本文
農林業などに関する補助事業について
更新日：2026年3月16日更新
印刷ページ表示
農林業などに関する補助事業を活用しましょう
農山漁村地域担い手等支援事業
〇担い手経営発展等支援事業
農林業の経営規模拡大や生産効率化などを実現するために必要な機械・施設の導入費用の一部を補助します。ただし、国・県の補助事業の採択に該当しないことと、市が定める基準に該当することが条件となります。
【対象者】（市内に住所を有する下記の者）
１ 認定農業者または認定農業者の基準に準拠する農業の担い手
２ 認定新規就農者
３ 地域計画で地域内の農業を担う者に位置付けられた販売農家
【補助率】
3分の1以内（１・２は上限100万円、３は50万円）
〇移住者機械等支援事業
県外・市外から大洲市へ移住して農業経営を開始する人を対象に、必要な機械・施設の導入費用の一部を補助します。
【対象者】50～70歳の市内への移住者
【補助率】3分の1以内（上限150万円）
農林業の経営規模拡大や生産効率化などを実現するために必要な機械・施設の導入費用の一部を補助します。ただし、国・県の補助事業の採択に該当しないことと、市が定める基準に該当することが条件となります。
【対象者】（市内に住所を有する下記の者）
１ 認定農業者または認定農業者の基準に準拠する農業の担い手
２ 認定新規就農者
３ 地域計画で地域内の農業を担う者に位置付けられた販売農家
【補助率】
3分の1以内（１・２は上限100万円、３は50万円）
〇移住者機械等支援事業
県外・市外から大洲市へ移住して農業経営を開始する人を対象に、必要な機械・施設の導入費用の一部を補助します。
【対象者】50～70歳の市内への移住者
【補助率】3分の1以内（上限150万円）
スマート農業推進モデル事業
Ｉｃｔなどを活用したハウスの自動換気装置、農薬散布用ドローンなどの導入費用の一部を補助します。ただし、国・県の補助事業の採択に該当しないことと、市が定める基準に該当することが条件となります。
【対象者】
市内に住所を有する認定農業者、認定新規就農者
【補助率】
2分の1以内（上限150万円）
【対象者】
市内に住所を有する認定農業者、認定新規就農者
【補助率】
2分の1以内（上限150万円）
新規就農総合支援事業
国の制度に基づき、次世代を担う農業者となることを目指す49歳以下の人に対し、就農準備や農業を始めた直後の経営安定を支援します。
〇就農準備資金
【対象者】農業研修施設などで研修をする人
【交付額】年間最大165万円(最長2年間)
※ 研修先および就農予定地が市内の場合は、市から最大150万円上乗せ
〇経営開始資金
【対象者】認定新規就農者
【交付額】年間最大165万円(最長3年間)
〇経営発展支援事業
機械・施設などの導入に係る経費を支援します。
【対象者】認定新規就農者
【補助率】4分の3以内(上限750万円または375万円)
〇就農準備資金
【対象者】農業研修施設などで研修をする人
【交付額】年間最大165万円(最長2年間)
※ 研修先および就農予定地が市内の場合は、市から最大150万円上乗せ
〇経営開始資金
【対象者】認定新規就農者
【交付額】年間最大165万円(最長3年間)
〇経営発展支援事業
機械・施設などの導入に係る経費を支援します。
【対象者】認定新規就農者
【補助率】4分の3以内(上限750万円または375万円)
６次産業化等推進事業
農林水産業者などが、地域農水産物などを活用した次の事業に新たに取り組む場合、その取り組みにかかる費用のうち要件を満たす費用を補助します。
１ ６次産業化商品開発事業
２ 農商工連携商品開発事業
３ グリーン・ツーリズム事業
４ 地産化推進事業
【対象者】
市内に住所がある農林水産業者、市内で主な活動を行う農林水産業者やグループ、中小企業者など
【補助率】
3分の2以内（１～３は上限100万円、４は50万円）
１ ６次産業化商品開発事業
２ 農商工連携商品開発事業
３ グリーン・ツーリズム事業
４ 地産化推進事業
【対象者】
市内に住所がある農林水産業者、市内で主な活動を行う農林水産業者やグループ、中小企業者など
【補助率】
3分の2以内（１～３は上限100万円、４は50万円）
カフェ開業のための施設整備を支援
ハゼの実生産振興事業
災害に強い森林づくりと里山の再生のため、ハゼの実の収穫を目的に自費で品種ハゼの苗木を購入した人に購入費用の一部を補助します。
【補助対象】
▽市内の農地などに植栽する品種ハゼの苗木費用
【補助率】
▽購入価格の2分の1以内（上限1,000円/本）
【補助対象】
▽市内の農地などに植栽する品種ハゼの苗木費用
【補助率】
▽購入価格の2分の1以内（上限1,000円/本）
森林づくり木造住宅建築促進事業費補助金
市産材（大洲市内で伐採され、南予の製材所などで生産された製材品）を使用した従来工法による木造住宅を建築または購入する場合、住宅建築（購入）費用の一部を補助します。
【対象者】
市内に自ら居住するために住宅を建築または購入する人
【補助要件】
▽市産材を主要部材の材積の60％以上使用
▽延べ床面積が50m2以上
【補助金額】
▽材積1m3当たり1万円を乗じた額（上限30万円）
▽市の分譲地を新たに購入し新築する場合は材積1m3当たり1万5千円を乗じた額（上限50万円）
【対象者】
市内に自ら居住するために住宅を建築または購入する人
【補助要件】
▽市産材を主要部材の材積の60％以上使用
▽延べ床面積が50m2以上
【補助金額】
▽材積1m3当たり1万円を乗じた額（上限30万円）
▽市の分譲地を新たに購入し新築する場合は材積1m3当たり1万5千円を乗じた額（上限50万円）
鳥獣被害対策（防除）
〇鳥獣害防止施設整備強化事業
電気柵またはワイヤーメッシュ柵の整備を希望する個人へ現物支給により補助します。設置は申請者が行います。
【補助率】3分の1以内（事業量により減少あり）
【注意事項】
▽個人で市販の資材を購入した場合は対象外
▽補助を希望する場合は、愛媛たいき農業協同組合に申請してください。
【締め切り】4月17日（金曜日）
〇鳥獣被害防止総合対策事業
ワイヤーメッシュ柵などを地域ぐるみで整備する場合、必要となる資材を、大洲市有害鳥獣対策推進協議会を通じて貸与します。
※原則、地元負担はありません。
【要件】次の要件を満たすこと
▽国が定める費用対効果要件を達成
▽おおむね1ha以上の農地を一体として柵を設置
▽柵の設置作業・管理は地元で行う
▽受益農家が3戸以上ある など
事業実施は令和9年度以降になります。
【締め切り】8月31日（月曜日）
電気柵またはワイヤーメッシュ柵の整備を希望する個人へ現物支給により補助します。設置は申請者が行います。
【補助率】3分の1以内（事業量により減少あり）
【注意事項】
▽個人で市販の資材を購入した場合は対象外
▽補助を希望する場合は、愛媛たいき農業協同組合に申請してください。
【締め切り】4月17日（金曜日）
〇鳥獣被害防止総合対策事業
ワイヤーメッシュ柵などを地域ぐるみで整備する場合、必要となる資材を、大洲市有害鳥獣対策推進協議会を通じて貸与します。
※原則、地元負担はありません。
【要件】次の要件を満たすこと
▽国が定める費用対効果要件を達成
▽おおむね1ha以上の農地を一体として柵を設置
▽柵の設置作業・管理は地元で行う
▽受益農家が3戸以上ある など
事業実施は令和9年度以降になります。
【締め切り】8月31日（月曜日）
有害鳥獣捕獲檻購入事業
捕獲檻（箱わな）の購入費用の一部を補助します。
【対象者】
▽市内に住所を有し、現に居住している人
▽わな猟免許を所持している人
【補助額】購入価格の3分の1以内（上限2万5千円）
【対象者】
▽市内に住所を有し、現に居住している人
▽わな猟免許を所持している人
【補助額】購入価格の3分の1以内（上限2万5千円）
狩猟免許取得費等補助金
【対象者】
▽市内に住所を有する人
▽大洲喜多猟友会、川上猟友会に入会している人または入会予定の人
【対象経費】
▽狩猟免許初心者講習受講料
▽狩猟免許受験料
【補助金額】対象経費を合計した額
▽市内に住所を有する人
▽大洲喜多猟友会、川上猟友会に入会している人または入会予定の人
【対象経費】
▽狩猟免許初心者講習受講料
▽狩猟免許受験料
【補助金額】対象経費を合計した額
農林業関係の補助・助成について、対象となるかどうかなど不明な点がありましたら、下記までお問い合わせください。
【申し込み・問い合わせ先】
農林振興課 Ｔｅｌ：0893-24-1727
長浜支所 Ｔｅｌ：0893-52-1111
肱川支所 Ｔｅｌ：0893-34-2311
河辺支所 Ｔｅｌ：0893-39-2111
【申し込み・問い合わせ先】
農林振興課 Ｔｅｌ：0893-24-1727
長浜支所 Ｔｅｌ：0893-52-1111
肱川支所 Ｔｅｌ：0893-34-2311
河辺支所 Ｔｅｌ：0893-39-2111
