(趣旨)

第1条　この規程は、大洲市病院事業の設置等に関する条例(平成17年大洲市条例第238号。以下「条例」という。)第5条第4項に規定する訪問看護ステーション(以下「訪問看護ステーション」という。)の管理運営に関し、条例及び市立大洲病院処務規程(平成23年大洲市病院事業管理規程第3号)に定めるものの他、必要な事項を定めるものとする。

(事業の目的)

第2条　訪問看護ステーションの適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の看護職員(看護師又は准看護師)、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士(以下「看護職員等」という。)が主治の医師が必要と認めた者に対し、条例第5条第4項各号に規定する訪問看護(以下「訪問看護」という。)を提供することを目的とする。

(運営の方針)

第3条　条例第5条第4項第1号及び第2号に規定する指定訪問看護の提供に当たっては、要介護者の心身の特性を踏まえて、全体的な日常生活動作の維持、回復を図るとともに、生活の質の確保を重視した在宅療養が継続できるように支援する。

(事業所の名称等)

第4条　訪問看護を行う事業所の名称及び所在地は次のとおりとする。

(通常の事業の実施地域)

第5条　通常の事業の実施地域は、大洲市及び内子町とする。

(職員の職種、員数及び職務内容)

第6条　訪問看護ステーションに勤務する職員の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。

(訪問看護の内容)

第7条　訪問看護の内容は、次のとおりとする。

(開所日及び開所時間)

第8条　訪問看護ステーションの開所日は、大洲市の休日を定める条例(平成17年大洲市条例第2号)に規定する市の休日以外の日とする。

(訪問看護に要する費用)

第9条　条例第7条第1項第4号に規定する管理者が別に定める費用の種類及び額は、次のとおりとする。

(利用料等の納入方法)

第10条　利用者は、条例第7条に規定する利用料及び前条に規定する費用(以下、「利用料等」という。)を月ごとに、訪問看護ステーションより交付された請求書(様式第1号)に基づき、翌月の末日までに納入しなければならない。

(訪問看護従事者証)

第11条　看護職員等は、訪問看護の業務に従事するときは、市立大洲病院訪問看護従事者証(様式第5号)を常時携帯し、関係者から請求があったときは、これを提示しなければならない。

(訪問看護の申込み等)

第12条　訪問看護を受けようとする者は、主治医と相談の上、訪問看護申込書(様式第6号)を院長に提出しなければならない。

(訪問看護の実施等)

第13条　訪問看護を実施する旨を決定したときは、主治医から訪問看護指示書の交付を受け、初回の訪問看護を実施して利用者の状況を把握し、及び訪問看護記録書に記録するとともに、当該指示書及び当該記録書に基づき利用者ごとに訪問看護計画書を作成した上で、当該計画書により訪問看護を実施するものとする。この場合において、看護職員等は、訪問ごとに訪問看護記録書及び訪問看護経過記録に記録するものとする。

(緊急時の対応)

第14条　看護職員等は、訪問看護中に利用者の病状に急変その他緊急の事態が生じた場合は、直ちに主治医に連絡し、主治医の指示に基づき必要な処置を講じなければならない。ただし、主治医への連絡が困難なときは、救急搬送等の必要な措置を講じなければならない。

(事故発生時の対応)

第15条　利用者に対する訪問看護の提供により事故が発生した場合は、市町、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護(介護予防)支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な処理を講じなければならない。

(苦情に対する対応方針)

第16条　提供したサービスに係る利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応する。

(非常災害対策)

第17条　非常災害の発生の際にその事業が継続できるよう、他の社会福祉施設との連携及び協力を行う体制を構築するよう努めるものとする。

(人権擁護・虐待防止)

第18条　利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、職員に対し研修の機会を確保しなければならない。

(暴力団排除)

第19条　職員は、暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)　第2条第6号に規定する暴力団員をいう。次項において同じ。)であってはならない。

第20条　訪問看護ステーションは、従事者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

(その他)

第21条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、病院事業管理者が別に定める。