(設置)

第1条　独立して生活することに不安のある高齢者等に居室を提供し、その生活を支援するとともに、障害者の日常生活訓練等を行うため、大洲市肱川高齢者生活福祉センター(以下「センター」という。)を設置する。

(センターの名称及び位置)

第2条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(業務)

第3条　センターは、次に掲げる業務を行うものとする。

(センターの管理)

第4条　センターの管理は、大洲市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成17年大洲市条例第76号)第7条第1項の規定により、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第5条　指定管理者が行う業務は、次のとおりとする。

(利用日及び利用時間)

第6条　生活支援ハウスは、別に定める基準に従い、毎日利用することができる。

(生活支援ハウスの対象者)

第7条　生活支援ハウスを利用することができる者は、市内に住所を有し、独立して生活することに不安のあるおおむね65歳以上の1人暮らしの者又は夫婦のみの世帯であって、家族による援助を受けることが困難で、日常生活を営むことができる者とする。

(利用の許可及び制限)

第8条　センターを利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者(指定管理者がセンターの管理を行うことができないときは、市長。次項、第9条前段及び第13条ただし書において同じ。)の許可を受けなければならない。

(利用許可の取消し等)

第9条　指定管理者は、利用許可を受けた者(以下「利用者」という。)が次の各号のいずれかに該当する場合は、利用許可を取り消し、又は利用を制限することができる。この場合において、利用者に損失が生じても、市及び指定管理者は、その賠償の責めを負わない。

(利用料金等)

第10条　利用者は、利用料金を納付しなければならない。

(利用料金の減免)

第11条　指定管理者は、市長が別に定める基準に従い、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の還付)

第12条　既に納入された利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者は、特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(損害賠償)

第13条　利用者は、故意又は過失により施設等を破損し、又は滅失したときは、これによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、指定管理者がやむを得ない理由があると認めたときは、賠償額を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。