(趣旨)

第1条　この規則は、大洲市文化財保護条例(平成17年大洲市条例第126号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請)

第2条　条例第3条第1項の規定による指定を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に写真及び図面並びに所有者及び権原に基づく占有者の大洲市指定文化財指定・同意書を添えて、大洲市教育委員会(以下「教育委員会」という。)に提出しなければならない。

(指定等の基準)

第3条　教育委員会が、条例第3条の規定による指定及び条例第3条第2項による認定をしようとするときは、大洲市指定文化財の指定基準に関する要綱(平成27年大洲市教育委員会要綱第2号)により適当と認められたものについて行う。

(指定書等の交付)

第4条　大洲市教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、条例第3条の規定により、大洲市指定有形文化財(以下「指定有形文化財」という。)、大洲市指定有形民俗文化財(以下「指定有形民俗文化財」という。)又は大洲市指定史跡名勝天然記念物(以下「指定史跡名勝天然記念物」という。)に指定したときは、当該所有者又は権原に基づく占有者に大洲市指定文化財指定書を交付しなければならない。

(解除通知)

第5条　条例第4条第1項から第3項までの規定により解除をしたときは、所有者及び保持者又は保持団体として認定されている者に解除通知書を送付しなければならない。

(管理責任者の選任及び解任の届出)

第6条　指定有形文化財、指定有形民俗文化財及び指定史跡名勝天然記念物の管理責任者(条例第7条に規定する「管理責任者」をいう。)を選任、変更又は解任したときは、大洲市指定文化財管理責任者選任等届を教育委員会に提出しなければならない。

(所有者等並びに住所及び所在の変更の届出)

第7条　条例第9条第1項の規定により、指定有形文化財及び指定有形民俗文化財並びに指定史跡名勝天然記念物の所有者が変更したとき、又は所有者の住所が変更したときは、当該所有者は、所有者等変更届に所有権移転を証明する書類及び指定書を添えて教育委員会へ提出しなければならない。

(滅失、毀損等の届出)

第8条　条例第10条により指定有形文化財及び指定有形民俗文化財並びに指定史跡名勝天然記念物の全部又は一部が滅失し、若しくは毀損し、又はこれを亡失したとき、若しくは盗み取られたときは、所有者又は管理責任者若しくは管理団体は、滅失(亡失・毀損)届を教育委員会に提出しなければならない。

(現状変更の申請)

第9条　条例第11条第1項の規定により指定有形文化財及び指定有形民俗文化財並びに指定史跡名勝天然記念物の現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、現状許可申請書を教育委員会に提出しなければならない。

(標識等の設置)

第10条　教育委員会は、指定有形文化財、指定有形民俗文化財及び指定史跡名勝天然記念物に標識又は説明板を設置することができる。

(修理の届出)

第11条　条例第12条第1項の規定による修理の届出をしようとするときは、大洲市指定文化財修理届に、設計書、仕様書、図面、写真等を添えて教育委員会に提出しなければならない。

(修理費等の補助及び助成)

第12条　条例第14条第1項及び第16条の規定による補助金の交付に関しては、大洲市文化財保護事業補助金交付要綱(平成25年大洲市教育委員会要綱第2号)及び大洲市教育委員会補助金等交付要綱(平成28年大洲市教育委員会告示第1号)の定めるところによる。

(文化財保護審議委員会の組織)

第13条　条例第19条に規定する文化財保護審議委員会(以下「審議委員会」という。)に委員長及び副委員長各1人を置く。

(所掌事務)

第14条　審議委員会は、次に揚げる事項について教育委員会の諮問に応じ、審議の上、意見を具申するものとする。

(会議)

第15条　審議委員会の会議(以下「会議」という。)は、教育長が招集する。

(指定書等の様式)

第16条　条例及びこの規則に規定する様式は、次に定めるところによる。