大洲市第２期行政改革について

　大洲市では、平成17年度からの第1期行政改革に引き続き、平成22年度からは第2期行政改革に取り組むため、別添のとおり、大洲市第２期行政改革大綱及び第2期集中改革プランを策定しました。
　第2期行政改革では、第１期行政改革の基本姿勢である「財政の健全化」はもとより、、「市民サービスの向上」や「地域・市民との協働」なども改革事項として位置付け、さらに「3つのＣ（チャレンジ、コラボレーション、チェンジ）」の実現へ向けた、10項目83事項について平成26年度までの5年間を期間として取り組んでまいりました。
　つきましては、実施状況を取りまとめましたので、お知らせします。

第2期行政改革大綱(7つの基本的な考え方)

• 時代に合った事業・公共サービスの提供　
• 効率的な行財政運営　
• 行政の役割の明確化
• 市民・地域と情報の共有、わかりやすい情報提供
• 市民や地域との協働
• 組織・機構の再編及び定員管理の適正化
• 信頼される職員の育成

第2期集中改革プランの目標

• 実質公債費比率について　平成24年度決算以降18％未満とする
• 財政調整基金について　標準財政規模の７％相当額以上とする
• 職員数について　５年間で58人以上を削減する
• 市民サービスの向上について　市民サービスの向上に努め、安定感のある効率的な自治体運営を図る

実施期間

計画

• 大洲市第2期行政改革大綱 (PDF 220KB)
• 大洲市第2期集中改革プラン (PDF 525KB)

実施状況

• 第２期集中改革プラン実施状況 [PDFファイル／249KB]
• 第２期集中改革プラン一覧表 [PDFファイル／706KB]