令和８年経済センサス‐活動調査を実施します

更新日：2026年4月1日更新印刷ページ表示

経済センサス－活動調査にご協力をお願いします

経済の国勢調査

調査の概要

「経済センサス－活動調査」は、全産業分類の売上（収入）や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにすることにより、各種施策に必要な基礎資料を得ることを目的として実施します。

調査の期日

令和８年６月１日現在

調査の対象

全国すべての事業所・企業

調査事項

従業者数、事業の内容、売上金額、費用項目、事業別売上金額、本所・支所の別など

調査方法

　企業の規模等によって、調査方法が異なります。

(1)調査員調査（支所等を有さない比較的小規模な事業所、個人経営の事業所など）

令和８年４月にインターネット回答用の書類が郵送されます。インターネットでご回答ください。

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インターネット未回答の事業所や、新たに把握した事業所には、５月に調査員が紙の調査票を配布します。

記入した紙の調査票は、郵送提出用封筒に入れてポストへ投函してください。（インターネット回答可能）

調査員調査画像

(2)本社一括調査（支所等を有する企業の本社）

インターネットでの回答を基本とし、令和８年５月頃に国（民間調査会社）から本社宛にインターネット回答用の書類が郵送されます。

24時間いつでも回答が可能なインターネット回答をぜひご利用ください。

結果の公表と活用

経済センサスｰ活動調査の速報結果は令和９年５月末を目途に公表される予定です。

結果は、物価高騰対策の各種支援制度をはじめとした経営支援制度や各種補助金の検討材料、地域防災計画策定やまちづくりのための商店街等の活性化の指標のほか、地域ごとの既存店舗の状況を把握するなど新規店舗の出店計画のための基礎資料として広く活用されています。

秘密の保護

統計調査により集められた事業所情報は「統計法」により保護されます。
回答していただいた調査票は外部の人の目に触れることのないよう厳重に保管され、情報保護には万全を期しています。
また、統計調査員や統計調査に従事する職員には、統計法により守秘義務が課せられており、これらの義務に反した場合には、罰則が定められています。