(趣旨)

第1条　この規則は法令、条例及び他の規則に定めるものを除くほか、本市における公有財産の取得、管理及び処分その他必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(公有財産の統括)

第3条　財政契約課長は、公有財産の効率的運用を図り、その取得、管理及び処分の適正を期するため、その事務を統一し、必要な調整統括をしなければならない。

(公有財産管理事務の所管)

第4条　行政財産は、その事務事業を所管する課において管理しなければならない。

(公有財産事務の協議)

第5条　次の各号に掲げる場合は、当該公有財産を所管する課の課長は、財政契約課長に協議しなければならない。

(普通財産の管理及び処分に関する事務の承認)

第6条　第4条第2項ただし書の規定により普通財産を管理する課の課長は、次に掲げる場合においては、財政契約課長の承認を受けなければならない。

(用途を廃止した行政財産の引継ぎ)

第7条　課長は、行政財産の用途を廃止しようとするときは、これを財政契約課長に引き継がなければならない。ただし、交換若しくは取壊しのために用途を廃止した場合又は管理及び処分に特別の技術を要する場合その他財政契約課長において引継を適当としないと認める場合については、この限りでない。

(公有財産引継書)

第8条　課長は、公有財産の所管替又は管理替をするときは、別に定める公有財産引継書に必要な事項を記入し、関係書類を添付して、所管替又は管理替を受ける課の課長及び財政契約課長に送付しなければならない。

(異なる会計内の有償移管等)

第9条　公有財産の所管替を行い使用させるときは、有償として整理するものとする。ただし、市長が無償として整理することが適当と認める場合は、この限りでない。

(会計管理者への通知)

第10条　公有財産に関する適正な記録管理を行うため、財政契約課長は会計管理者に対し年度間の公有財産に関する増減異動の状況について通知するものとする。

(取得前の措置)

第11条　買入れ、交換、譲与、寄附その他によって公有財産を取得しようとするときは、あらかじめ当該財産に関して必要な調査を行い、所有権以外の権利が設定され、又は特殊な義務の負担があるものについては、所有者若しくは当該権利者をしてこれを消滅させ、又はこれに関して必要な措置を講じなければならない。ただし、設定された権利又は負担しなければならない義務が、市の利益を害さないと市長が認めるときは、この限りでない。

(寄附の受領)

第12条　課長は、公有財産の寄附の申し出があったときは、次に掲げる事項を記載した書類に意見を付して決裁を受けなければならない。

(取得等の手続)

第13条　公有財産を取得しようとするときは、第4条の規定より管理することとなる課の課長は、当該財産の現況及び境界を調査確認の上、次に掲げる書類を添えて決裁を受けなければならない。

(登記又は登録)

第14条　登記又は登録をすることができる公有財産は、取得後遅滞なく登記又は登録をしなければならない。

(買入れ交換代金等の支払)

第15条　公有財産の買入れ代金及び交換差金は、登記又は登録ができる財産にあっては登記又は登録完了後、その他の財産にあっては、当該財産の引渡しを受けた後でなければ支払うことができない。ただし、市長において特別の事情があると認めるときは、代金の一部を支払うことができる。

(公有財産管理の原則)

第16条　公有財産は、常に善良な注意をもって管理し、その目的又は用途に従い最も効率的に使用しなければならない。

(公有財産の不法使用)

第17条　公有財産を権限に基づかずに占有し、若しくは使用し、又はこれにより収益した者に対しては、市長は、直ちに占用又は使用を中止させ、これにより生じた損害を賠償させなければならない。ただし、特別の理由があるときはその占有又は使用に対し相当の料金を追徴し、これを追認することができる。

(境界の確定)

第18条　課長は、その所有者に属する公有財産の境界が明らかでないときは、隣接地の所有者に対し、立会場所、期日その他必要な事項を通知して、境界を確定するための協議を求めなければならない。

(境界標の埋設)

第19条　課長は、境界確定の協議が整った場合には、当該境界を明らかにするため、境界標を埋設しなければならない。

(現状の調査)

第20条　課長は、その所管に属する公有財産について常に現況を調査し、特に次に掲げる事項に注意しなければならない。

(火災保険)

第21条　課長は、建物及び保険を必要とする財産を取得した場合は、取得後速やかに保険に加入するものとする。

(行政財産の目的外使用)

第22条　行政財産の目的外使用の許可を受けようとする者は、別に定める行政財産使用許可申請書を、所管課長を経て市長に提出しなければならない。

(許可基準)

第23条　行政財産の目的外使用の許可は、所管課長がその用途又は目的を妨げないと認める場合で、かつ、使用目的が市の事務事業と密接な関連を持つもの若しくは円滑な運営に寄与するもの、又公益上必要な場合に限り行うことができる。基準は、おおむね次に掲げる場合とする。

(許可期間)

第24条　行政財産の目的外使用の許可期間は、前条各号に掲げる場合を除き1年を超えることができない。

(許可書の交付)

第25条　第23条の規定により、使用を許可することが適当と認められる場合には、使用目的、使用期間、使用料、その納入方法及び時期のほか、使用条件を明示した行政財産目的外使用許可書を申請者に交付する。

(使用者の注意義務等)

第26条　行政財産の目的外使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、当該使用物件を善良な管理者の注意をもって管理に努めるとともに、当該行政財産の用途又は目的を妨げないように努めなければならない。

(届出事項)

第27条　使用者は、次の各号に掲げる場合においては、あらかじめ市長に届け出なければならない。

(普通財産の貸付け)

第28条　普通財産の貸付けを受けようとする者は、別に定める普通財産借受申込書を、所管課長を経て市長に提出しなければならない。

(普通財産の貸付期間)

第29条　普通財産の貸付けは、次に掲げる期間を超えることができない。

(貸付料)

第30条　市長は、普通財産を貸し付ける場合は、次に掲げる方法により算出した額の貸付料を徴収しなければならない。

(加算金)

第31条　次に掲げる経費は、前条の貸付料の額に加算して徴収することができる。

(貸付料の納付期日)

第32条　貸付料の納付期日は、全て契約締結によるものとする。

(保証人及び担保物件の差入れ)

第33条　市長は、普通財産の貸し付けをする場合において、特に必要があると認めたときは、連帯保証人を付し、又は相当の担保を提供させることができる。

(契約明示事項)

第34条　市長は、普通財産を貸し付ける場合は、使用目的、期間、貸付料、加算金、その納入方法及び期限のほか次に掲げる事項について、契約書に明示するものとする。ただし、特に必要がないと認めるときは、この限りでない。

(用途指定の売却)

第35条　市長は、特定の用途に供させる目的をもって普通財産を売り払い、又は譲与する場合は、その用途並びに用途に供しなければならない期日及び期間を指定するものとする。ただし、随意契約によるものは、この限りでない。

(売払代金等の納付)

第36条　市長は、普通財産の売払代金及び交換差金は登記又は登録をする前に、その他の財産にあっては引渡しをする前に、納付させなければならない。ただし、当該財産の譲渡を受けた者が国又は地方公共団体等である場合は、この限りでない。

(準用規定)

第37条　第32条の規定は、普通財産を売却する場合に準用する。

(台帳)

第38条　財政契約課長は、公有財産の状況を把握するため、公有財産の種類ごとにその台帳を備えなければならない。

(台帳価格)

第39条　公有財産を新たに台帳に記載する場合の価格は、買入れに係るものについては買入価格、交換に係るものについては交換当時における評定価格、収用に係るものについては補償金額、その他の方法に係るものについては次に掲げる区分によって定めるものとする。

(台帳記載事項の変更)

第40条　課長は、公有財産が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにその事由、年月日その他必要な事項を台帳に記載しなければならない。

(公有財産に関する事故報告)

第41条　課長は、天災その他の事故によりその管理する公有財産について滅失又は損傷が生じたときは、直ちに次に掲げる事項を記載した報告書に関係書類を添付して、市長及び会計管理者に報告しなければならない。

(増減異動報告)

第42条　課長は、その所管する公有財産の異動について、年度分を取りまとめ、5月31日までに財政契約課長に報告しなければならない。