(趣旨)

第1条　この規則は、大洲市特定公共賃貸住宅条例(平成17年条例第227号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を規定し、住宅及び附帯施設(以下「住宅等」という。)の円滑な管理運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(管理)

第2条　特定公共賃貸住宅及び附帯共同施設の管理に関し必要な事項は、特に諸法令に定めのあるもの及び条例に定めるもののほかは、本規則によるものとする。

(入居申込手続)

第3条　条例第6条の規定による大洲市特定公共賃貸住宅入居申込書は、様式第1号によるものとする。

(入居者の決定通知)

第4条　市長は、条例第6条の規定により入居者を決定した場合は、当該入居者に対して大洲市特定公共賃貸住宅入居許可書(様式第2号)を交付する。市営住宅を退去する場合は、この特定公共賃貸住宅入居許可書を返還するものとする。

第5条　条例第8条に該当する者とは、次のとおりとする。

(住宅入居の手続)

第6条　条例第10条の規定による請書の様式は、様式第3号によるものとする。請書には、2人の連帯保証人の印鑑証明書を併せて添付しなければならない。

(連帯保証人)

第7条　条例第10条の規定による連帯保証人は本市に在住し、独立の生計を営み、及び市税完納者でなければならない。連帯保証人は、2人以上の連帯保証人になることができない。

(家賃の決定及び変更)

第8条　家賃は、条例第13条の規定に基づいて定め、別表第1のとおりとする。

(家賃の減額)

第9条　条例第16条第1項の規定による大洲市特定公共賃貸住宅家賃減額申請書の様式は様式第4号によるものとする。

(住宅破損等の報告)

第10条　条例第21条の費用を要するとき、又は条例第23条第2項に規定する住宅及び共同施設の滅失又は毀損したときは、大洲市特定公共賃貸住宅破損等報告書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(模様替え等の許可)

第11条　入居者は、住宅及びその附属物の用途変更、模様替え、改造又は工作物を設置しようとするときは、大洲市特定公共賃貸住宅模様替等許可申請書(様式第6号)を市長に提出し、許可を受けなければならない。

(退去届)

第12条　条例第29条第1項に規定する入居者が、住宅明渡しの検査を受けようとするときは、大洲市特定公共賃貸住宅退去届(様式第8号)を市長に提出しなければならない。