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大洲市第2期行政改革について
更新日:2015年9月16日更新
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大洲市では、平成17年度からの第1期行政改革に引き続き、平成22年度からは第2期行政改革に取り組むため、別添のとおり、大洲市第2期行政改革大綱及び第2期集中改革プランを策定しました。
第2期行政改革では、第1期行政改革の基本姿勢である「財政の健全化」はもとより、、「市民サービスの向上」や「地域・市民との協働」なども改革事項として位置付け、さらに「3つのC(チャレンジ、コラボレーション、チェンジ)」の実現へ向けた、10項目83事項について平成26年度までの5年間を期間として取り組んでまいりました。
つきましては、実施状況を取りまとめましたので、お知らせします。
第2期行政改革大綱(7つの基本的な考え方)
- 時代に合った事業・公共サービスの提供
- 効率的な行財政運営
- 行政の役割の明確化
- 市民・地域と情報の共有、わかりやすい情報提供
- 市民や地域との協働
- 組織・機構の再編及び定員管理の適正化
- 信頼される職員の育成
第2期集中改革プランの目標
- 実質公債費比率について 平成24年度決算以降18%未満とする
- 財政調整基金について 標準財政規模の7%相当額以上とする
- 職員数について 5年間で58人以上を削減する
- 市民サービスの向上について 市民サービスの向上に努め、安定感のある効率的な自治体運営を図る
実施期間
平成22年度から平成26年度(5年間)計画
- 大洲市第2期行政改革大綱 (PDF 220KB)
- 大洲市第2期集中改革プラン (PDF 525KB)
実施状況