農林業などに関する補助事業について

更新日：2025年3月18日更新印刷ページ表示

農林業などに関する補助事業を活用しましょう

農山漁村地域担い手等支援事業（市）

〇担い手経営発展等支援事業
農林業の経営規模拡大や生産効率化などを実現するために必要な機械・施設の導入費用の一部を補助します。ただし、国・県の他の補助事業の採択に該当しないことと、市が定める基準に該当することが条件となります。
【対象者】
１　認定農業者等(3年に1回)
２　認定新規就農者
３　地域計画で地域内の農業を担う者に位置付けられた販売農家(3年に1回)
【補助率】
3分の1以内（上限１・２は100万円、３は50万円）

〇移住者機械等支援事業
県外・市外から大洲市へ移住して農業経営を開始する人を対象に必要な機械・施設の導入費用の一部を補助します。
【対象者】50～70歳の市内への移住者
【補助率】3分の1以内（上限150万円）

スマート農業推進モデル事業（市）

ロボット、AI等の情報通信技術を活用したスマート農業技術による農作業の負担軽減、農業経営管理の合理化による生産性向上を図るために必要な施設機器整備や農業機械等（ビニールハウスの自動換気装置、農薬散布用ドローン等）の導入費用の一部を補助します。ただし、他の国・県の補助事業の採択に該当しないことと、市が定める基準に該当することが条件となります。
【対象者】
市内に住所があり、市内で農業に従事する認定農業者または認定新規就農者
【補助率】
50％以内（上限150万円）

新規就農者育成総合対策（国・県・市）

国の制度に基づき、独立・自営就農や次世代を担う農業者となることを目指す人を支援します。

〇経営開始資金（助成金）
【対象者】認定新規就農者（就農時49歳以下）
【助成額】年間最大150万円(最長3年間)

〇就農準備資金（助成金）
【対象者】農業研修施設等で研修をする人(就農時49歳以下)
【助成額】年間最大150万円(最長2年間)
※ 研修先および就農予定地がある市内である場合は、市が最大150万円上乗せ

〇経営発展支援事業
　機械・施設等の導入に係る経費を支援します。
【対象者】認定新規就農者（就農時49歳以下）
【補助率】75％以内(上限750万円または375万円)

６次産業化等推進事業（市）

農林漁業者等が地域農林水産物などを活用した次の事業に新たに取組む場合、その取組みにかかる費用のうち要件を満たす費用について補助します。
１　６次産業化商品開発事業
２　農商工連携商品開発事業
３　グリーン・ツーリズム事業
４　地産化推進事業
【対象者】
　市内に住所がある農林漁業者、市内で主な活動を行う農林漁業者やグループ、中小企業者等
【補助率】
3分の2以内（上限１～３は100万円、４は50万円）

ハゼの実生産振興事業（市）

市では災害に強い森林づくりと里山の再生のため、ハゼの実の収穫を目的に自費で品種ハゼの苗木を購入した場合は購入費用の一部を補助します。
【補助対象】
▽市内の農地等に植栽する品種ハゼの苗木費用
【補助率】
▽購入価格の50％以内（上限1,000円/本）

森林づくり木造住宅建築促進事業費補助金（市）

市産材(大洲市内で伐採され、南予の製材所などで生産された製材品)を使用した従来工法による木造住宅を建築し、または購入する場合、住宅建築(購入費用)の一部を補助します。
【対象者】
市内に自ら居住するために住宅を建築または購入する人
【補助要件】
▽市産材を主要部材の材積の60％以上使用する
▽延べ床面積が50m2以上
【補助金額】
▽材積1m3当たり1万円を乗じた額(上限30万円)
▽市の分譲地を新たに購入し新築する場合は材積1m3当たり1万5千円を乗じた額(上限50万円)

鳥獣被害防除対策（国・県）

〇鳥獣被害防止総合対策事業（国）
ワイヤーメッシュ柵などを地域ぐるみで整備する場合、必要となる資材を、大洲市有害鳥獣対策推進協議会を通じて貸与します。
※原則、地元負担はありません。
【要件】次の要件を満たすこと
▽国が定める費用対効果要件を達成
▽おおむね1ha以上の農地を一体として柵を設置
▽柵の設置作業・管理は地元で行う
▽受益農家が3戸以上ある　など

〇鳥獣害防止施設整備事業（県）
電気柵またはワイヤーメッシュ柵の整備を希望する個人へ現物支給で補助します。設置は申請者が行います。
【補助率】3分の1以内（事業量により減少あり）
【注意事項】
▽個人で市販の資材を購入した場合は対象外です。
▽補助を希望する場合は、愛媛たいき農業協同組合に申請してください。
【締め切り】令和7年4月18日