(趣旨)

第1条　この規則は、大洲市官民共創推進拠点施設設置条例(令和6年大洲市条例第15号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(開館時間)

第2条　大洲市官民共創推進拠点施設(以下「拠点施設」という。)の開館時間は、午前10時から午後10時までとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(休館日)

第3条　拠点施設の休館日は、12月29日から翌年1月3日までとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、これを変更し、又は臨時に休館することができる。

(適用除外)

第4条　サテライトオフィスの利用については、前2条の規定を適用しない。ただし、市長は、特に必要があると認めるときは、その利用を制限することができる。

(利用手続)

第5条　条例第7条第1項の規定により市長の許可を受けようとする者(以下「利用申請者」という。)は、あらかじめ大洲市官民共創推進拠点施設利用許可申請書(様式第1号の1又は様式第1号の2)を市長に提出しなければならない。

(利用の許可)

第6条　市長は、前条の規定による申請書を受理したときは、これを審査し、許可するかどうか決定し、許可するときは大洲市官民共創推進拠点施設利用許可書(様式第2号)を利用申請者に交付する。

(利用中止の届出)

第7条　サテライトオフィスの利用を中止しようとする利用者は、大洲市官民共創推進拠点施設利用中止届出書(様式第4号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(使用料)

第8条　条例第9条の規定による使用料は、別表に定める額とする。

(使用料の減免)

第9条　条例第10条の規定により使用料の減免を受けようとする者は、大洲市官民共創推進拠点施設使用料減免申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(使用料の還付)

第10条　条例第11条ただし書の規定により、既に徴収した使用料を還付する場合の還付する額の基準は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(特別の設備等)

第11条　条例第14条の規定により利用者が特別の設備又は装飾をしようとするときは、大洲市官民共創推進拠点施設設備変更許可申請書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(損傷等の届出)

第12条　利用者は、建物、附属設備等を損傷し、又は滅失したときは、大洲市官民共創推進拠点施設等損傷・滅失届(様式第10号)を市長に提出し、その指示を受けなければならない。

(指定管理者による施設の管理)

第13条　条例第4条の規定により拠点施設の管理を指定管理者に行わせる場合においては、第5条から第7条まで、第9条から第12条までの規定中「市長」とあり、及び様式第1号の1から様式第2号まで、様式第4号から様式第10号までの規定中「大洲市長」とあるのは「指定管理者」と、第8条から第10条まで、別表、様式第2号、様式第5号から様式第7号までの規定中「使用料」とあるのは「利用料金」と読み替えるものとする。

(委任)

第14条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。