新しい地方経済・生活環境創生交付金（デジタル実装型）活用事業の公表

新しい地方経済・生活環境創生交付金（デジタル実装型）活用事業

令和7年度に「新しい地方経済・生活環境創生交付金（デジタル実装型）」を活用した事業の具体的使途（経費内訳）や実施体制、効果検証の結果を公表します。

• スマートロック導入（TYPE1）
• 災害に係る住家の被害認定調査支援システム構築事業（TYPEV）

スマートロック導入（TYPE1）

事業概要

現在、市内コミュニティセンター30施設のうち14施設に管理人を配置しているが、高齢化や長時間の拘束などから、管理人の担い手不足等の影響により、事前の鍵受け渡しや近隣住民への委託など、施設の利用促進を妨げる恐れがあるため、スマートロックを導入することにより、管理人の担い手不足解消を図るとともに、予約システムと連携させることで、利用者の利便性向上に加え、災害時における緊急的な対応もでき、誰もが気軽に施設を利用できる体制を構築する。

担当課

地域振興課

​具体的使途・実施体制・効果検証の結果

詳しくは下記PDFファイルをご参照ください。

スマートロック導入（具体的使途・実施体制・効果検証の結果） [PDFファイル／773KB]

災害に係る住家の被害認定調査支援システム構築事業（TYPEV）

事業概要

被災地域の生活再建を早期に実現することを目的として、住家被害認定調査に係る被害状況の把握と調査計画策定、現地調査のデジタル化を行うことで、罹災証明書の発行に要する時間の大幅短縮を実現する。

また、この仕組みを県内の市町で共同利用することで共通のシステムと人材を被災した地域に集中させることが可能となる。これにより、地域の復旧力の強化を図る。

担当課

危機管理課、税務課

具体的使途・実施体制・効果検証の結果

詳しくは下記PDFファイルをご参照ください。

災害に係る住家の被害認定調査支援システム構築事業（具体的使途・実施体制・効果検証の結果） [PDFファイル／1.06MB]