(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき、本市の公の施設(以下「施設」という。)の管理を行わせるもの(以下「指定管理者」という。)の指定の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(募集)

第2条　市長は、指定管理者に施設の管理を行わせようとするときは、次に掲げる事項を明示して指定管理者になろうとする団体を公募しなければならない。

(指定管理者の指定の申請)

第3条　指定管理者の指定を受けようとする団体は、申請書に次に掲げる書類を添えて、申請期間内に市長に提出しなければならない。

(選定方法及び選定基準)

第4条　市長は、前条の規定に基づく申請をした団体(以下「申請者」という。)があったときは、次に掲げる選定の基準に照らし、施設の管理を行うに最も適当と認める団体を、指定管理者の候補者として選定するものとする。

(指定管理者の選定の特例)

第5条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第2条の規定による公募によらず、指定管理者の候補者を選定することができる。

(選定結果の通知)

第6条　市長は、第4条又は前条の規定による選定を行ったときは、速やかにその結果を申請者に通知しなければならない。

(指定管理者の指定)

第7条　市長は、地方自治法第244条の2第6項の規定による議会の議決があったときは、当該候補者を指定管理者に指定するものとする。

(協定の締結)

第8条　指定管理者の指定を受けた団体は、市長と施設の管理に関する協定を締結しなければならない。

(変更の届出)

第9条　指定管理者は、その名称、代表者の氏名又は主たる事務所の所在地の変更があったときは、その事実を証する書類を添付して、遅滞なく、市長に届け出なければならない。

(指定の取消し等)

第10条　市長は、指定管理者が次の各号のいずれかに該当したときは、指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。この場合において、指定管理者に損害が生じても、市は、その賠償の責めを負わない。

(事業報告書の提出)

第11条　指定管理者は、事業報告書を毎年度終了後30日以内に作成し、市長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において前条第1項の規定により指定を取り消されたときは、その処分の日から起算して30日以内に当該年度の当該処分日までの間の事業報告書を作成し、提出しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第12条　市長は、施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、定期又は臨時に、その管理の業務及び経理の状況に関する報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示をすることができる。

(原状回復義務)

第13条　指定管理者は、その指定期間が満了したとき又は第10条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは管理の業務の停止を命ぜられたときは、当該施設及び設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第14条　指定管理者は、故意又は過失によりその管理する施設又は設備に損害を与えたときは、市長の認定に基づきその損害を賠償しなければならない。

(教育委員会所管の施設への適用)

第15条　教育委員会が所管する公の施設に係るこの条例の適用については、第2条から前条まで及び次条の規定中「市長」とあるのは、「教育委員会」とする。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。