2　前項の規定にかかわらず、補助金の対象経費の一部又は全部が、国、県、市その他の制度による補助金等の対象となるときは、当該補助金等の対象となる経費を控除した額を補助金の対象経費とする。

3　他市区町村から市内に住民票を異動した地域おこし協力隊員が、離職後、引き続き市内に定住する場合において、市長が適当と認めるときは、当該離職した日において県外移住者又は県内移住者とみなし、第1項の規定による補助金を交付することができる。

4　第1項の規定にかかわらず、市外から市内に住民票を異動し、その日又は市内就業の日のいずれか早い日(この項において「基準日」という。)から起算して5年を経過していない者が、第2条第8号アに該当する場合において、新たに賃貸借契約を締結した賃貸住宅に居住するときは、その者を別表第2に掲げる新規移住就業者とみなし、同表に掲げる交付期間等に応じて基準日から起算して5年を経過した日の属する年度までの間に限り補助金を交付することができる。

5　市長は、別表第2に掲げる複数の補助金の交付対象者の要件を満たす者に同種の補助金を重複して交付することはできない。ただし、当該補助金の交付対象経費、交付期間等を踏まえ、重複しない範囲内で交付できるものについては、この限りでない。

6　結婚新生活支援補助金の交付を受けようとする者が、第6条の規定による認定を受けた場合において、当該認定の日の属する年度(以下「認定年度」という。)に交付された補助金が、当該上限額を超えないときは、認定年度の翌年度において認定年度の上限額から既に交付した補助金額を差し引いた額を限度に補助金を交付することができる。この場合において、結婚新生活支援補助金対象経費は、認定年度の翌年度における支出(婚姻の日から1年以内に限る。)とする。

2　前項の規定による認定申請は、次表の左欄に掲げる補助金の種類に応じ、それぞれ右欄に掲げる申請期限内に行うものとする。ただし、市長が特別な事情があると認める場合は、この限りでない。

3　前2項の規定にかかわらず、前項に規定する申請期限内に、第1項の規定による認定申請及び第10条の規定による交付申請を同時に行うことができる場合は、交付申請をもって認定申請に替えることができる。この場合において、別表第3に掲げる添付書類のうち指定するものを交付申請に添付しなければならない。

2　市長は、前項の規定による認定に当たり、事業計画に係る事業の実施及び管理並びに補助金の交付の限度について必要な条件を付すことができる。

3　認定を受けた事業計画に係る事業は、第1項の規定による通知があった日以後でなければ着手することができない。ただし、前条第2項の規定により事業着手後に申請期限が到来する補助金については、この限りでない。

2　市長は、前項本文の規定による申請があった場合において、事業計画の変更が補助金の交付要件に適合すると認めるときは、大洲市移住・定住促進補助金事業計画変更認定通知書(様式第6号)により、事業計画の変更が補助金の交付要件に適合しないと認めるときは、大洲市移住・定住促進補助金事業計画変更不認定通知書(様式第7号)により、当該申請者に通知するものとする。

2　前項の規定による申請は、第6条第1項の規定による認定通知の日の属する年度内に行わなければならない。ただし、認定を受けた事業計画において、当該年度の翌年度以降における申請が認められたものについては、この限りでない。

2　市長は、前項の規定による請求を受けたときは、速やかに支払うものとする。

2　市長は、前項の規定による取消し又は変更を行った場合において、既に当該取消し又は変更に係る補助金が交付されているときは、大洲市移住・定住促進補助金返還命令書(様式第13号)により期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずる。

2　補助金が2回以上に分けて交付されている場合における前項の規定の適用については、返還を命ぜられた額に相当する補助金は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を命ぜられた額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還を命ぜられた額に達するまで順次遡りそれぞれの受領の日において受領したものとする。

3　第1項の規定により加算金を納付しなければならない場合において、補助事業者の納付した金額が返還を命ぜられた補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命ぜられた補助金の額に充てられたものとする。

4　第1項の加算金の額の計算につき同項に規定する年当たりの割合は、閏年を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

2　前項の規定により遅延損害金を納付しなければならない場合において、返還を命ぜられた補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る遅延損害金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

3　前条第4項の規定は、第1項の遅延損害金について準用する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

(要綱の失効)

2　この要綱は、令和7年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日までに廃止前の大洲市移住・定住促進補助金交付要綱第6条の規定により認定を受けた事業及び同要綱第11条の規定により交付決定を受けた事業については、この要綱の規定はなおその効力を有する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の日の前日までに、この要綱による改正前の大洲市移住・定住促進補助金交付要綱の規定によりなされた処分、手続きその他の行為については、この要綱による改正後の大洲市移住・定住促進補助金交付要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の日の前日までに、この要綱による改正前の大洲市移住・定住促進補助金交付要綱の規定によりなされた処分、手続きその他の行為については、この要綱による改正後の大洲市移住・定住促進補助金交付要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この要綱は、令和2年4月1日から施行する。ただし、附則第2項の改正規定は、令和2年3月30日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の大洲市移住・定住促進補助金交付要綱の規定は、この要綱の施行の日(以下「施行日」という。)以後に認定通知(同要綱第6条第1項の規定による通知(同要綱第5条第4項の交付申請に係る第11条の規定による決定通知を含む。以下この項において同じ。)した補助金の交付について適用し、施行日前に認定通知した補助金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の大洲市移住・定住促進補助金交付要綱の規定は、この要綱の施行の日(以下「施行日」という。)以後に認定通知(同要綱第6条第1項の規定による通知(同要綱第5条第4項の交付申請に係る第11条の規定による決定通知を含む。以下この項において同じ。)した補助金の交付について適用し、施行日前に認定通知した補助金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の大洲市移住・定住促進補助金交付要綱の規定は、この要綱の施行の日(以下「施行日」という。)以後に認定通知(同要綱第6条第1項の規定による通知(同要綱第5条第4項の交付申請に係る第11条の規定による決定通知を含む。以下この項において同じ。)した補助金の交付について適用し、施行日前に認定通知した補助金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の大洲市移住・定住促進補助金交付要綱の規定は、この要綱の施行の日(以下「施行日」という。)以後に認定通知(同要綱第6条第1項の規定による通知(同要綱第5条第3項の交付申請に係る第11条の規定による決定通知を含む。))した補助金の交付について適用し、施行日前に認定通知した補助金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の大洲市移住・定住促進補助金交付要綱の規定は、この要綱の施行の日(以下「施行日」という。)以後に認定通知(同要綱第6条第1項の規定による通知(同要綱第5条第3項の交付申請に係る第11条の規定による決定通知を含む。))した補助金の交付について適用し、施行日前に認定通知した補助金については、なお従前の例による。