2　前項の公募は、市長が定めるところにより、入居の申込みの期間の初日から起算して少なくとも1週間前に、市広報、市庁舎その他の区域内の適当な場所における掲示等のいずれかの方法により広告して行うものとする。

3　前2項の公募は、棟ごとに又は団地ごとに、少なくとも次に掲げる事項を示して行うものとする。

4　前項第5号の申込みの期間は、少なくとも1週間とするものとする。

2　市長は、前項の規定により入居の申込みをした者の中から特定公共賃貸住宅の入居者を決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

2　市長は、入居決定者が特定公共賃貸住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

2　入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に定める手続をしなければならない。

3　市長は、入居決定者が前2項に規定する期間内に第1項各号に掲げる手続をしないときは、入居の決定を取り消すことができる。

4　市長は、入居決定者が第1項各号に掲げる手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに特定公共賃貸住宅の入居可能日を通知しなければならない。

5　入居決定者は、入居可能日から10日以内に特定公共賃貸住宅に入居しなければならない。ただし、特に市長の承認を受けたときは、この限りでない。

2　市長は、前項に規定する同居させようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　市長は、前項に規定する引き続き居住を希望する者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、家賃を変更することができる。

2　家賃は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は、明け渡した日)までにその月分を納付しなければならない。

3　入居者が新たに特定公共賃貸住宅に入居した場合又は特定公共賃貸住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は1箇月を30日として日割り計算した額とする。

4　入居者が第29条に規定する手続を経ないで特定公共賃貸住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡し日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、特に必要があると認めるときは、管理開始後20年を経過した後においても、家賃の減額を行うことができる。

3　市長が前2項の規定に基づき家賃の減額を行う場合は、前条の家賃に代えて第17条の入居者負担額を入居者から徴収し、入居者は納付するものとする。

2　市長は、前項の家賃減額申請書の提出があったときは、その内容を審査し、家賃の減額を行うことを決定することができる。

3　市長は、前項の規定に基づき家賃の減額を行うことを決定したときは、次条の入居者負担額その他の必要な事項を当該入居者に通知するものとする。

2　入居者が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、市は敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、入居者は市に対し、敷金をもって賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行の弁済に充てることを請求することができない。

3　第1項に規定する敷金は、入居者が特定公共賃貸住宅を立ち退くとき、無利息でこれを還付する。ただし、賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行又は損害賠償金が存在するときは、敷金のうちからこれを控除する。

4　敷金には利子をつけない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、特定公共賃貸住宅の修繕などに要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　入居者の責に帰すべき事由によって特定公共賃貸住宅及び共同施設の修繕の必要が生じたときは、前項の規定にかかわらず、入居者は、市長の選択に従い修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　市長は、前項に掲げる費用のうち入居者の共通の利益を図るため必要と認められるものを共益費として入居者から徴収することができる。

3　第14条の規定は、共益費の徴収及び納付について準用する。

2　入居者の責に帰すべき事由により、特定公共賃貸住宅が滅失し、又は毀損したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　市長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該特定公共賃貸住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うべきことを条件とするものとする。

3　第1項の承認を得ずに特定公共賃貸住宅を模様替えし、又は増築したときは、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　入居者は、特定公共賃貸住宅を明け渡す場合は、通常の使用に伴い生じた損耗を除き、当該特定公共賃貸住宅を原状回復しなければならない。

2　前項の規定に基づき特定公共賃貸住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該特定公共賃貸住宅を明け渡さなければならない。この場合において、入居者は、市長の定めるところにより明渡しの請求を受けた日の翌日から明け渡した日までの家賃相当額の2倍に相当する額の損害賠償金を納付しなければならない。

2　前項の検査において、現に使用している特定公共賃貸住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該特定公共賃貸住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年1月11日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の肱川町特定公共賃貸住宅管理条例(平成7年肱川町条例第6号)又は河辺村特定公共賃貸住宅管理条例(平成8年河辺村条例第5号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

2　施行日前に第2条の規定による改正前の大洲市特定公共賃貸住宅条例(以下この条において「旧特定住宅条例」という。)第6条第2項の決定した者又は旧特定住宅条例第12条の承認を受けた者が新特定住宅条例第30条第1項第6号の規定に該当していること(次項に定める場合を除く。)が判明したときは、市長は、当該決定した者又は承認を受けた者に対して明渡しの勧告をするものとする。ただし、同号の規定の適用がある場合は、この限りでない。

3　施行日前に旧特定住宅条例第6条第2項の決定した者又は旧特定住宅条例第12条の承認を受けた者が暴力団員と同居しており、新特定住宅条例第30条第1項第6号の規定に該当していることが判明したときは、市長は当該決定した者又は承認を受けた者に対して当該暴力団員を退去させる措置をとることを勧告するものとする。ただし、同号の規定の適用がある場合は、この限りでない。

4　市長は、前2項の勧告に従わないときは当該決定した者又は承認を受けた者に対して明渡しを請求することができる。

5　前各項の規定にかかわらず、施行日前に旧特定住宅条例第6条第2項の決定した者又は旧特定住宅条例第12条の承認を受けた者が新特定住宅条例第30条第1項第6号の規定に該当し他の入居者の安全が著しく害されるおそれがあり、当該被害を防止するため緊急の必要があると認められる場合は、市長は、当該決定した者又は承認を受けた者に対して明渡しを請求することができる。

6　前2項の規定による明渡しの請求については、新特定住宅条例第30条第2項の規定を準用する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に特定公共賃貸住宅の入居者の公募が開始され、かつ、同日以後に入居者の決定がされることとなる場合における当該公募に応じて入居の申込みをした者に係る大洲市特定公共賃貸住宅条例第5条の規定については、この条例による改正後の大洲市特定公共賃貸住宅条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例による改正前の大洲市特定公共賃貸住宅条例第5条第3号に規定する事情がある場合において同日前に特定公共賃貸住宅の入居の申込みがされ、かつ、同日以後に入居者の決定がされることとなるときにおける当該特定公共賃貸住宅の入居の申込みをした者に係る同号の規定についても、同様とする。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。