1、県5分の1、市5分の1）
10分の9（園芸施設について、共済未加入の方は減額となります。）
※施設・機械共済加入等によって、補助金算出が変更になり、リースは該当しません。
被災農林漁業者向け経営体育成支援事業費補助金（市事業 ３分の１）（令和元年９月３０日で受付終了しました。）
被災した施設・機械等の復旧・復興に要する経費に対して、国・県の補助要件に満たない、農林漁業者への事業再開に向けた取り組みを迅速に後押しするため、復旧・復興等に係る費用の一部を市単独で支援を行います。
１ 事業主体 農林漁業施設・機械の復旧後、営業を再開する農林漁業者
２ 事業内容
（1）農林水産物の生産及び加工に必要な施設並びにその付帯施設の再建・修繕（資材購入費を含む）
（2）農林漁業機械及び生産した農林水産物の加工に必要な機械の取得・修繕
（トラクター・田植機・コンバインなどで、修繕・更新を比較して低額の方を採択します。）
（3）その他、復旧・復興に係る事業
３ 補助率 3分の1程度（市） 上限100万円まで
※施設・機械共済加入等によって、補助金算出が変更になり、リースは該当しません。
豪雨被害営農継続緊急支援事業費補助金（県事業 ３分の２）（平成３１年３月３１日で受付終了しました。）
被災した農作物の樹勢の回復・病害等防除・植え直しの支援、コンバインや乾燥調整施設等が被災した場合の防除作業の委託、または応急的な代替機械の導入の支援、被災した圃場の応急的な復旧への支援を行います。
１ 事業主体 （農協、農業法人、営農集団等）
２ 事業内容
（1）被害を受けた農作物の樹勢回復、病害虫等防除、植え直し
（2）コンバイン・乾燥機等を被災した農家の応急的な収穫調整作業の委託
（3）スプリンクラー等を被災した農業者の応急的な防除作業の委託または代替機械の購入
（4）被災圃場等の応急的な復旧のための機械等のレンタル
３ 補助率 3分の2（県3分の1、市3分の1） ＋ JA等
豪雨被害畜産担い手緊急支援事業費補助金（国事業・県事業 １０分の９・２分の１）（平成３１年３月３１日で終了しました。）
被災された市内畜産農家の早期復旧を図るため、国や県の事業を導入して生産に必要な施設及び機械の取得・修繕、また、機器類や付帯設備の修繕、施設内の崩落箇所修復に係る作業委託などに対して支援を行います。
１ 事業主体 市町（畜産農家または団体）
２ 事業内容
（1）畜産関連施設の取得（国）
（2）修繕に必要な資材の購入（国）
（3）機器類及び施設付帯設備の修繕または取得（国）
（4）施設内の地盤崩落箇所の修復に係る作業委託等（県）
（5）家きん（ヒナ及び繁殖用成鶏）の導入（県）
３ 補助率 （国2分の1、県5分の1、市5分の1・県3分の1、市6分の1）
10分の9 （1）～（3） 2分の1 （4）～（5）
補助金の上限あり、（4）1,500千円/件、（5）ヒナ60円・成鶏900円/羽（県・市）
各種融資制度
水害によって被害を受けた農業者等が利用可能な制度資金（受付終了しました。政府資金については、それぞれの窓口にお問い合わせください。）
▼JAバンクえひめ農業災害対策資金（令和元年７月３１日で終了しました。）
対象者：組合員・准組合員
貸付限度額：個人500万円・法人1,000万円
金利：0.6％（JAバンク利子補給適用後、当初5年間、実質無利子）
償還期間：10年（据置：3年）
※ 以上の問い合わせは、愛媛たいき農業協同組合金融部融資課 電話：0893-24-4181
▼農業近代化資金
対象者：認定農業者等
貸付限度額：個人1,800万円・法人2億円
金利：0.2～0.3％（当初5年間、実質無利子）
償還期間：15年（据置：7年）
※ 以上の問い合わせは、愛媛たいき農業協同組合金融部融資課 電話：0893-24-4181・銀行等
▼農林漁業セーフティネット資金
対象者：農林漁業者一般
貸付限度額：1,200万円または年間経営費の12分の12
金利：0.2％
償還期間：10年（据置：3年）
▼農林漁業施設資金（災害復旧）
対象者：農林漁業者一般
貸付限度額：1,200万円または負担額の100％の低い額
金利：0.2～0.3％
償還期間：15年（据置：3年）
▼農業経営基盤強化資金（スーパーL資金）
対象者：認定農業者（経営改善を伴うもの）
貸付限度額：個人3億円・法人10億円
金利：0.2～0.3％
償還期間：25年（据置：10年）
▼経営体育成強化資金
対象者：認定農業者以外の農業者（経営改善を伴うもの）
貸付限度額：個人1億5千万円・法人5億円
金利：0.3％
償還期間：25年（据置：3年）
※災害関連資金の貸付利子を貸付当初5年間実質無利子化
※以上の問い合わせは、株式会社日本政策金融公庫
農業・漁業（松山支店） 電話：089-933-3371
林業（岡山支店） 電話：086-232-3612
農林漁業者特別援護資金貸付金（市事業）（平成３１年２月末で受付終了しました。）
被災された農林漁業を営む個人または法人の方で、施設や機械など自らの力で復旧、修理等が困難な方に対して、「農林漁業者特別援護資金」を低金利で貸付を行い、農林漁業の迅速な生産性回復のための支援を行います。
１ 貸付主体 被害を受けた農林漁業施設等の緊急な復旧に要する資金の調達が困難な方
２ 貸付内容 農林漁業用施設整備、機械器具等の修繕・購入、肥料・種苗・ビニールハウスの支柱など資機材等の購入など
３ 貸付利率 0.6％（貸付当初5年間、無利子）
４ 償還期間 10年（3年間の据置期間を含む）
５ 貸付限度額 100万円
※以上の問い合わせは、大洲市役所農林水産課 電話：0893-24-1727
お問い合わせ先
大洲市産業経済部農林水産課
電話：0893-24-1727（直通）
